─今回の政局をどう見るか─

自民党主導の、三党合意破棄をブラフに使った政局は、結局のところ党首会談で野田首相が谷垣総裁をうまく懐柔したことによって収拾されました。

　というより、谷垣氏があまりにもお人好しなのかもしれません。消費増税法案成立後、「近いうちに信を問う」ことで合意したとしていますが、これで早期解散の確約を取り付けたと受け止めるのは「甘い」と言わざるを得ないでしょう。　

　民主党への支持率が低空飛行を続けている中、選挙をしたい民主党議員はいるはずもありません。今、総選挙をすれば民主党が壊滅的な敗北を喫することは火を見るより明らかです。　　　　続き　

GDPを押し下げる脱原発 「民意」を責任回避に使うな

GDPを押し下げる脱原発 「民意」を責任回避に使うな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4685

2030年の発電量に占める原子力の比率をめぐり、原発依存度をゼロにしても「経済にはむしろプラス」などとする野田政権に対して、経済界からの批判の声が上がっている。8日付の日経新聞が報じている。

枝野幸男・経済産業相は7日、発電における原発依存度をゼロにしても「経済的にはむしろプラスになる」「(原発ゼロで)再生可能エネルギーや省エネルギーの技術開発が進み内需拡大につながる」などと発言した。これに対し、経団連と日本商工会議所は原発ゼロを「非現実的」としている。その主な理由は、発電コストの増大だ。

日本総合研究所の試算によれば、現時点においても、燃料費の高騰を電気料金として回収するには、電気料金の3割程度の値上げが必要となる。さらに、2030年に原発ゼロを実現した場合、生産コストは企業全体で5.4兆円、うち製造業は2.5兆円上昇。企業の海外流出が避けられなくなり、結果、2030年のGDPは最大45兆円分押し下げられてしまうという。

野田政権は、海外に目を向けて原発の重要性を改めて見直すべきだ。アジア諸国では電力不足による大規模な停電や節電が相次いでいるが、その対策として叫ばれているのが原発の必要性である。

インドでは7月末に、送電設備や発電所の整備の遅れから大規模停電が起こり、国民の生活に多大な被害が出た。インド政府は、エネルギーの安定供給のため、2050年までに原発比率を25%に上げる計画だ。
韓国でも、猛暑に伴い電力需要が増大。韓国政府は6日、点検中の事故で2月から運転を止めていた釜山の古里(コリ)原発も再稼働することを決めた。

野田政権は、2030年の原発比率を決めるために、今月4日までに地方11都市で意見聴取会などを開催。参加した市民の7割が原発ゼロを支持したことなどが報じられている。だが、福島原発の事故以来、マスコミが原発への不安を煽り続けた中、弊誌のように、原発の必要性を主張する言論は封殺されてきた。

野田政権は、「民意」を聞いたというアリバイをつくって脱原発を掲げるつもりかもしれないが、それは単なる無責任以外の何ものでもない。米軍反対の声が大きいからと言って、沖縄から米軍を追い出しては日本が中国の脅威にさらされるのと同様、脱原発の声が大きいからといって、原子力発電を放棄してはいけない。

新しく有力な発電技術が確立されていない段階では、経済面や安全保障面などから見ても、日本に原発が必要であることは明白である。(晴)

【関連記事】
2012年4月15日付記事 太陽光、風力…自然再生エネルギーは救世主たりうるか-エネルギー政策の基礎知識
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2900

2012年8月1日付本欄 インドの大規模停電で6億人に影響 安定した電力なしに豊かな社会は創れず
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4663

原爆投下とソ連の侵略があった８月９日

原爆投下とソ連の侵略があった8月9日

8月9日は、米軍が長崎に原爆を投下した日です。

1945年8月9日午前11時02分長崎県長崎市に対して米軍が投下したのは、広島に投下されたウラン235型よりも1.5倍強力なプルトニウム239型でした。

当時の長崎市の人口24万人のうち、約14万9千人が死没し、40％近くの建物が全壊ないし半壊したほどの破壊力でした。

広島と長崎では、いまだに原爆の後遺症に苦しむ方もいます。原爆によって失われた遺族の方々の気持ちを考えれば、毎年訪れる8月6日と9日に心が痛むのは私だけではありません。

広島と長崎から恒久平和と核廃絶の願いが出てくることは自然なことです。しかしながら、次の論点は政治やメディア、そして教育で長年タブー視されてきた問題であるため、多くの日本人は答えることができません。

例えば、実戦で原爆を投下して大量の市民を巻き込んだ米国が正義に適ったものであるのか。戦争を早期に集結するために、本当に原爆投下が必要であったのかは、依然として議論が分かれます。というより、議論すら許されていないのが現状です。

米国在住のジャーナリストの日高義樹氏の最新刊『なぜアメリカは日本に二発の原爆を落としたのか』(PHP研究所)という本を出版しました。日高氏の精力的な取材に基づけば、日本に落とされた原爆は「人体実験」だというショッキングな内容が記されており、話題を呼んでいます。

同書は、広島と長崎の原爆に限らず、東京をはじめとする大都市の空襲にも焦点を当て、米軍による非戦闘員(軍人以外の一般人)の大量虐殺は到底容認することはできないことを記しています。特に広島と長崎は通常爆弾の空襲を受けていませんでした。

つまり、米軍は一発の原爆の威力と人体や建造物への影響を試したかったと思われます。広島型(ウラン)、長崎型(プルトニウム)の原料の異なる原爆の“実験”であったというのは米国側のこうした都合によるものです。

また、東京大空襲で司令官カーチス・ルメイ米国中将は、東京の民家は小さな軍需工場であり、その空襲は非戦闘員への攻撃ではないとの理屈立てましたが、これを素直に受け入れることはできません。

実際、戦後に実施された東京裁判(正式には、極東国際軍事裁判。1946年5月3日から48年11月12日まで行われた)では、日本の戦争犯罪が裁かれました。

東条英機首相をはじめ、28名の指導者が裁いた東京裁判では、通常の戦争犯罪を含めて「平和に対する罪」「人道に対する罪」が柱となりました。

当裁判が国際法の観点を欠いたものであることは、上智大学の渡部昇一名誉教授らを筆頭に歴史家によって明らかにされています。

さらに、日本側から提出された却下史料を掲載した『東京裁判日本の弁明』(講談社学術文庫小堀桂一郎編)は熟読に値する書物です。

特に清瀬一郎弁護人の論文は秀逸ですが、一連の論文を精読すれば、広島と長崎の原爆投下や非戦闘員まで巻き込んだ大空襲こそ「平和に対する罪」であり「人道に対する罪」だと結論が導けます。

人類史上、原子爆弾を投下した国の大統領や指導者は一切謝罪することなく、投下された国民は「日本は悪い国だったから原爆を落とされた」と謝罪するのは奇妙です。

むしろ、「米国こそ裁かれるべきだ」と東京裁判で唯一日本無罪を主張したR・パール判事の意見にこそ耳を傾けるべきです。

最後に、8月9日に関して忘れられた歴史を紹介します。

1945年8月9日は、ソ連が日ソ不可侵条約を破棄して宣戦布告。満州や朝鮮、南樺太や千島列島に侵略をしました。日本大使館から本土に向けての電話回線は切断されており、完全な奇襲攻撃でした。

原爆投下とソ連の奇襲によるダブルパンチは、戦況が悪化していた日本軍には相当な痛手でした。

さらに悪いことに、ソ連は8月18日に千島列島の最東端の占守島を侵略。千島列島を不法占拠しました。

精鋭部隊でもあった戦車第十一連隊の活躍があったおかげで、北海道から東北地方の占領は免れたとはいえ、現在の北方領土はこの時に占拠されています。

要するに、スターリンによる手段を選ばない卑劣な手段が背景にあったということです。その意味で、「北方領土奪取は、火事場泥棒であった」と言わざるを得ません。

現在、日本は米国とロシアと友好関係にあります。幸福実現党は、日米同盟や日露通商協定を主張しているので、こうした議論は矛盾すると思われるかもしれません。

しかしながら、既に敗戦から67年が経過しました。米国は「真珠湾を忘れるな」と同盟国の日本を批判的に教育していますし、ロシアは9月2日を対日戦勝記念日として制定しています。

国によって歴史認識に違いがあるのは当然のことですが、日本だけが自虐史観を抱えたままでは、対等以上の外交はできません。同盟国だからといって一方的な受け入れは避けるべきです。

歴史認識は内政問題ですから、何か言われたら内政干渉として退ければよいだけです。親米とか反米の問題ではなく、独立国として当然のことです。

自虐史観＝東京裁判史観の脱却は、幸福実現党の教育政策の柱の一つであり、今後も力を入れていく分野です。

8月15日の終戦記念日におきましては、党役員、候補者による靖國神社参拝も予定しており、今日の平和な日本を築いてくださった英霊への深い感謝と、豊かで誇り高き日本の復活を誓わせていただく予定です。(文責・中野雄太)

 

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