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「原発ゼロを目指す日本」ｖｓ「原発超大国を目指す中国」

石油ルート

 

政府が急速に「原発ゼロ」に向かっています。

（8/24 中国新聞「原発ゼロ目標明記へ 政府検討、工程表も」⇒http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201208240135.html）

政府は、27日開催した「国民的議論に関する検証会合」で原発に関するパブリックコメント(以下パブコメ)に集まった集計結果を示しました。パブコメは、2030年における原発比率について、7月2日から8月12日の間、国民から意見を集めました。

意見内容を検証会合事務局が2030年の原発割合に沿って分析すると、「0％」が87％、「15％」が1％、「20〜25％」が8％、「そのほか」が4％でした。(8/27 朝日)

幸福実現党支援者の皆様からも沢山の正論をパブコメにご投稿頂きましたが、これらは左翼団体らが組織的に「原発ゼロ1000万人投票」運動を進めて来た結果であると言えます。

今回、パブコメの他に注目されたのが「討論型世論調査」です。「討論型世論調査」とは、通常の世論調査とは違い、国民同士の議論や専門家の話を聞き、その前後で意見が変化したかを調べる社会実験であります。

事前の予想では、専門家の話を聞けば「原発ゼロ」支持は減るとの見方でしたが、結果は逆で、最も多かった「0％」支持は、討論前の32％から討論後は46％に大きく増えたのです。

これについても、「討論型世論調査」から電力会社社員は排除する一方、左翼が会場に大量動員するなど、「民意」とは言えない状況にあります。

しかし、左翼マスコミは、このことについて「『原発ゼロ』の選択が一時の感情などではなく、賛否多様な意見を踏まえ熟慮した末の決定を意味するものだろう」と指摘しています。(8/24 東京新聞「原発ゼロ熟慮の民意が表れた」)

世論調査をとりまとめた曽根泰教・慶応大教授も「国民が(電気代値上げや節電等の不利益、不便を)覚悟したうえでの選択」と指摘し、原発への懸念を深める世論は無視すべきでないとしています。(8/24 京都新聞)

政府はこれまで2030年の原発割合を「15％」とする案を軸に考えてきましたが、これらの結果を踏まえて将来の「原発ゼロ」をめざす方向で検討に入りました。（8/28 「政府、原発ゼロ検討へ　検証会合総括『国民が希望』」⇒http://www.asahi.com/politics/update/0828/TKY201208270707.html）

しかし、今回の手法は、強い主張・意見を持っているごく一部の国民の声が大きく反映される傾向にあり、またマスコミが先行して醸し出した「脱・原発」の空気の中で、「原発推進」の意見を表明することが憚れる空気が支配していたことも事実です。

「原発ゼロ」は、必ずしも真の民意ではありません。なぜなら、国民に判断材料としての情報が十分に与えられていないからです。

例えば、「原発ゼロ」になれば、電気代は約2.1倍になると共に、エネルギー供給が不安定になり、景気の低迷、失業、産業の国外移転等が発生し、間違いなく日本経済は急降下します。

法則的にも、エネルギーの抑制はGDPの減少、国力の低下に直結します。地球環境産業技術研究機構(RITE)の試算によれば、GDPは自然対比(原発維持した場合との比較)最大45兆円も減少します。

すなわち、原発ゼロになれば、日本の産業規模が約１割減少し、製造業を中心とする雇用も著しく減り、失業率が跳ね上がることを意味します。

また、化石燃料への過度の依存が進めば、ホルムズ海峡有事や中国の南シナ海支配が進めば、輸入がストップし、国家が立ち行かなくなる危険性が高くなります。すなわち、日本は「戦わずして負ける」状況に追い込まれます。

まさに、「原発ゼロ」は「亡国を目指す政策」であるにもかかわらず、日本国民は「原発ゼロ」に洗脳され、「集団自殺」へと向かいつつあります。

一方、中国の2030年前後のエネルギー計画はどのようなものでしょうか。

中国は、2012年3月現在稼働中の原発は15基で、建設中の原発は26基です。これは世界で建設中の原発62基の4割以上を占めています。

これに加え2020年までに、さらに約40基を新規建設することになっています。そして2035年までには、230基まで拡大する構想があります。(岩波ブックレットNO.834「中国原発大国への道」)

中国は日本の福島第一原発事故の後も、原発超大国への道を驀進しています。

中国が原発超大国を目指している事実。この事実は、日本こそが事故を経験した上で、世界一安全な原発技術を確立し、東アジア、世界の原発の安全のためにリーダーとして寄与することを要請しています。

日本は、原発を手放してはなりません。日本に世界から課せられた使命を放棄することは許されません。幸福実現党は、今後とも原発の必要性を訴えてまいります。　(文責・加納有輝彦)

 

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国を守る気概も無い政治家・官僚がこの国を売る

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220828016.html

 

国を守る気概もない政治家・官僚がこの国を売る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4800

丹羽宇一郎・駐中国大使が乗った公用車が中国人と見られる男たちに襲撃され日の丸が奪われるという、前代未聞の事件が27日起こったが、外務省は中国側に抗議することを見送った。

その同日、日本政府は、東京都が提出していた尖閣諸島への上陸許可申請を不許可とした。この国の政治家・官僚は、これだけの「国辱」を受けていても中国に媚を売るつもりなのか。

中国ではすでに各地で「反日デモ」が繰り広げられ、日の丸が燃やされる映像が全世界に流されている。そのような中国全体の空気の中で丹羽大使が襲われた。丹羽大使は「中国寄り」と批判を受けたこともあり、すでに更迭が決まっている。そのような大使までが襲撃されるというところに、中国という国の見境のなさが表れていると言えよう。

だが、それにも増して情けないのが日本政府の態度だ。

玄葉光一郎外相は「大変遺憾だ」といつものワンパターンを繰り返すだけで正式抗議は控えるという。

野田佳彦首相が胡錦濤主席に「親書」を送るというが、韓国に親書を送り返された直後でもあり、親書の効果のほどは皆目分からない。

このような野蛮な国に対してはまず言葉で反撃するのが第一だろう。

野田首相も24日の会見で韓国に対しては「不法占拠」という発言をしたが、中国に対してはいまだ弱腰のままだ。
もっと中国政府に向かって、「貴国の国民のこのような蛮行は断じて許されない行為であり、即刻逮捕し、反日デモも含めて鎮静化させよ。さもなくば、中国国内の日本人の危険が保障されない限り、日本政府関係者を引き揚げることも考える」などと、首相ははっきり言うべきであろう。

だが、さらに輪を懸けて憤りを感じるのは、尖閣諸島への東京都の上陸を不許可とした日本政府の対応だ。香港の抗議船に尖閣上陸を許したばかりか、「強制送還」とは名ばかりの、のしを付けて送り返すという態度と、自国の領土に日本人に上陸を許可しないという態度の双方を見れば、一体どの国の政府なのかと疑われても仕方あるまい。

さすがにネット上では「愛国勢力」が燃え上がっているが、しかし現実には日本人は中国人と違って「反中デモ」を行わないか、行っても報道されない。以前、数千人規模で行われた幸福実現党などの「尖閣を守れ」デモ行進もマスコミは一切報道しなかった。この国のマスコミもまた売国勢力と化している。

中国や韓国にここまで舐められて、黙っているわけにはいかない。政治家・官僚にも「国士」が出るべきであろう。

サムライ国家の精神が目覚めない限り、日本は「属国」への道を歩むばかりだ。　(仁)

【関連記事】
2012年8月22日付記事 大川隆法総裁による緊急霊言特集
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4735
2012年8月17日付本欄 【新聞読み比べ】政府も弱腰だがマスコミも弱腰――尖閣上陸で不起訴
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4717

ヨーロッパの上下水道革新に日本の技術

http://4travel.jp/overseas/area/europe/germany/dortmund/travelogue/10499802/

 

ヨーロッパの上水道革新に日本の技術
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4786

EU(欧州連合)の採択した、ITを使って上水道システムを効率運用する実証実験に、東芝が参加することが決まった。EUは、漏水や消費電力を低減させることで、管理・運用コストの2割削減を目指している。24日付日経新聞が報じた。

実証実験では100世帯超の家庭・企業に通信機能を持つ次世代水道計を設置。総延長約1キロメートルの水道管にセンサーを多数据えつけ、各機器をネットワークでつないで水道の使用量や漏水状況を瞬時に把握できるようにする。東芝はその中の、通信インフラの構築を担当し、障害の検出・復旧やシステム管理を含めて担い、商用化への課題を報告するという。経済効果が実証されれば、EUの標準規格につながる見通し。経済産業省の予測では世界における上水道の市場規模は、2025年には07年比で2倍以上の約40兆円に成長するという。

EU域内では水のくみ上げに電力消費量の3%を使っているが、水道設備の老朽化が進み、漏水で約2割が失われる。ヨーロッパで水道水を飲まない理由は、日本とヨーロッパでは水の硬度が違い、日本は軟水だがヨーロッパは硬水だからとよく言われる。だが実際は、漏水による汚水混入で不衛生だから飲めないとの指摘もある。評論家の日下公人氏は、本誌取材に対しこう答えている。「ヨーロッパの都市の水道の漏水率は20%から40%。これは、チフスなどの菌が入る危険性が高いことを意味します。それに比べて、東京都の漏水率はたったの3%」。

ヨーロッパでは水道水が飲めないので、食事では代わりにミネラルウォーターやワインを飲むことも多い。水道水が普通に飲めるようになれば、昼間からワインを飲む人が減り、午後の仕事の生産性が上がって経済も上向くことがないとも限らない。

日本は、世界の国々に提供できる優れた技術がたくさんある。生活の基本である飲料水に関する技術もその一つであり、今後の有望な輸出産業だ。(居)

【関連記事】
2012年2月号記事 2020年世界は日本を仰ぎ見る Part3
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3567