内閣府インフレ予想─それにあわせて経済成長率を『作る』可能性大。

内閣府が来年度インフレの見通しを発表　株価は本当に上がるのか  
 http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4724
 
内閣府は16日、2013年の経済成長率の試算を発表した。それによれば13年にはインフレになる見通しだが、

民間エコノミスト側はデフレが続くと見ている。あるエコノミストは、この違いは消費税増税が原因だという。  
 
内閣府発表の予測では13年に名目成長率1.9%、実質成長率1.7%としており、その根拠には、消費者物価が0.5%上がるとの予測を含んでいる。つまり、インフレになると予測しているのだ。10日に成立した消費税増税法案は名目成長率3%、実質成長率2%を努力目標としているため、13年秋にデフレが続いていては増税への反対の声が強くなり、

政府としては都合が悪いからというエコノミストの声もある。今回の予測は政府の都合に合わせたものとの印象が強い。 
 
一方、民間エコノミストらの予測をまとめた結果では、13年には名目1.4%、実質1.6%で、引き続き物価が下がり続けるデフレが続くと予想。政府予測と民間予測の差は、政府が消費税増税前の駆け込み需要や、エネルギー価格の高騰の影響を大きく見積もっているためだ。

だが民間からは「値上げして物が売れる雰囲気に全くない」(SMBC日興証券)などの指摘もある。  
 
今回の数字にも伺われるように、増税実施時期が近づくにつれ、政府は官僚の振り付けで経済成長率を「作って」くる可能性が高い。

あるエコノミストは、政府予測の通り12年も13年も名目成長率1.9%になれば、企業の利益水準が高まり、13年末には日経平均株価が2010年来の高値をつけるはずという。果たして本当にそんなことが起きるのか。

消費税増税の第一弾は14年に予定されている。私たちは13年秋には、その時点の株価や政府発表の経済指標の内容を見極めつつ、「実質的な経済成長なしの増税はNO!」と声を上げなければならない。(居) 
 
【関連記事】 
2012年8月号記事 消費増税 - そもそモグラの前提知識 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4499 
 
2011年8月14日付本欄 政府は消費税を17％にしないと財政赤字はなくならないと言うが…… 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2620

政府による強制送還は、大津市の「いじめ隠蔽」と同根

政府による強制送還は、大津市の「いじめ隠蔽」と同根
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4725

昨日の本欄でも取り上げた、政府が尖閣への不法入国者14人を送検せず強制送還したことについて、産経は18日付の一面で「弱腰再び」と批判している。

だがこの件は、弱腰を通り越して「臆病」と言うべきだろう。日本は、ルールに則って悪を裁くことをしない無法国家になったのか?

悪に対して白黒つけずに収めようとする政府の姿勢は、日本中を憤らせた大津市のいじめ隠蔽に通じるものがある。

大津市では教師や市の教育関係者が加害生徒を指導する義務から逃げたため、学校は無法地帯となり、悪が増長した。政府も大津の関係者も、不法入国やいじめが悪いと分かってはいるだろうが、中国との摩擦や世間の批判を恐れ、善悪に目をつぶって事なかれ主義に走る体質が、見事に共通している。

こういった悪に対して臆病な心と、「左翼思想」との関係を喝破したのが、今年1月、大川隆法総裁の霊言で蘇った国民作家、司馬遼太郎の霊だ。

司馬霊は今の日本人についてこう述べている。

「やはり、侍(さむらい)の精神を忘れてしまったところが問題だねえ。左翼思想も、基本的に、この世とくっついているから、みな、最後には、『この世の命が惜しい』というところに行くんだよ。例えば、『この世の命が惜しい』『この世の安泰を願う』というのが、『放射能は怖い』というほうに行けば、原発反対運動に行くしな。『戦争が怖い』となったら、強盛大国を目指しているところに、ヘイヘイと媚びへつらうようなことだってするだろう」

日本の教育界も政界も、左翼思想が根を張っている。

左翼思想は唯物論で、死ねば終わりだと思っているので、命を失うことを何より恐れ、

自らの身を危険にさらすぐらいなら正義を曲げて悪にへつらう傾向が強い。

大津市では、いじめに対し毅然とした対応を取らなかった結果、生徒の尊い命が失われた。

領土問題も、政治家が「サムライ精神」を取り戻し、政治生命を賭してでも悪を押しとどめない限り、この国そのものの命が危ぶまれることになろう。(司)

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『司馬遼太郎なら、この国の未来をどう見るか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=786

ロンドン五輪で日本の金メダルは、なぜ少なかったのか？

ロンドン五輪で日本の金メダルは、なぜ少なかったのか? 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4727

先のロンドン五輪では、日本が史上最多となる38個のメダルを獲得した。一方で、金メダルの数は7個にとどまり、目標の15個をかなり下回る数字だった。 
この結果をどう見るかについては様々な意見があるだろうが、

近年、日本の中に「ナンバーワンを目指す必要はない」という風潮が強くなったことが影響しているのではないだろうか。

2009年からの民主党政権で始まった「事業仕分け」で、次世代スーパーコンピューターの予算をめぐって、

仕分け人となった蓮舫氏は、「世界一になる理由は何があるんでしょうか?　2位じゃダメなんでしょうか?」と発言した。

民主党政権自体が、日本がナンバーワンを目指すことを否定していることを象徴する出来事だった。 

数年前には、人気アイドルグループSMAPの「世界に一つだけの花」が流行した。さびの歌詞が「ナンバーワンにならなくてもいい。もともと特別なオンリーワン」。

もちろん単なるヒット曲なので、目くじら立てるべきではないのは当然だが、もしかしたら日本人全体の意識に何らかの影響を及ぼしているのかもしれない。 

日本のGDPが中国に逆転され、世界3位となったのは2010年。まるで民主党政権の誕生と重なったのは、必ずしも偶然ではないだろう。  
 
こうした「ナンバーワンになることを否定する」風潮が、

オリンピックに出場したアスリートたちに影響したのかどうか。表面意識では思っていなくても、

潜在意識に「金メダルなんか取らなくてもいいじゃないか」という考え方があったとしたら根深い問題だ。 

金メダルは大幅に減ったが、銀メダルや銅メダルの獲得数が増えて、史上最多のメダル数となったわけだから、ナンバーワンだけをあえて避けているようにも見える。

マスコミ報道も、「総メダル数が過去最多だからいいじゃないか」というトーンだ。  
 
ロンドン五輪を通じて考えさせられるのは、やはり日本は、もう一度ナンバーワンを目指さなければならないということだ。

オリンピック自体が商業化しているという批判はあるものの、金メダリストがたくさん誕生することによって、やはりスポーツ界が活性化し、観戦客やスポーツ人口が増え、経済を引っ張る力にもなる。  
 
言葉には力がある。

国家としてもそうだが、企業や個人においても、自分が可能な部分で「世界一を目指す」ことを合言葉にしたい。超大国アメリカもヨーロッパも財政赤字で凋落傾向にあり、中国もバブル崩壊で不安定さを増している。世界を経済的にも安全保障においても引っ張っていく国がなくなろうとしている。

今こそ、日本がナンバーワン国家となって、世界を導いていくという気概が必要だ。　(黒)  
 

【関連記事】 
2012年2月号記事 2020年世界は日本を仰ぎ見る　これが黄金時代到来の7つのシナリオだ! 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3569

映画「アベンジャーズ」に見るハリウッド映画の隠された戦略

映画「アベンジャーズ」に見るハリウッド映画の隠された戦略 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4728

現在全世界で公開され、史上空前のヒットを続けている映画「アベンジャーズ」は、米国マーベル・コミックのヒーロー・ヒロインたちがチームを組み、邪悪な宇宙人の侵略意図に立ち向かう映画。悪を許さない強い正義、白黒をはっきりとつける勧善懲悪がアメリカン・コミック漫画の真骨頂だ。 
 
強烈な個性で互いに反目しあうアベンジャーズも一人のスタッフの殉死をきっかけにまとまり、最終決戦の場はニューヨークとなる。そこには娯楽映画として楽しめる要素をふんだんに盛り込みながら、「正義は強くなければならない」という精神に満ちている。みんなの共通の敵には団結して戦うという、アメリカ的な正義の価値観を広める心理的戦略も見えてくる。  
 
この映画には、興業的には今までハリウッド映画の進出が不十分な東アジア地域へのさらなる普及を狙う世界戦略があるという。「戦う米国」のポジティブ・イメージを拡散するプロパガンダ映画という側面があるのだ。 
日本も、直接的な外交・政治アプローチ以外に、このような自国のポジティブ・イメージの世界的伝播という国家戦略を持つことは重要ではないだろうか。

その意味で、近隣の覇権主義国の侵略を跳ね返し、世界的な平和と繁栄を実現するプロセスを描いた今年6月公開の映画「ファイナル・ジャッジメント」と、

今年10月公開予定の映画「神秘の法」は、

まさに日本のポジティブ・イメージを拡散する「プロパガンダ映画」だ。 
まずは、日本人自身が、アジアと世界の未来を創るカギは自分たちにあることをこの映画を通して知ってもらいたいものだ。(富) 
 

【関連記事】 
2012年9月号記事 驚愕スクープ!　中国の「秘密核基地」と「宇宙人拘留基地」を遠隔透視 - すでに日本の主要都市に照準は定められていた!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4640

【関連サイト】
映画「神秘の法」公式サイト
http://shinpi2012.com/

弱腰の「強制送還」が招く、次なる尖閣侵攻シナリオ

民主党政権は17日、尖閣諸島に不法上陸して入管法違反の疑いで逮捕した14人を強制送還しました。

その際、は、送還のために移送される際、「香港に帰る船は安全だ。また尖閣に来る」と叫び、Vサインを出して挑発しました。(8/18 八重山毎日)

日本の主権を確信犯的に侵害した活動家らを、自民党政権時代の2004年に中国人活動家が魚釣島に上陸した時と全く同じく、民主党政権は、主権侵害行為を事実上、不問にし、強制送還しました。

平時ならいざ知らず、中国が尖閣への領有を主張し、「核心的利益」と再三にわたって宣言している最中での、こうした「事なかれ主義」と「弱腰外交」が一体いかなる結果を今後招くか――。

その兆候を冒頭の船長の態度が示しているといえるでしょう。

幸福実現党は同日、今回の強制送還に関して、

　「さらなる重大な主権侵害」、すなわち「中国による尖閣諸島への武力行使による実行支配」を招くことになる　

として、外務省と法務省に緊急の講義の街宣を行いました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/27858.html）

また、幸福実現党は連日、全国の候補者を筆頭に、街宣活動を通じて民主党政権の弱腰外交糾弾と国防強化を訴えております。

今後、尖閣諸島をめぐって中国がいかなる行動を取ってくるのか――ひとつの可能性として、これから起こりうる事態を想定してみましょう。

中国が尖閣諸島を自国の領土であると宣言している以上、どこかの段階で実効支配に向けた行動を取ってくることは必至です。

その行動を予測し、それを未然に防ぐためにいかなる努力ができるのかに、今後の国土防衛の成否がかかっています。

まず第一に言えるのは、今回の政府の弱腰対応によって、中国政府と活動家に対して「尖閣に上陸しても、日本の海上保安庁や警察に危害を加えなければ、一切処罰されず、強制送還されるだけ」という「日本の対応方針」を明確に伝えた、ということです。

これによって、今後、不法上陸によって簡単に「祖国の英雄」になれることを知った中国の反日活動家達が、先を争うように、尖閣への不法上陸を繰り返してくることは火を見るより明らかです。

実際、香港の団体「保釣行動委員会」幹部は、10月に再び抗議船で尖閣を目指すと述べています。（8/18 時事「10月に再び尖閣目指す＝香港の『保釣』団体」⇒http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012081800135）

こうした上陸活動を中国政府が水面下で後押しし、日本を戦略的に揺さぶってくるはずです。

また、漁民を使って実効支配の既成事実を作るための作戦を展開することも考えられます。

例えば、すでに南シナ海で行われているように、中国政府が漁民に奨励金を出して出漁させ、上陸を常態化させる事態もあり得るでしょう。

その裏付けとして、中国政府が年内にも沿岸の漁業関係者に対して、尖閣諸島周辺への出漁を解禁するとの情報もあります。（8/17 読売「尖閣で中国活発化…巡視船増強、出漁解禁の臆測」⇒http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120817-OYT1T00282.htm）

そうなれば、政府の後ろ盾を得て、中国沿岸の数百、数千の漁船が雲霞のごとく、尖閣諸島周辺に押し寄せてくる可能性もあります。

当然、漁民の中には民間人を装った人民解放軍の兵士(民兵)が含まれており、海上保安庁が彼らの上陸を阻止することは極めて困難となります。

漁船が大量に押し寄せ、上陸した漁民らを日本の海上保安庁が排除しようとすれば、次に中国は「漁民保護」を名目に、武装巡視船を出動させてくるでしょう。

そうなれば、日本は巡視船間による武力衝突を覚悟しなければ、上陸漁民を排除できず、事実上の尖閣占領を許すことになります。

実際に中国は、国家海洋局所属の武装化した巡視船を大量に建造中で、2020年までには巡視船の総数を現行の2倍の520隻に増強する予定です。(同上)

以上は、あくまでも尖閣占領の一つのシナリオです。

実際には、今年7月に人民解放軍の羅援少将が、尖閣諸島を中国の行政区域とし、一帯を人民解放軍の軍事演習地域にするという「尖閣占領のための六大戦略」を発表しているように、様々な作戦が用意されており、その時の国際情勢や日本の国内情勢に合わせ、段階的に実行してくるでしょう。

防衛省・自衛隊は今年7月末、岩崎茂統合幕僚長が「尖閣出動に関する対処方針」の策定を指示しており、そのシナリオは、

(1)漁民や海上民兵が不法上陸、

(2)漁業監視船など武装公船が海保と警察を威嚇、

(3)南西諸島に武力進行――というものでした。　　　　　　　　(8/16 産経)

いずれにせよ、この秋の共産党大会が終了し、新しく習近平体制が順当に発足した後、そして来春の東京都による尖閣の購入が実行に移される前までに、中国の尖閣占領作戦が本格的に動き出す可能性が大です。

李明博大統領の竹島上陸に続き、尖閣への活動家への上陸――。

ついに幸福実現党が立党以来警告してきた国防の危機、国難が現実化してきました。

明治維新で言えば、日本侵略を狙う黒船が沖合に出現して、その姿の一端を現してきた段階、と言えるでしょう。

その危機を、国家再生のための奇貨とし、新しい日本を作り上げるために幸福実現党が存在しています。

幸福維新に向け、共に力を合わせ、国難を打破し、新しい時代を切り開いて参りましょう！(文責・矢内筆勝)
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