情報開示されない公教育の闇

情報開示されない公教育の闇――生徒一人あたり税金100万円投入の価値を検証せよ！

8月8日、文部科学省が今年４月に実施した全国学力テストの結果を公表しました。

全国学力テストは、自民党・安倍政権時代に全校実施が始まり、政権交代後、長年、学力テストに反対して来た日教組の反対圧力により、民主党政権が見直しを表明しました。

民主党政権は2010年度から全校実施から抽出方式に変更し、サンプル抽出率も、行政刷新会議の事業仕分けで３割に削られました。その他は自主参加という方式が取られています。

今年は自主参加を含めた参加率は小学校・中学校とも８割を超えており、実質的に生徒の学力を図る指標の一つとして現場では定着して来たと言えます。

しかし、問題は学力テストの情報公開のレベルが低いせいで、実態は生徒の学力向上に繋がっていないことにあります。

なぜなら、文科省方針により、学力テストの市町村別結果や学校別結果の公開を認めておらず、また、平均点のみで偏差値が出ないため、生徒や保護者にとっては成績の客観的な指標とならないからです。

学校側にとっても、保護者から学力テストの結果を受けて突き上げを受けないため、学力テストの結果は教員それぞれの自主的対策にとどまり、現実的な学力向上には繋がらない(または繋がりが検証不可能)と言えます。

余り知られていないことですが、実は公立学校の教育には、生徒一人あたり、平均で年間100万円前後もの税金が投入されています。

例えば、生徒30名の小学生クラスだとすると、担任教員は年間3000万円の税金の支出に見合った成果責任を負っています。

ごく普通の民間企業なら、その成果責任は様々な視点から厳しくチェックされ、査定されます。

また、仮に自営業者なら、他業者との熾烈な競争の中で、サービスの質や価値が高い場合は生き残り、そうでない場合は淘汰されます。

しかし、残念ながら学力テストという数値データが公開されない公立学校現場では、そうしたチェックやフィードバックが、学校や教員に対して、まだ働いていません。

昨今のいじめ問題によって、学校現場が教育委員会も含めた隠ぺい体質が明らかになっていますが、本来、学校の役割は「学力向上」にあります。

いじめ問題の隠ぺい体質と同様、学力テストの情報公開がされていない現状も、学校現場における内部改革や外部によるガバナンスが及ばず、学校の非効率性が放置されています。

したがって、まずは全国学力テストの結果は最低限、全都道府県において市町村別・学校別の結果を公表すること(一部県・市は自主的にすでに実施)、そして次にはさらに踏み込んで、「クラス別」結果の公表すべきです。

こうした情報公開を行わなければ、教員一人ひとりの指導力の検証が厳密にできません。

更には、学力テスト結果と学校や指導教員の評価・人事考課・給与との連動も検討すべきです。

こうした改革の中で、より優秀な人的資源の流動化が起こってくるでしょう。現行の教員免許制度の見直し、規制緩和による優秀な民間人の教員登用も検討すべきです。

いじめにしても、学力にしても、現在のように情報公開がされず、学校が「聖域」として治外法権化され、教室という密室で大切な子供たちが何をされているか分からない状態がいつまでも続くなら、日本の公教育は前述のような税金投入の価値を疑わざるを得ません。

幸福実現党は、学校への競争原理の導入、情報公開、学校設立や教員登用の規制緩和等により、徹底的な教育改革を進めて参ります。　（文責・村上よしあき）

 

 

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トルーマン元米大統領の孫が訪日 核を二度と使わせないためには？

トルーマン元米大統領の孫が訪日 核を二度と使わせないためには?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4702

1945年、広島、長崎に原子爆弾の投下を命じた当時のハリー・S・トルーマン大統領の孫であるクリフトン・トルーマン・ダニエル氏が初めて訪日し、6日の広島、9日の長崎の平和式典に参加した。

広島の平和記念式典に参列した直後の記者会見の場で、ダニエル氏は、

「I was praying for the souls lost in Hiroshima, and trying to imagine … what must have happened on a beautiful August day.(広島で失われた魂のために祈り、美しい8月のある日に起きてしまった出来事を、なんとか思い描こうとしました)」と語った。

同氏は、自分が間接的にではあれ、関わっていることに対して、人間としての良心に基づいて役に立てることはするが、そのことと国家レベルでの戦争責任や政治、外交上の問題とは別個のものだ、と考えているようだ。

訪日前、ダニエル氏は、日本のマスコミのインタビューに応じているが、祖父が元大統領であることは、6歳の時に小学校の教師から教えられて初めて知ったという。学校や本では「原爆投下は、終戦を早め、日本本土侵攻に伴う米軍の犠牲を防いだ」と学び、「多くの米国人の命が救われ、多くの日本人の命が奪われた。戦争中の選択が正しいか、間違っているか(を判断すること)は難しい問題だ」と語っている。

また、「祖父は原爆投下の決断の正しさを信じ続けていた」「贖罪について討論するためではなく、被爆者の話を聞いて世の中に広め、核兵器廃絶のために少しでも貢献することが、原爆の威力を恐れ、二度と原爆を使用しないよう命じた祖父の意志を継ぐことになる」との決心を語り、3日に訪日してからは、実際に広島の平和記念資料館を見学し、広島や長崎の被爆者たちと対面して、彼らの体験談に熱心に耳を傾けたという。

核兵器は、人間を魂のレベルまで破壊してしまうため、その使用は許されるべきものではない。核兵器は、地球にとっては自分の体に巣食う「ガン」のようなものという面がある。日本はその恐ろしさを身をもって体験した唯一の国だ。しかも日本は中国や北朝鮮、ロシアといった核保有国に周りを囲まれてしまっている。「過ちは二度と繰り返しませぬから」と情緒的に過去の出来事にこだわるばかりではなく、今後、地球上で核兵器が使われることのないよう、核を抑止できる力を日本も持つ努力をすべきときがきている。〈宮〉

【関連記事】
2012年9月号記事 太平洋戦争で日本は勝てた - 「戦わずして勝つ」編
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4623

韓国選手の竹島メッセージから何を読み取るか

韓国選手の竹島メッセージから何を読み取るか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4703

英国カーディフで10日行われたロンドン五輪男子サッカー3位決定戦は、韓国が日本に2対0で勝利。試合後、韓国の選手がピッチ上で「独島(竹島)はわが領土」と、ハングル文字で書かれたメッセージを掲げた。この時の様子は全世界に発信され、ネット上などで非難が起きている。

オリンピック憲章には「五輪に関するあらゆる場所において、いかなる示威活動、政治的、宗教的、そして人種に関する宣伝活動は認められない」としている。オリンピックの祭典の場に政治問題を持ち込んだ今回の行為は、オリンピックを汚し、スポーツマンシップの精神にも反するものということになる。代表選手はオリンピック出場前に、自国のオリンピック委員会に「憲章を順守する」という誓約書に署名し、提出している。国際オリンピック委員会(IOC)は同日にこの問題の調査を始めたが、明らかに憲章違反であり、メダル剥奪もあり得ると見られている。

10日には李明博・韓国大統領が竹島に強行上陸したばかり。こうした問題が立て続けに起きるのは、元をただせば、日本が自分の国を守る気概がないからだ。国際法上も日本の領土である竹島は長年、韓国に実行支配されたまま。日本の領土に他国が居座っているのに、歴代の日本政府は行動を起こさないできた。こうした問題を先延ばしにしてきたツケが結果的に日韓関係を危うくしている。領土を侵害する国に対して防衛するのは主権国家として当然の行為だ。
日本は国際法が通じない国に囲まれている。侵略は許さないという断固とした態度を行動で示し、相手に伝えることは、悪を増長させないことにつながる。それを今回の韓国サッカー選手の行為は教えてくれている。(静)

【関連記事】
2012年8月10日付本欄 李明博大統領の竹島訪問 日本にとっての教訓は
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4693