http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20120807-567-OYT1T00600.html
あれ？どうして節電しなくちゃならないんだっけ？
福島原発がまだ修復してないから？
最近どこへ行っても建物の中暑くて
急いで修復してもらわなくちゃね
これだけ、熱中症で苦しんでいる人達が出ているし。
ところで、どうして来月から電気代高くなるの？
節電に電気料金の値上げ
・・・・・・
早く福島原発稼動しないかな～
どこかの原発から電気をもらえないの？
こんな切羽詰った状況なのに
大飯原発とか、なんで止めちゃうの？ ばかか何か？
「核兵器の使用は悪である」――戦後の呪縛から脱し、主権国家として当然の抑止力強化を。
8月6日、広島は67回目の「原爆の日」を迎えました。世界初の核兵器投下により、一瞬の内に約14万人が死傷し、その後も多くの人が被爆などが原因で亡くなりました。犠牲になられました多くの方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
同日、「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」が行われ、広島、長崎への原爆投下を命じたトルーマン元米大統領の子孫が初めて参列し、「私が広島にいることを許さない人もいるかもしれないが、米国に帰って核兵器をなくす活動を続け、広島で会った被爆者の心に応えたい」と語りました。
広島の原爆死没者慰霊碑には「安らかに眠って下さい。過ちは 繰返しませぬから」という言葉が刻まれていますが、明確にすべきことは「原爆は、落とされたほうが悪いのか、落としたほうが悪いのか」という一点です。
私達は日米同盟を重視しており、今後とも安全保障の基調と考えるものですが、「原爆は落としたほうが悪い」「人道に対する罪である」「使ってはいけない道具である」と考えます。
戦後、日本への原爆投下について、アメリカが責任を問われることはありませんでした。原爆投下は当時の事情から見てやむを得なかったとの説があるからですが、これは本当でしょうか？
「原爆投下はやむを得ない」とされている背景には、主として以下の３つの主張があります。
１.原爆投下は、真珠湾攻撃などの卑劣な行為をした日本への当然の報復行為である。
２.日本の抵抗が激しく、日米両国の被害を最小限に抑えるためにやむをえなかった。
３.日本が最初の段階でポツダム宣言を受け入れなかったため、投下せざるを得なかった。
これについては、以下のような反論があることを知っておくべきでしょう。
１.原爆投下は、真珠湾攻撃などの卑劣な行為をした日本への当然の報復行為である。
宣戦布告の通告が遅れたため、真珠湾攻撃は「だまし討ち」と非難されていますが、これをもって原爆投下を正当化することは出来ません。
まず、真珠湾攻撃は軍事基地に限定されており、広島や長崎への原爆投下のように無防備な市民を多数死傷させたわけではありません。
また、原爆開発を指示したルーズベルトは、日本の真珠湾攻撃の前から核兵器の製造を考えていました。
実際、原爆開発の予算6000ドルを計上し、議会を通過させたのは、日本の真珠湾攻撃の前日だったとのことです。(『なぜアメリカは日本に二発の原爆を落としたのか』日高義樹著による)
２.日本の抵抗が激しく、日米両国の被害を最小限に抑えるためにやむをえなかった。
アメリカ側の主張として、「原爆を使わなければ日本は降伏せず、より多くの人の命が奪われた」というものがあります。
しかし、ルソン島、硫黄島、沖縄戦におけるアメリカ軍の戦死者の総計は2.7万人程度でした。さらに、九州への上陸作戦を予定していたマッカーサーも、戦死者は多く見積もって6万人であると考えていました。
ゆえに、広島・長崎合わせて、20万人以上とも言われる死傷者を出した原爆を使う必要はなかったといえます。
当時のアメリカ軍指導者も、原爆投下は不要であったと述べています。第二次世界大戦でヨーロッパ戦線における連合軍の最高司令官を務め、後に34代大統領となったアイゼンハワーも「日本の敗色は濃厚で、原爆使用はまったく不必要であり、もはや不可欠ではない兵器を使用することで、世界の世論に波紋を広げることは避けるべきだと考えていた」と語っています。
３.日本が最初の段階でポツダム宣言を受け入れなかったため、投下せざるをえなかった。
『原爆を投下するまで日本を降伏させるな』の著者、鳥居民氏は「ポツダム宣言は正式な外交文書とは思わせないように作成し、また原案から天皇の地位保全の条項を削り、あえて日本側が「黙殺」するような状況を仕組んだ」「戦争が終わってしまえば、原爆開発に費やした巨額な資金の支出について国民と議会に納得させることが難しくなると考え、原爆投下まで日本を降伏させたくなかった」と指摘しています。
そもそも、原爆使用が「国際法違反」であったという説もあります。
東京裁判において、日本人弁護士団を補佐したアメリカ人弁護士たちは、「原子爆弾という国際法で禁止されている“残虐な兵器を使用して、多数の一般市民を殺した連合国側が、捕虜虐待について日本の責任を問う資格があるのか」と主張しました。
このような反論を見るまでもなく、核兵器のような残虐な兵器を使うことは悪であり、 「落とした方が絶対に悪い」ことは明らかです。
しかし、日本は、「落とされた方が悪い」かのごとくのスタンスに立ち、学校教育でもそのように教えています。
1979年から1995年の4期にわたって長崎市の市長を務めた本島等氏は、1998年の産経新聞のインタビューに対して「米国やアジア太平洋諸国は原爆投下を『正しかった』『天罰だ』『救世主だった』と思っている。
確かに、日本がアジア太平洋戦争などで行った数々の悪魔の所業を思うと、原爆投下は仕方なかった、やむを得なかった、と言わざるを得ない。東京大空襲や沖縄戦も同じだ」などと発言しています。
また、2001年度の文科省の検定を通った、東京書籍発行の中学校歴史教科書には、「広島は軍都であったから原爆が投下された。そのような過ちを繰り返さないことが大切」と、原爆投下の責任が日本側にもあるかのような記述がなされています。
さらに、1955年、5名の被爆者を原告として「原爆投下は国際法に違反する戦争犯罪である」とする賠償訴訟が起こされた際、日本政府は「原爆投下によって日本の降伏が早まり、交戦国双方の人名殺傷を防止する結果をもたらしたので、原爆投下が国際法違反であるかどうかは、何人も結論を下しがたい」という趣旨の陳述をしています。
このあたりにも、アメリカと事を荒立てたくないという政府の姿勢が見て取れます。
もちろん、戦後、日本がアメリカに安全保障面や経済面で助けられてきたことには感謝すべきであり、ことさらにアメリカに抗議を行うことは外交上得策とはいえません。
かといって、「日本が悪かったから、原爆を落とされてもやむを得ない」と卑屈な立場に立つこともバランスを欠いています。
必要以上に自らの非を認め、謝罪するだけでは平和は訪れません。それどころか、アメリカの軍事力にかげりが出てきている今、日本の非を強調すれば、中国や北朝鮮に核兵器使用の口実を与えかねません。
幸福実現党は、世界平和の実現を目指す政党として、「侵略目的を持つ国家の核の廃絶」を目指しています。
広島・長崎の惨劇を繰り返さないためにも、「核兵器の使用は悪である」ことを明確にし、悪意を持った周辺諸国から国家と国民を守るため抑止力を強化していくべきです。（文責・HS政経塾 小川佳世子）
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日本の防衛は「ウルトラセブン」に学べ! 初放送から45年
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4680
特撮テレビ番組「ウルトラセブン」が、今年10月で初放送から45周年を迎える。これを記念して北九州市のスペースワールドでは「ウルトラセブンと宇宙展」が9月2日まで開かれている。初放送時に5歳の幼稚園児だった人も、いまや50歳。最近では、「ウルトラセブンの息子」という設定の「ウルトラマンゼロ」が子供たちに親しまれており、世代を超えたセブン人気は今も健在だ。
こうした「セブン」人気の背景には、宇宙人の地球侵略に対処する「地球防衛軍」秘密基地と、そこから発進する未来兵器の魅力がある。小説『ウルトラセブン EPSОDE:0』(2002年、朝日ソノラマ)によると、富士山麓の地下深く構築された地球防衛軍極東基地は、「世界最大の軍事戦略基地」であり、山岳部をくりぬいて設置された秘密格納庫やカタパルトから、「ウルトラホーク」などの軍用機や「ポインター」などの特殊車両がいつでも出動できる態勢が整っているのである。
昨年の東日本大震災に伴う津波では、海岸に近い仙台空港が冠水した。被災地への救援や空輸の拠点として非常時にこそ重要なはずの航空自衛隊松島基地までが津波の被害を受け、戦闘機も水没して使用不能になってしまった。こうした事態をふまえると、やはり、防衛施設にも防災的観点が必要だ。
そうした点から言えば、「地球防衛軍秘密基地」は参考になる。
大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『震災復興への道』で、「日本でも、これ(東日本大震災)を契機に、どこかの山をくり抜いて、防衛出動や災害出動が可能な基地をつくっておくことも、東北であれば可能なのではないでしょうか」「山の中腹から、ジェット戦闘機や大型輸送機等が飛び出してくる。あるいは、さまざまな建設道具を装備した車両等が出てくる。そのような基地をつくってもよいかもしれません」と述べている。
太平洋戦争中に死傷者数の合計では米軍のほうが日本軍を上回った硫黄島の戦いでは、日本軍は徹底的に穴を掘って島を要塞化していた。「防衛のために地下を活用する」という発想は、真面目に検討されてよいだろう。(賀)
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2011年3月17日付本web記事 「震災復興への道」ポイント速報
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1564
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