尖閣上陸活動家、刑事責任問わず強制送還へ

──　強制送還に絶対反対。断固たる刑事手続きを！──

日本の外交崩壊の大きな危機が、実際の現象として起こり始めています。

8月10日、韓国・李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸。14日、李明博大統領の「韓国を訪問したいなら亡くなった独立運動家に謝罪する必要がある」と、天皇陛下に対して、直接的に過去の歴史に対しての謝罪を求めた発言――。

これらは、韓国国内で大統領選挙を前に、愛国心をアピールするとしても度が過ぎていることは明らかであり、韓国が竹島問題の解決に向けた国際司法裁判所提訴に同意しないならば、日本は毅然たる制裁措置を取るべきです。

そして8月15日、こうした動きにつけ入るように、尖閣諸島の魚釣島に香港の「保釣行動委員会」の活動家らが上陸しました。

日本側は、この不法入国に関わった14人を入管難民法違反(不法入国)の疑いで逮捕しました。

2010年9月に、海上保安庁の巡視船への中国漁船衝突事件がありましたが、漁船の船長を国内法できちんと裁かなかった結果、ロシアのメドベージェフ大統領(当時)が同年11月に北方領土・国後島に上陸しました(2012年7月にもメドベージェフ首相は国後島に上陸)。

今回の韓国の動きも、結局は同事件における日本の弱腰外交の結果、生じたものと言えます。

中国は強力に即刻釈放を要求していますが、日本は今度こそ、毅然とした対応で、国内法によって粛々と裁くべきです。

しかし、香港の活動家ら14人に対し、日本政府は刑事責任は問わず、17日にも強制送還する方針を固めています。活動家らの身柄は、早ければ16日夜にも入国管理局に移される見通しです。（8/16 TBS「尖閣上陸、刑事責任問わず強制送還へ」⇒http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5108111.html）

入管難民法(出入国管理及び難民認定法)第65条には「(不法入国などで逮捕された容疑者が)他に罪を犯した嫌疑のないときに限り、刑事訴訟法第二百三条の規定にかかわらず、書類及び証拠物とともに、当該被疑者を入国警備官に引き渡すことができる」とあります。

すなわち、14人を取り調べ、逮捕から48時間、つまり、17日夕方までに(1)強制送還とするか、(2)送検して刑事手続きを進めるのかの判断をすることになります。

2004年3月の尖閣諸島への中国人活動家7人による不法上陸事件でも、2010年9月の中国漁船事件でも、政府は刑事手続きを避け、強制送還を選んで来ました。

刑事手続きを避け、強制送還を選ぶことは、日本政府としては摩擦を避けたいがための弱腰外交に他ならず、他国につけいる隙を与える間違った選択です。

海上保安庁の方々が挟み込んで命懸けで捕捉し、逮捕した14人を国内法で裁けないということは、政府が尖閣諸島においては国内法の支配が及ばない(日本の領土ではない)ことを自ら認めることになります。

犯罪を犯した者は法によって裁かれるのが法治国家の大原則です。日本としては、国内法に基づき、不法上陸者への刑事手続きを厳粛に進めるべきです。

また、領土問題における優先順位を明確にすべきです。中国、韓国、ロシアが今後も日本に対して、示威的な行動を取ってくると考えられますが、これを平面的に領土問題として捉えてはいけません。

優先順位の第一は、中国の覇権的行動に対しての備えをいかにするかです。これを念頭においた上で、ロシアや韓国に対しては、日本としての筋を通しつつ、中国包囲網の形成に向けては協調していく姿勢を保つべきです。

孫子の兵法には「兵は詭道なり」という言葉もあります。日本としての国益を守るということを考え、したたかに打つべき手を打たなくてはなりません。

はっきりさせておきたいことは、今のような、外交上の危機が表面化している理由は、政権交代前の自民党時代から、政権交代後の民主党政権に至るまでの外交政策が間違っていたということです。

国民を間違った方向に扇動している政治家、マスコミ、評論家、学者達は猛省すべきです。

消費税増税を主導した財務省の勝事務次官の悠々とした退任(8月15日)に象徴される「富を奪う増税」と「外交危機」を招いた、国民不在の国政を正していく必要があります。

今こそ、政治に新しい力が必要な時です。（文責・幸福実現党 東京都第9選挙区支部長、HS政経塾第1期生　吉井としみつ）

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

 

---

今日のお昼ごろテレ朝の活字ナビという番組での強制送還の報道で・・・・

テレ朝アナ「日中関係が一段落ついた後、野党からの追及にどう対処するのか」

・・・・・・・・・・・。

だって・・・・・・・

あのさ～テレ朝・・・・・・・強制送還されたことを「日中関係が一段落ついた」って

その報道の仕方・・・・・やめようよ。

昨日はワイドショーまがいの番組でよくわからないおじさんが

「この対応でいいんです。下手に騒ぐと後で大変な事になりますから」

って言ってた。

もう、勘弁してくれ！こんな報道見たくない聞きたくない

一段落は何もついていない。

強制送還って一見“毅然とした態度”に聞こえるものなのか

つまりは容疑者を何の取調べもしないまま釈放したということでは！？

日中間には容疑者を返すという条約はないはずだから、容疑者を返す義理はまっっっっっく

んない！

これだけの大罪をおかして日本中を騒がせた中国人容疑者をなんでまざまざ

保釈金（最低限これだけでも取れば？）もないのに釈放？？？

常識じゃ考えられない。頭狂ってる。

因みに

今回の「強制送還」とは日本に入国（正確には上陸）しようとして拒否される処分に処せられた形かいな。

退去強制の手続

審査

入国警備官は、容疑者の収容後48時間以内に、調書及び証拠物とともに，当該容疑者を入国審査官に引き渡す。引渡しを受けた入国審査官は、受け取った調書及び証拠物を精査し、容疑者から事情を聴取するなどして、容疑者が退去強制事由に該当するかについて審査を行う。審査の結果、退去強制事由がないと認定された場合には、直ちに容疑者は放免される。出国命令対象者であると認定された場合には出国命令手続に移行し、容疑者は出国命令を受けたら直ちに放免される。容疑者が退去強制対象者に該当すると認定された場合には、その旨と口頭審理を受ける権利を告知される。容疑者が認定に服した場合には、主任審査官により退去強制令書が発付される。

単にこの流れに沿って粛々と強制退去の手続きが行われたようだ（？？？）

私たちは指をくわえて“ヤツらは自分達を不法に日本に上陸した容疑者だと認定した？？”と想像するしかないのか・・・・・・・。

因みに

読売の報道　海保幹部は「騒ぎを起こすことが目的だった」とし、刑事処分は必要ないと判断したとみられる。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120817-OYT1T00029.htm 

ロムニー氏が副大統領候補を指名 外交は置き去りか 米大統領選

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120813-00000039-reut-bus_all.view-000

ロムニー氏が副大統領候補を指名 外交は置き去りか 米大統領選
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4696

アメリカの共和党大統領候補に内定している、ロムニー・前マサチューセッツ州知事は11日、ライアン下院議員を副大統領候補に指名した。

ライアン氏は下院の予算委員長を務めており、政府の予算案に対抗して提出した対案で知られている。市場経済への政府の介入を嫌う自由主義者で、対案でも複数の競合する高齢者医療保険を用意して、個人が選べるようにする制度づくりを主張。財政再建に強いこだわりを持っており、オバマ氏のものよりも向こう10年間で5兆ドルほど多く負債が削減される計算になっている。

ライアン氏は、ティー・パーティーなど保守派からの人気が高い。指名の背景には、共和党保守派からの支持を集めたいロムニー陣営の狙いがうかがえる。社会問題をめぐるこれまでの発言に一貫性がないことで、保守派からの信用が集まらないのがロムニー氏の弱点だったからだ。

一方で、外交経験がないライアン氏を指名したということは、ロムニー氏が外交政策を軽視し、経済で勝負することを表明したという意味を持つ。これは、日本が懸念すべき点と言える。ロムニー氏は、イランやロシアへの強気な発言の一方で、これまで具体的な外交政策を打ち出せずにいる。

また、対中姿勢でも、ロムニー氏の発言には疑問符がつく。「大統領初日に中国を為替操作国に指定する」と威勢がいい。しかしその反面、政権移行チームの外交安保担当に、親中派と言われるゼーリック・前世界銀行総裁を指名していたことが判明し、波紋を広げている。加えて、9日の資金集めパーティーでは、「我々は日本ではない。衰退と重圧に10年も苦しむ国にはならない」と、中国対策でタッグを組むはずの同盟国を揶揄するような発言をしている。

今回の副大統領指名で、元企業経営者のロムニー氏は、自分の強みとしてアピールする経済で勝負に出た。しかし、世界最強の軍事力を持つ米大統領の候補者は、「軍の最高指揮官として、ふさわしいかどうか」を問われることは避けられない。ロムニー氏の肩に、この問いが重くのしかかる。(呉)

【関連記事】
2012年8月9日付本欄 中国でオバマ氏の支持率大幅ダウン 「中国包囲網」効果か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4686

2012年8月2日付本欄 無責任なロムニー!? 外遊で失言連発 米大統領選
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4665

竹島・尖閣不法上陸 大川隆法総裁の「予言」的中

 

竹島・尖閣不法上陸 大川隆法総裁の「予言」的中
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4715

「まもなく、沖縄県民が度肝を抜かれるようなことが起きるだろうと思います」――。

 
今年5月、大川隆法・幸福の科学総裁は、東京都内で行った法話でそう警鐘を鳴らしていた。今回の竹島・尖閣への不法上陸は、その「予言」が的中した形だ(末尾の関連記事参照)。

韓国では、李明博大統領が島根県・竹島に不法上陸した後も、天皇陛下に礼を失した発言や、日本政府に慰安婦への補償を求める発言を繰り返した。15日には、芸能人や大学生がリレー水泳で目指していた竹島に上陸。ソウルの日本大使館前では、慰安婦問題に対する日本政府への謝罪要求集会が開かれた。

中国では、香港の反日団体「保釣行動委員会」のメンバーらが15日、沖縄県・尖閣諸島に不法上陸。この様子は、メンバーによってフェイスブックやツイッターで実況中継され、電話を通じてラジオ放送された。中国国営中央テレビは、「上陸に成功」などと速報で伝え、その後も、繰り返しニュースを報じた。

北京の日本大使館前でも15日、反日団体のメンバーが集会を開き、「釣魚島(尖閣の中国名)は中国のものだ」「琉球は中国のものだ」と口々に叫んだ。尖閣を領土と主張する台湾でも、当局が14日、香港の抗議船が通過した際に食料や水を供給していた。

こうした動きについて、16日付読売新聞は「中国当局は、世界各地の華人らによる尖閣諸島の領有権主張行動に水面下で資金援助を行うなど、『保釣』活動の後ろ盾となっているとされる」と指摘。同日付産経新聞も「『占領シナリオ』着々」という見出しで、「香港の活動家がいとも簡単に上陸したことで、民間人を偽装した海上民兵らによる『尖閣占領シナリオ』の危惧が現実味を帯びてきた」とした。

現在、中国は北朝鮮と蜜月な関係を築くが、日本はその北朝鮮と8月末に遺骨返還や拉致問題について話し合う日朝協議を再開する。だが、中国や韓国の一連の動きを見れば、この協議自体が反日勢力の日本懐柔に利用される可能性も考えておく必要がある。

頼みのアメリカは、11月に大統領選を控え、重要な決定をしにくい政治空白の状況。米国務省は、竹島上陸について「自制的に取り組むことを期待する」、尖閣上陸についても「日中両国で、話し合いで解決する必要がある」とコメントするにとどまっている。

6月に全国で公開された、映画「ファイナル・ジャッジメント」(製作総指揮:大川隆法)でも、隣国に日本が占領される様子が描かれ、「近未来予言」と銘打たれた。韓国、中国、台湾、北朝鮮の中の反日勢力による「日本包囲網」は、まさに国難そのものだ。

日本政府は速やかに、憲法改正や核武装の可能性を含めた国防の強化について行動し、日本国民を守る準備を進めなければならない。(格)

【関連記事】
2012年7月号記事 大川隆法総裁法話レポート「宗教立国の実現」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4362

2012年8月号記事 石垣島・沖縄本島ルポ 沖縄が招く日本の危機
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4479