アメリカは中国に強い姿勢で臨むべき 米外交誌が指摘

http://kotobukibune.at.webry.info/200912/article_12.html

 

アメリカは中国に強い姿勢で臨むべき 米外交誌が指摘
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4734

尖閣問題や南シナ海の領土問題で中国の強硬姿勢が際立つ中で、オバマ政権が打ち出した「アジア回帰」路線を応援するような議論が、アメリカで盛んになっている。

米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」は9月、10月号で、アメリカは西太平洋での軍事的な優位の維持に努めるべきだという趣旨の論文を相次いで掲載した。

プリンストン大学のフリードバーグ教授の論文は、アメリカが中国に強い姿勢を示さなければ、周辺国が中国になびいたり、中国が米軍を西太平洋から追い出そうと戦いを挑んでくる恐れがある、と論じている。同教授は「アメリカは中国の軍拡に対処する信頼に足る戦略を構築し、予算をつけることと、経済の関係でさらに強い姿勢を取ることの、どちらも重要になるだろう」と、中国に対し強い姿勢で臨むことを求めた。

対する、コロンビア大学のナタン教授とランド研究所のスコベル上級研究員が著した論文は、航行の自由や同盟国の安全保障など、アメリカは東アジアの安定について守るべき国益があると論じている。これらを守るために、アメリカは西太平洋での軍事力を維持するとともに、

国際法を書き換えるような中国の動きに対して反対を続けるべきだと、両氏は論じている。

「中国脅威論」はアメリカでも盛んに議論されているが、一方で米政府の実際の政策が、これら論文筆者の望むように推移するという保証はない。「アジア回帰」路線を推進したクリントン国務長官は来年1月で退官予定の上、アメリカの財政問題が深刻化していく中で、西太平洋に振り向けるだけの軍事力を確保する予算を長期にわたって組めるかは不透明だ。

日本としては、アメリカの「アジア回帰」を応援し、北朝鮮や中国に対する日米一体となった抑止力強化に努め、地域の安定に貢献することが第一だ。しかし、万一アメリカがアジアから引き揚げていくリスクも考慮して、自国の国防体制を考える必要がある。

いずれにせよ、日本は防衛体制を強化していかざるをえない。オスプレイ反対運動などは、日本の国防を危機にさらす可能性が高い。　(呉)

【関連記事】
2012年8月20日付本欄 尖閣諸島に上陸した日本人の方がなぜか罪に問われるらしい
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2012年8月9日付本欄 中国でオバマ氏の支持率大幅ダウン 「中国包囲網」効果か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4686

ロシアが宇宙開発で失敗続き 日本は教訓に

ロシアが宇宙開発で失敗続き 日本は教訓に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4733

ロシアの宇宙開発で失敗が続いている。日本にとっても教訓となる事例だ。

21日付産経新聞によると、ロシア宇宙庁は7日、通信衛星2基を搭載したプロトンM型ロケットを打ち上げたが、推進装置が起動せず、打ち上げは失敗に終わった。ロシアでは、ここ1年半で軌道上に載せられなかった衛星が10基となり、打ち上げ失敗が続いたため、今後の受注計画の進捗が危ぶまれている。

今回の失敗の原因については、ソ連崩壊後の財政難による投資の不足と分析されている。

開発費用や設備の更新が停滞しており、老朽化の激しい設備は20年以上使われ続けている。さらには、90年代から海外に優秀な人材が流出し続けたため、専門家が不足しており、次世代の育成もままならない。メドベージェフ首相は14日、巻き返しを図るため、2015年までに1.6兆円の予算を拠出すると発表している。

ひるがえって、日本ではロケットの打ち上げ成功が続いているが、将来的にロシアと同じような問題に見舞われる危険性がある。

17日に示された内閣府宇宙戦略室の方針では、「はやぶさ2」の予算計上について明確な方針が示されなかった。打ち上げに必要な費用は約300億円のうち、今までに計上された予算はその2割の60億円に留まっている。他にも、国際宇宙ステーションへの予算は2016年度以降削減される予定。全体的に宇宙開発全体への投資は緊縮の方向にある。(参考:21日付日経新聞)

だが、宇宙開発は、日本の新たな基幹産業として力を入れて発展させるべきだ。

アメリカのGEは70年代に、家電製品から撤退し、ジェット機や医療関係の付加価値の高い分野にシフトした。現在の日本も、お家芸だった家電や自動車の分野で韓国や中国に苦戦を強いられているが、この苦境は、付加価値の高い分野にフロンティアを求めるべきであることを、日本に教えている。

その意味で、日本は、ロシアの宇宙開発の失速事例を教訓にし、国家として宇宙開発に力を入れるべきである。国家未来事業債の発行などによって資金を集め、投資を進める必要がある。その時期が遅れれば遅れるほど、日本が他国を追いかけるときの負担が増していく。国防とも密接に関係する宇宙開発に力を入れることは、日本の繁栄に直結しているのである。　(晴)

【関連記事】
2012年9月号記事 中国の「秘密核基地」と「宇宙人交流基地」を遠隔透視 - すでに日本の主要都市に照準は定められていた!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4640

2012年8月15日付本欄 中国は「制宙権」の確保を狙っている 中国軍事研究家・平松茂雄氏
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4711

植物工場が食糧危機を救う！

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/feature/chiba1230729646933_02/news/20081231-OYT8T00548.htm

 

植物工場が食糧危機を救う!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4714

ビルなど屋内の人工光で野菜を栽培し、生産物の質も量も天候に左右されない「植物工場」について、16日付フジサンケイビジネスアイが取り上げている。記事では、本誌2011年1月号にも登場した、「みらい」(嶋村茂治社長)が紹介されている。以下は要旨。

●効率的な生産、安定した出荷、高い安全性がある。

●苗床に水と肥料をめぐらせ、人工光で育てる植物工場の長所が多方面から評価され、外食チェーンのほか南極昭和基地でも導入されている。

●収穫までの生育期間が露地栽培のほぼ半分。

●レタス、サンチュ、ロメインなどの葉物野菜約50種類が生産可能で、外食産業など10都道府県12ヵ所で導入されている。

●農作物の消費量が多いアジアや水が豊富な中東など、海外約10カ国から導入のオファーがある。

また、インタビューで嶋村社長はこう話している。
「この先も地球規模で人口増加は止まらず、そのうち水などの資源が足りなくなる。植物工場は少ない資源と土地で運営できるという大きな利点がある」「植物工場は気候変動と関係なく、同じシステムで世界中のどこでも運営できる」

国連食糧農業機関(FAO)によると、2050年の地球の人口は91億人に増え、その人数を養うためには、食糧全体の生産量を、2050年までに2005/07年度比70%で増産しなければならないという。このままでは、世界的な食糧危機が到来するのは確実だ。

しかし、植物工場のような新しい技術が世界中に広がり、農作物が生産されれば、食糧危機を救うことができるだろう。日本の新しいスタイルの農業に期待したい。(飯)

【参考記事】
2011年1月号記事 2031年日本の未来構想(4)100億人を食べさせる!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=329