憲法を改正し、独立主権国家としての国防体制の確立を

8月19日、地方議員と市民団体のメンバーら日本人10人が、尖閣諸島の魚釣島に上陸。今年１月と７月に石垣市議らが魚釣島と北小島に上陸した時と同様、政府の許可なく上陸しました。

10人は「日本の領土を守るため行動する議員連盟」などが主催した同諸島沖での戦没者慰霊祭に参加後、泳いで魚釣島に上陸し、約1時間半にわたり国旗を掲げるなどしました。

そして、同日夜に記者会見し、上陸の動機について「日本は尖閣を中国の手に渡してはならないという心意気を、全国に発信できたら成功」などと述べました。

日本政府は「平穏かつ安定的な維持のため」として、2002年に同諸島を借り上げて以降、政府関係者や地権者以外の上陸を認めていません。

しかし、15日の香港の市民活動家による上陸と、政府の弱腰対応を受け、国民の不満と危機感が高まっていることが、本件からもわかります。

日本人の上陸を受け、中国側は、例の如く強く反発し、同日、中国外務省の秦剛報道局長は「日本の右翼分子による違法行為は、中国の領土、主権を侵犯している。日本は当面の問題を適切に処理し、中日関係の大局を大きく損なうことを回避すべきだ」との談話を発表しました。

また、同日、中国の20都市以上で反日デモが行われ、広東省深センでは約2000人が「打倒日本帝国主義」などと書かれた横断幕を掲げて行進し、一部は暴徒化して日本車数台を破壊し、日本料理店の窓ガラスを割るなどしました。

こうした各地での大規模な反日デモは、2010年9月の尖閣沖漁船衝突事件以来のことであり、再び日中関係が緊迫していると言えます。

10人について、県警などは、軽犯罪法違反の疑いがあるとして事情聴取する方針を出しつつも、同様の立件例は無いとして、処分などは行わない方針です。

しかし、そもそも、日本の領土である尖閣諸島について、事由の明示もないままに、政府が国民の上陸を制限していることが、国民の反発を招いているのは当然です。

むしろ、海保や自衛隊による同海域の警備を強めると共に、政府と民間が協力して実効支配を強め、中国に対抗すべきです。

そして、何より日本は、これを機に、国防体制を全面改革すべきです。

「終戦記念日の前後に外交問題が噴出し、中国・韓国の反日行動が続く」という“毎年恒例”の事態は、

「戦後の呪縛」を脱していない日本側が誘発していると言わざるを得ません。

つまり、いまだに日本政府が、戦後の米国による占領下で定められた日本国憲法を押し戴き、「敗戦国」「戦犯国」との国家意識を持ち続けていることが、根本的な原因です。

そのために、戦後65年を経てなお、中国・韓国から謝罪や補償を求められ続け、罪悪感から強く反論できず、

“平和憲法”の美名の下に、自衛力すら確立できずにいるのです。

日本政府は、自衛隊を「軍隊」とは認めず、警察と同じような行政組織の一部と見なしています。そのため、自衛隊は外国の軍隊であれば当然認められる権限が認められず、厳しすぎる規制に縛られ、十分な自衛行動が取れません。

それが15日の香港活動家による尖閣上陸を許したことにも繋がっています。
このままでは日本は“罪滅ぼし”として中国や統一朝鮮に占領され、「日本が戦時中にしたと言われる“残虐な行為”を、そっくりそのまま返される」という近未来を迎える可能性が高いのです。

よって、「戦犯国意識」を捨て去り、独立主権国家として“当たり前の国家”を創るべく、現行憲法の廃止または改正の議論を盛り上げ、粘り強く続けていかなくてはなりません。

本来、超党派で合意すべきは、消費税増税などではなく、憲法改正を含めた国防体制の強化です。

解散・総選挙も近いとされていますが、各党は増税や社会保障よりも、

国家としての最低限かつ最も基本的な責務である国防・安全保障問題をこそ、堂々と争点にして戦うべきです。

この観点からも、「地方分権」を唱えて勢力を拡大している政党が、次期政権の任に堪えないことは明らかです。

国防の危機に対処するには、中央集権体制の下、政府が強いリーダーシップをとって判断し、自衛力を行使することが必要不可欠だからです。

今、もし地方分権を行えば、沖縄県や、尖閣諸島の購入を予定している東京都が、中国との領有権争いの矢面に立たされ、国が責任を放棄するであろうことは目に見えています。

日本は、憲法において、自衛権、自衛力、自衛軍の保持を明記すべきです。そして、大統領制を採用し、強い行政の下に自衛権を発動できるようにすべきです。

憲法条文の改正には時間がかかるとしても、少なくとも政府は、速やかに憲法解釈を変更し、憲法前文にある「平和を愛する諸国民」に当てはまらない中国などの国家に対しては、憲法９条の適用を除外し、自衛権を正当に行使する旨をはっきりと宣言すべきです。

幸福実現党は、立党以来一貫して、国防の危機と自主防衛力の必要性を訴え続けてまいりました。

今後とも、国民の皆様の生命・安全・財産を守る責任政党として戦ってまいります。ご支援の程よろしくお願い申し上げます。(文責・HS政経塾2期生、幸福実現党 徳島県第3区支部長 小松由佳)

☆゜・*:.。. .。.:*・゜ 
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

国難の元凶・民主党政権が呼び込んだ尖閣危機

国難の元凶・民主党政権が呼び込んだ尖閣危機

8月18日、鳩山元首相は「民主党は原点回帰すべきであり、次の代表選挙しかチャンスはない」と述べ、来月の党代表選挙で野田総理大臣に代わる新しい代表の選出を目指すと語りました。

その中で鳩山氏は、香港の活動家らが尖閣諸島に上陸したことなどについて、「私が総理大臣だったときは『東アジア共同体』を主張して、中国も韓国もこれに納得していた。総理大臣を辞めたとたんにこれだけの事件が起きており、残念だ」と述べました。（8/18 「鳩山氏 新代表の選出を目指す」⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120818/k10014370391000.html）

この発言について、フジテレビ「報道2001」に出演していた民主党の長島昭久首相補佐官はコメントを求められ困っていましたが、

鳩山氏は自身自身が今回の韓国大統領の竹島上陸、香港活動家の尖閣上陸を呼び込んだという自覚が全く欠けています。

民主党政権は、韓国に対しては従軍慰安婦問題の謝罪要求を受け入れ、「菅談話」として発表しましたが、

「日本に要求を突きつければ何でも受け入れる」という誤った認識を与えたことが、親日であった李明博大統領の尖閣上陸を呼んだと言えます。

また、鳩山氏は米軍普天間飛行場の移転を「最低でも県外」と主張し、沖縄県民を振り回すと共に、日米同盟に取り返せない亀裂に生じさせた事実は否定できません。

「東アジア共同体」は米国抜きのアジア共同体構想として、左翼の米軍反対の世論形成に勢いを与え、米国の日本に対する信頼を失墜させました。

日米同盟の亀裂の拡大が、中国の尖閣諸島・沖縄侵攻の気運を盛り上げ、今回の事態を招いたことは否定できません。

また野田政権は、中国の尖閣上陸を許す環境づくりを行ったとしか言いようがない失策を行いました。

野田政権は12日、東京都が上陸許可を申請しても認めない方針を固め、13日には、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が提出した戦時中に遭難した疎開船の犠牲者の慰霊祭を目的とした尖閣諸島への上陸許可申請を認めませんでした。

上陸許可を出さなかった理由は「尖閣は平穏かつ安定的な維持管理に努めており、政府機関を除く上陸を認めていない」としています。

この判断は、尖閣諸島の領有権を強く主張する中国との不測の事態発生を懸念したためですが、他国に対しては「日本は尖閣諸島を実効支配していない」というメッセージを発しました。

まさに弱腰外交の現れです。中国は相手が「一歩引けば三歩踏み込んでくる国家」であることを知らなければなりません。

本来であれば、今こそ、野田首相自身が率先して、尖閣諸島に上陸し、日本の国旗を立て、実効支配を強化すべきです。

民主党政権が日本国民や議員に尖閣上陸の許可を与えないということは、中国に「日本国民は上陸させないから、いつでも尖閣諸島へ上陸してください」というメッセージを発しているようなものです。

また、今回、海上保安庁も、上陸阻止のための準備時間も十分ありながら、上陸を許してしまいました。これも、野田政権の「断固上陸阻止」という決意が欠けていたためです。

尖閣に上陸して逮捕された香港の活動家は、上陸する際の海上保安庁巡視船の阻止行動について「衝突は２、３回しかなかった」と説明。魚釣島に接近すると、多くの巡視船が離れていったので、「上陸のチャンスがあると確信した」と語っています。（8/18 時事⇒http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012081800135）

また、尖閣に上陸した香港活動家を逮捕した際、 野田首相は「法令にのっとり、厳正に対処する」と大見得を切りましたが、法令にのっとって、釈放したに過ぎません。　全くの弱腰です。

昨日のHRPニュースでも述べられていたように、香港活動家は10月にも尖閣へ再上陸すると明言しています。自民党の総裁選や民主党の代表選の政治空白を縫って上陸のチャンスを伺うつもりでしょう。

保釣活動家は、尖閣に上陸をすれば、帰りは荒海にもまれる事もなく、機内食を美味しく食べて涼しい顔で帰国でき、しかも英雄として母国で迎えられます。

そうした前例を日本はつくってしまったのです。

中国では「英雄」を志願する者が益々増えるでしょう。海上保安官はその度に、領海侵犯の罪を問われることのなく帰る中国人や華人を命がけで逮捕しなければならないのです。

民主党の弱腰外交は、国難を呼び込むばかりであり、中国の尖閣諸島上陸に対しては「領海侵犯法」を早急に制定し、国家としての領海、領土を守る強い決意を内外に示す必要があります。　(文責・佐々木勝浩)
----------

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

聴覚障害者学校での虐待を描いた韓国映画「トガニ」

聴覚障害者学校での虐待を描いた韓国映画「トガニ」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4730

日本でも8月から「トガニ」という韓国映画が公開されている。韓国の聴覚障害者学校で6年もの間、子供たちが教員らから性的虐待を受けていた実話をもとに作られている。
18歳未満入場禁止指定を受けた映画で、虐待のすさまじさを真正面から描いている。殴る蹴る、洗濯機に顔を突っ込まれるといった、性的な虐待・暴行を男女問わず受けていた。観客の心を暗くする内容だが、このリアルな描写こそが韓国の世論を動かした。
聴こえず、話せない聴覚障害者への虐待は、「悪魔」の所業を覆い隠し、発覚を遅らせる。

映画を観た李明博大統領は、「意識改革の必要性」を国民に呼びかけ、事件の再調査、実在する学校を廃校にするということまでやった。国会は、子供に対する性暴力犯罪への処罰を強化する法改正「トガニ法」を成立させた。映画は時に世の中を動かす大きな力になる。

学校というのは閉ざされた特殊な空間だ。第三者が入り込めない聖域なので、そこで正しい教育が行われているなら問題はないが、いじめや暴力、恐喝などが起きていたら、子供に逃げ場はない。

大津市内のいじめ事件では、いじめを受けている生徒を前に教師が制止するのではなく、ニヤニヤして見ていたといわれている。

仙台市内の私立高校で、たばこ火を押し付ける「根性焼き」が行われていたいじめ事件では、教頭らが「いじめとは認められない」として、いじめを受けた生徒に自主退学を求めていた。

生徒を死に追いやるような行為は「いじめ」以上の、警察が介入すべき犯罪だ。

善悪を教える場である学校で、教師自ら善悪が分からないことが、いじめを放置し、子供たちを不幸にしている。

本誌でも提言してきた「いじめ防止法」(大川隆法案)は、第三条でこう規定している。
「教員が、いじめ行為に加担、黙認、参加した場合は、厳罰に処す(注 懲戒免職、停職、免許剥奪、減給、戒告など)。学校長、副校長、教頭などが教員のいじめ隠蔽を指揮したり、それに加担した場合は、当該教員より一段と重い厳罰に処す」

この条文は、韓国の聴覚障害者学校の教員たちを罰したのと同様に、悪質ないじめを放置したり助長したりした教員を処罰するとしている。いじめを解決するのは学校の教員、校長であるという共通認識がまずは必要だ。　(静)

【関連記事】
2007年3月号記事 教室に正義を! 「いじめ処罰法(防止法)」(大川隆法案)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1024

尖閣諸島に上陸した日本人の方がなぜか罪に問われるらしい

尖閣諸島に上陸した日本人の方がなぜか罪に問われるらしい
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4731

尖閣諸島・魚釣島に19日、地方議員5人を含む日本人10人が上陸した。10人は2時間ほど島にとどまり、灯台に日の丸を掲げるなどした。
10人は、戦時中に魚釣島付近で起きた疎開船遭難事件の慰霊祭の参加者で、慰霊祭は、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(会長・山谷えり子参院議員)などが開催していた。政府に尖閣諸島の上陸許可を求めていたが、政府は拒否していた。

新聞報道によれば、沖縄県警は軽犯罪法違反容疑で事情聴取するというから、話がややこしくなっている。

日本の領土である尖閣諸島に、香港の活動家らが上陸したことに対しては、罪を問うことなく、強制送還で済ませた。
一方、日本の領土である尖閣諸島に、日本人が上陸したことに対しては、軽犯罪法違反の容疑で事情聴取をする。

政府の許可を得ていないのは、両方とも同じだが、片や事前に許可を求めず、一方はきちんと許可の申請をしていた。片や香港の活動家で外国人だが、一方は日本人。

日本人なら罪を問うが、外国だと本国に送り返すだけ。この矛盾した対応はどうだろうか? こういう対応にこそ、付け込まれる隙をつくっている。

そもそもなぜ、日本人に上陸許可を出さなかったのか。香港の活動家に対し、厳正な刑事手続きをしなかったのか。

毅然とした対応をとることができず、問題を先送りしてやりすごそうとした結果、付け込まれるべくして、付け込まれてしまったと言える。

尖閣上陸事件が発端となって、中国の数十の都市で反日デモが拡大しているというが、こういう時にこそ、筋道の通った対応が求められる。事なかれ主義や反発への配慮は、かえって事態を紛糾させるだけだ。政府には毅然とした対応を願いたい。　(村)

【関連記事】
2012年8月15日付本欄 終戦記念日に幸福実現党役員は靖国参拝 香港の反日団体は尖閣に上陸
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4712

2012年8月16日付本欄 竹島・尖閣不法上陸 大川隆法総裁の「予言」的中
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4715