消費増税は「日本経済殺人事件」─世界経済は日本の復活を待っている

 

「日本がギリシャになる――」。

菅直人首相(当時)の、とんでもない勘違いから始まった、公約無視の「民主党消費税増税プロジェクト」は、野田政権で一応の完成を見ました。

「自分が使ったお金は、誰かの給料になる」という資本主義の法則から見て、消費全体を萎縮させる今回のような不況期における消費増税は、国家全体を貧しくします。

デフレで苦しむ日本経済を窒息させ、リストラや倒産で路頭に迷ったり、自殺を選ぶ人を増やしてしまう点、消費税増税は「日本経済殺人事件」と呼ぶべき暴挙です。

世界の経済状況を見ても、不況覚悟の消費増税は、まさに不可解です。

「政府の借金を返すために消費税を上げないといけない」という主張がありますが、それならばなぜ、予算削減や増税であれだけ身を削っても、いまだにギリシャの財政危機は解決しないのでしょうか。

「不況期に増税を行えば、税収はむしろ減ってしまう」という事実は、わが党がこれまで粘り強く主張してきた通りです。

また、「各国の経済が思わしくない中で、日本が不況に突入して本当にいいのか」という論点があります。

米経済はまだ力強さを取り戻しておらず、11月の大統領選挙でどちらの候補が勝とうとも、大きな変化は望めません。

11日には、共和党候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が、ポール・ライアン下院議員を副大統領候補に指名しました。

ライアン氏は保守派やティーパーティー(茶会運動)からの支持が厚く、下院の予算委員長でもあるため、ロムニー氏は保守派の票固めと「争点を経済に絞り込む」戦略を狙ったのでしょう。

しかし、ライアン氏の政策は、景気回復に逆効果となる危険性もあります。ライアン氏は、政府が市場に介入するのにほぼ常に反対の立場で、徹底的に「小さな政府」を主張しています。

同時に、財政問題の専門家で「歳出削減による財政再建」に強いこだわりを持っており、財政政策が厳しく縛られる恐れがあります。

米経済の回復はまだ脆さを含んでおり、ユーロ危機が拡大した際には、不況に再突入する恐れすらあります。

民間のお金が動かない不況においては、インフラ整備などの公共投資で政府が率先してお金を使う道も残しておく必要があります。

なお、わが党もライアン氏と同じく「小さな政府」を目指しており、政府の無駄(浪費)やバラマキを削減して参りますが、未来に向けた公共投資を否定するものではありません。縮小均衡ではなく、経済成長を目指しているからです。

逆に、オバマ大統領が再選された場合はどうでしょうか。

オバマ氏の政策は、日本の民主党政権と同じく、福祉重視の大型予算と増税という特徴があり、景気の拡大効果はあまり望めません。

オバマ政権は健康保険改革を最大の成果と位置づけますが、増税により人件費が上がるため、8％台の失業率の先行きが懸念されます。

加えて、再選の心配のない2期目のオバマ氏がさらに福祉重視を強めれば、財政問題がさらに拡大する懸念もあります。

また、米経済が視界不良の中、ユーロ圏も危機脱出の出口が見えません。

ユーロの問題は、金利や貨幣の量を調節する金融政策を統一したものの、税制などの財政政策は各国でバラバラであるということです。

そのため、各国は景気を調整する二つの手のうち、一つ(金融政策の自由)を縛られている状態なのです。

本来ならギリシャなどのユーロ圏離脱を含めた根本策を議論すべきですが、時間稼ぎをしている間に、スペインでの危機が本格化してしまいました。

ユーロ危機が一向に収束しない中、欧州を最大の貿易相手としてきた中国も煽りを受け始めています。

7月の中国の輸出の伸びは、前年比で1％と伸び悩みが顕著です。輸出で儲けてきた中国経済にとって、貿易黒字の減少は問題と言えるでしょう。

経済の不調は、財政出動や金融緩和が検討されるところまできており、中国経済に世界経済の牽引車役を期待するわけにはいきません。

このように、世界が必要としているのは「不況に突入するもう一つの先進国」ではなく、力強く成長して世界経済を引っ張る国なのです。

そしてそれができるのは、今のところ日本しかないのです。

まずは、デフレから脱出するべく、金融緩和によって十分なお金を経済に流通させ、積極的な未来産業投資などによって景気の爆発的な回復を図るべきです。

「そんなこと、財政危機の日本にはできない」という人もいるでしょうが、日本国債の利率は依然として超安全圏で、景気を刺激するために使う資金を、日本政府は低コストで調達することができます。

景気を回復させられる条件が揃っているのは、日本をおいて他にありません。

景気が拡大し、国民が楽に税金を納められるようになれば、税収は上がり、政府の借金も返せます。

それによって日本の輸入が増え、各国の経済をも潤すというのが、日本が進むべき王道なのです。

野田首相や安住財務相は、サミットに出かけるたびに「日本をギリシャにしない」と増税を約束して帰ってきました。

しかし、世界経済の状況からすれば、日本政府の約束はトンチンカンで、本来なら「日本が世界経済を牽引する」と約束すべきでした。

増税で「政治生命」を果たした野田首相の次の政権は、増税の実施を凍結して景気回復を目指すべきです。

増税と福祉ばかりの民主党政権の路線こそ、財政赤字を積み上げて「日本をギリシャにする」亡国の道なのです。　　(文責・呉亮錫)
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GDPを押し下げる脱原発「民意」を責任回避に使うな

GDPを押し下げる脱原発 「民意」を責任回避に使うな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4685

2030年の発電量に占める原子力の比率をめぐり、原発依存度をゼロにしても「経済にはむしろプラス」などとする野田政権に対して、経済界からの批判の声が上がっている。8日付の日経新聞が報じている。

枝野幸男・経済産業相は7日、発電における原発依存度をゼロにしても「経済的にはむしろプラスになる」「(原発ゼロで)再生可能エネルギーや省エネルギーの技術開発が進み内需拡大につながる」などと発言した。これに対し、経団連と日本商工会議所は原発ゼロを「非現実的」としている。その主な理由は、発電コストの増大だ。

日本総合研究所の試算によれば、現時点においても、燃料費の高騰を電気料金として回収するには、電気料金の3割程度の値上げが必要となる。さらに、2030年に原発ゼロを実現した場合、生産コストは企業全体で5.4兆円、うち製造業は2.5兆円上昇。企業の海外流出が避けられなくなり、結果、2030年のGDPは最大45兆円分押し下げられてしまうという。

野田政権は、海外に目を向けて原発の重要性を改めて見直すべきだ。アジア諸国では電力不足による大規模な停電や節電が相次いでいるが、その対策として叫ばれているのが原発の必要性である。

インドでは7月末に、送電設備や発電所の整備の遅れから大規模停電が起こり、国民の生活に多大な被害が出た。インド政府は、エネルギーの安定供給のため、2050年までに原発比率を25%に上げる計画だ。
韓国でも、猛暑に伴い電力需要が増大。韓国政府は6日、点検中の事故で2月から運転を止めていた釜山の古里(コリ)原発も再稼働することを決めた。

野田政権は、2030年の原発比率を決めるために、今月4日までに地方11都市で意見聴取会などを開催。参加した市民の7割が原発ゼロを支持したことなどが報じられている。だが、福島原発の事故以来、マスコミが原発への不安を煽り続けた中、弊誌のように、原発の必要性を主張する言論は封殺されてきた。

野田政権は、「民意」を聞いたというアリバイをつくって脱原発を掲げるつもりかもしれないが、それは単なる無責任以外の何ものでもない。米軍反対の声が大きいからと言って、沖縄から米軍を追い出しては日本が中国の脅威にさらされるのと同様、脱原発の声が大きいからといって、原子力発電を放棄してはいけない。

新しく有力な発電技術が確立されていない段階では、経済面や安全保障面などから見ても、日本に原発が必要であることは明白である。(晴)

【関連記事】
2012年4月15日付記事 太陽光、風力…自然再生エネルギーは救世主たりうるか-エネルギー政策の基礎知識
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2900

2012年8月1日付本欄 インドの大規模停電で6億人に影響 安定した電力なしに豊かな社会は創れず
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4663

竹島問題 国際司法裁判所への提訴検討 日本政府

竹島問題 国際司法裁判所への提訴検討 日本政府
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4700

韓国の李明博大統領が島根県・竹島に上陸した対抗措置として、玄葉光一郎外相は11日、国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討する考えを表明した。

ICJは、紛争当事国双方の同意がなければ裁判が開けない。

過去に日本は、竹島の領有権について、1954年と62年の2回、ICJへの付託を提案したが韓国は拒否。今回も、韓国当局は「独島(竹島の韓国名)は歴史的、国際法的に韓国固有の領土。裁判を行う理由が存在しない」として、提訴に応じない見通しだ。

だが、拒否されるとしても、「竹島は歴史的、国際法的に日本固有の領土」であり、この事実を国際社会にアピールするために、あえて"騒ぐ"必要がある。尖閣諸島、北方領土で同じような関係にある、中国とロシアもこの問題への日本政府の対応を注視している。

日本、韓国の両国と同盟関係を結ぶアメリカが、「自制的に取り組むことを期待する」(米国務省)としているように、この問題は、日本自身が動かなければ誰も助けてくれない。また、「権利の上に眠る者は保護されない」というのが法律の考え方である。

国家の三要素は、「領土」「国民」「主権」であり、その一つの「領土」が侵されている状況を看過できない。

野田佳彦首相は、「政治生命をかける」と言った消費増税法案を成立させたのだから、もう思い残すことはないだろう。日本という国家を守るためにも、自ら竹島に上陸するという最後の奉公をしてみてはいかがだろう。(悠)

【関連記事】
2012年8月10日付本欄 李明博大統領の竹島訪問 日本にとっての教訓は
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4693

2012年5月17日付本欄 【そもそも解説】新たな大陸棚も承認 日本の海洋権益について
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4292