福島 嘘と真実─東日本放射線衛生調査からの報告、高田純教授

日本シルクロード科学倶楽部　http://junta21.blog.ocn.ne.jp/blog/cat10005260/より転載。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51859238.html

福島　嘘と真実─東日本放射線衛生調査からの報告、高田純

　　　　　　　　　　　　　　　　

福島　嘘と真実─東日本放射線衛生調査からの報告 (高田純の放射線防護学入門シリーズ)

高田純氏は物理学と放射線医学を学び、自前の放射線測定器と共に、核災害に見舞われた世界中の被爆地を自らの足で測定を続け、住民の健康への影響を忍耐強く調査している、放射線防護の専門家である。彼の前著「世界の放射線被曝地調査」はなかなかの名著で、僕はぜひとも一度紹介したいと思っていたのだが、なぜだか今まで機会がなかった。

「世界の放射線被曝地調査」は高田氏が、核実験が行われた南太平洋の小さな島々、原爆で作られたシベリアの人工湖（旧ソ連は原爆を工事に利用していた）、チェルノブイリなど、過疎が進む核災害地域にでかけていき、大地や食べ物の放射線量を測定したり、辺境の地に未だに住む住人の被曝量を測定しにいくのだが、それが実に幻想的な旅行記なのである。

そういった辺境の地の村々で、彼は住民とガンマ線をキラキラと放つ放射性セシウムの入ったウォッカを酌み交わす。その地の食べ物を測定し、住民の被曝量を測定する。そして住民と同じものを食べる。住民の歯の中にひっそりと忍び込んだ、カルシウムと似た性質の放射性ストロンチウムが、核崩壊し、神秘的なベータ線を解き放つ。それを高田氏の自前の測定器で丹念に拾っていく。大きな機材を抱える彼は、空港で怪しまれて取り調べを受けたり、地元の若く美しい女性に出会ったりする。

この本を読んで、シベリアの原子爆弾で人工的に作られた誰もいない貯水池を訪れ、夏の満月の日、月光に照らされた静寂の中を、美しい女性と真ん中まで泳いでいき、そこで愛を確かめあいたい、という衝動に僕は駆られた。宇宙空間のような静寂の中で。

今回、高田氏が訪れた地は、もちろん福島である。福島第一原子力発電所の立ち入りが許されるギリギリのところまで自ら足を運び、丹念に、丹念に放射線を測定した。そして福島県の住民一人ひとりの内部被曝を測定した。そして、彼が見たものは・・・

それは極めて低線量にもかかわらず、政府による無理な避難命令で犠牲になってしまった人や動物である。福島原発の作業員の中に、未だに放射線の犠牲者はもちろん、急性放射線障害の患者もひとりも出ていない。もちろん福島県の住民の中で放射線が原因で死亡した人はゼロである。しかし20キロメートル圏内では、病院患者の受け入れ先が未確保だったり、手当てのない搬送により、取り残された患者が数人死亡してしまった。そして多数の置き去りにされた、牛、豚、鶏が、餓えと渇きで死に絶えた。

この本の中の一枚の写真の中に、筋肉が隆々と盛り上がった黒毛牛が変わり果てた姿で横たわり、その片隅で高田氏は悲しそうに立っていた。

「餓えと渇きで、動物たちは死んだ。核と放射線では絶対に死なない状況だったのに」

彼の無念さが滲み出る。

「国防の気概」はあるか─平成２４年度『防衛白書』の問題点

 

「国防の気概」はあるか――平成24年度『防衛白書』の問題点

尖閣・沖縄情勢が緊迫化する中、閣議で平成24年度版『防衛白書』が了承されました。（防衛省 平成24年度版『防衛白書』⇒http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2012/w2012_00.html）

メディアは、中国共産党幹部の腐敗問題や政軍関係の複雑化など、中国の内政上の懸念にまで踏み込んだ新しい防衛白書の内容を評価しています。

しかし、国難が迫る中、民主党政権の弱腰姿勢を反映して、従来の「専守防衛、日米安保依存」という枠組みから大きな変化は見られず、「国防の気概」を打ち出すには程遠い内容であると言わざるを得ません。

中国が侵略的な軍備を増強し、2020年をめどに地域の覇権国としての地位を確保することを目指しているのは明らかです。

「台湾の軍事統一」を狙う中国の国家戦略や、軍事国家である中国の本質について、もっと斬り込むべきです。

また、同白書は、中国の政軍関係について「党の意思決定プロセスにおける軍の関与は限定的であるとの指摘もある」と述べていますが、中国の政軍関係が自由主義国のように「政治が軍を支配する」関係にあるように捉えるのも、ほどほどにすべきです。

「危険な軍事国家は中国の方である」と指摘できなければ、「国防の気概」は立たず、弱腰外交を見せつけるのみです。

実際、中国外務省は日本の防衛白書について「中国は防衛的な国防政策を遂行しており、いかなる国家にも脅威にはならない」「他国の正常な軍の発展を大げさに言う国には別の目的があるに違いない」と反論し、逆に「中国脅威論」を利用した日本の軍国主義化を懸念して見せています。　(8/1 日経)

中国は台湾の軍事統一を国家目標に据えて、着々と軍事力を増強しています。

米国防総省のレポート『中国の軍事力2012』によれば、既に中国の沿海部には1000発の短距離弾道ミサイルが配備し、台湾を射程にとらえ、給油なしで台湾を攻撃できる軍用機数は米軍に拮抗してさえいます。

また、台湾海軍の3倍以上の水上艦艇、10倍以上の潜水艦を配備して、台湾を海から封鎖するための準備を整えています。

更には、1995年・1996年の台湾海峡危機の際に受けたような「米国の軍事介入」を排除するため、米国やその同盟国の都市(もちろん日本にも)を標的にした核弾道弾を実戦配備しています。

中国共産党は、戦後いかなる政治的混乱や経済危機があっても、優先して資源配分を行い、核ミサイルの開発を続けて来ました。

「米国を威嚇できる」核ミサイルの開発を目指し、国民の飢餓を無視して一直線に突き進んできたのが「軍事国家」たる中国の正体です。侵略的な軍備・性質を整えているのはどちらであるのか、既に明らかです。

加えて指摘すれば、アーミテージ氏が読売新聞に寄稿したように「日米安保に依存していれば国防が成り立つ」とする考え方からも脱却しなければなりません。

「私は古くからの日本の友人として、集団的自衛権をどう扱うかを決める権限は、ひとえに日本国民にあると主張してきた。だが、こういわなければ正直ではあるまい。日本の憲法上の制約は今後、日米同盟にとって、さらに重大な問題になるだろう。『最均衡』政策は、21世紀の挑戦に立ち向かうパートナー探しでもあるのだ」と氏は述べています。(7/22 読売)

中国の軍事的台頭に対処するには、米国と日本が今まで以上に緊密な関係を築かなければなりません。

NPO法人岡崎研究所の岡崎久彦氏は「これからの日米協力は、いかに中国の戦争から台湾を守るか」にかかっていると指摘しています。その際、東シナ海が「決戦海域」となる可能性があることも指摘しています。(『Voice』2012年8月号「台湾を日米協力で死守せよ」)

防衛省は、このような中国の核ミサイル戦略、台湾統一戦略、その過程での海洋進出にもっと白書の頁数を割くべきでした。

台湾統一作戦が実施される過程で、与那国・石垣・尖閣などが封鎖・上陸の危機に瀕する可能性があることも明記すべきです。

更には、個々の事象を列挙するのみならず、「中国が台湾統一を放棄しない以上、南西諸島に対する危機が遠ざかることは無い」という大きなビジョンを提示する事こそ、国防の専門家集団たる防衛省の仕事ではないでしょうか。

「自分の国は自分で守る」――こうした主権国家として当たり前の主張すらできないところに、わが国の国防は根本的な問題を抱えています。

中国の国家戦略を放棄させるためには、憲法九条改正や、集団的自衛権の行使は言うに及ばず、「中国の核がわが国の脅威となっている以上、わが国としても、世界の平和と安定を守るため、独自の核武装の検討に入らざるを得ない」と言って、中国に核放棄を迫るぐらいの強気の政治家が必要です。

(文責・HS政経塾一期生 彦川太志)
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インドが潜水艦発射弾道ミサイルの開発に成功か 対中国・パキスタンに向けて

インドが潜水艦発射弾道ミサイルの開発に成功か 対中国・パキスタンに向けて
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4662

インド政府はまだ公式発表していないが、同国が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発に初めて成功した、とインドPTI通信が31日報じた。シン首相が同日開かれた式典で開発成功を讃えたという。

インドは今年4月に中国全土を射程に収める大陸間弾道ミサイル「アグニ5」(射程約5000kmの発射実験に成功。今回のSLBMの開発成功と合わせ、中国やパキスタンに対する核抑止力を一段と高めたことになる。

このSLBM(射程約700km)は、すでに完成しているインド初の国産原子力潜水艦「アリハント」に搭載されることになる。同艦はまだ就役していないが、実戦配備されれば、アメリカとはいかずともイギリス並みの核戦略を取ることができるようになる。

日本の外務省公式サイトによれば、インドの核戦略は「信頼できる最小限の核抑止力の保持、核の先制不使用、非核保有国への核兵器不使用、核実験の自発的な停止等を内容とする核政策を採用。弾道ミサイル開発は継続」となっている。合同訓練を何度も行っているアメリカとの関係を強化しつつ、先制核攻撃を受けても戦略原潜による反撃を行うことができる。だから敵は第一撃をためらう、という核戦略を実現させつつある。

本欄でも度々触れてきたが、国境問題などでインドと中国の関係は悪い。日・米・印・豪・韓が連係しての中国封じ込めの観点から見て、インドの核強化は抑止力として働くだろう。

尖閣諸島において中国側が「核心的利益」としたり、沖縄にオスプレイが配備されるなど、にわかにアジアの緊張が高まりつつある。日本国民の多くは未だ気づいていないが、中国は核ミサイルの照準を日本の主要都市に合わせているのだ。

インドは既に対応しつつある。しかし日本では核兵器どころか反原発のデモが行われる始末だ。ことが起きてから準備するのでは遅いのだ。　(悠)

『アリハント』の意味は　─　“敵を撃破するもの”　・・・強い意志が感じられますね　

 

【関連記事】
2012年6月6日付本欄 海自とインド海軍が初の共同訓練 中国の脅威に日印同盟を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4405

2012年5月30日付本欄 「中国包囲網」か インド首相、25年ぶりにミャンマー訪問
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4381

2012年9月号記事 中国の「秘密核基地」と「宇宙人交流基地」を遠隔透視 - すでに日本の主要都市に照準は定められていた!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4640

文部科学省にいじめ対策支援室発足 厳しいチェックができるか

文部科学省にいじめ対策支援室発足 厳しいチェックができるか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4667

文部科学省は大津いじめ事件を受けて、いじめ問題などに対応するための「子ども安全対策支援室」を1日に設置した。文科省が、現場任せではいじめは解決しないと判断した結果だ。2日付各紙が報じた。

文科省は従来、いじめ対応については学校や教育委員会に任せてきた。だが大津いじめ事件では、現場である学校や教育委員会が、事件に関する校内アンケート結果を隠蔽するなどしたため、遺族は再調査のための第三者委員会の委員に教育評論家の尾木直樹・法政大教授など外部の識者3名を推薦し、希望が通った。

教委は地域住民から任命された委員で構成されるが、実際には、教委を統括する教育長には教師出身者が多い。教委は教育長の判断を追認することが多いため、教委不要論も根強くあり、設置自体を自治体の選択制にすべきとの主張もある。対策室の設置は深刻ないじめが起きた際、学校や教委に対し原因究明や防止策を指導することを想定している(2日付読売新聞社説)。

教委の問題については、本誌はすでに2007年2月号で以下の指摘・提言をしている。もともと教委は「素人による支配」を目指すレイマン・コントロールに基づいて設置されている。そのため、「教育委員会から教員出身者を排除すること」が教育界を浄化するための最大のポイントである。それには「教育委員会を"解体"し、事務局ポストの教員出身者を3分の1以下に制限。民間人中心に大幅にシフトすること」が必要――というものだ。

大川隆法・幸福の科学総裁はすでに2007年1月開示の法話「学校教育と悪魔の自由について」で、いじめ問題解決に関して次のように述べている。
「いま必要なことは外部による厳しいチェックです。学校関係者、教育関係者だけによる、お手盛りの基準や、お手盛りのチェックで、教育界が浄化されるとは思えません」

この指摘から5年半が経った今、ようやく国は、いじめ対策を現場任せにしてはおけないと気づいたようだ。文部科学省は広義の「教育関係者」だが、お手盛りでない厳しいチェックを実行してもらいたい。　(居)

ちなみに、文科省ホームページに“いじめの定義”といしてPDFにまとめられている内容は

これまでの定義として

　「①自分より弱いものに対して一方的に、

　　②身体的、心理的な攻撃を継続的に与え、

　　③相手が深刻な苦痛を感じているもの。　

　　なお、起こった場所は学校の内外を問わない。」とする。

　　なお、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断を表面的・形式的に行うことなく、いじめられた生徒の立場に立って行うこと。

とあり。新定義にはさらに具体的な注釈が加えられている。

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/07/18/1304156_01.pdf

これまでの定義にしても新定義にしても重視されているのはいじめられている子供の気持ちであるはず。

なのに、イザ学校でいじめが起こると周りの大人たち（先生や学校長）はそのいじめられている子供の気持ちを「いじめじゃないよな？」と操作したり、本人の「大丈夫です」という言葉をいい事に何もしない。これが隠蔽の始まり。

いじめは徹底的にいじめられている子供（被害者）の立場に立つしかない問題なのです。

あるいは、「いじめ」という言葉がどうも引っかかっているように思えてなりません。厳しい言い方かもしれませんが、事ここに至っている以上は、いじめ問題はやはり学校内で起こってしまった「事件」とするべきで、いじめた子供は容疑者であり被疑者とするしかありません。

子供にしても例えば社会的弱者と目される方々にしても、ある人から危害を加えられ自分では解決が出来ない立場の人々にどう手を差し伸べるのか

あるいは、子供だから社会的弱者だからうまく丸め込んでしまえと思うのか・・・・

この外部からのチェックというのは教育者の人間性がまったく信用できないということです。今の時点ではもっともな事です。

 

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『生命の法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=127 

【関連記事】
2012年9月号記事 大津いじめ事件で強制捜査「いじめを解決する方法」とは - Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4638