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消費税は「不安定財源」─「欠陥」消費税増税法案を廃案にせよ

消費税は「不安定財源」――「欠陥」消費税増税法案を廃案にせよ！

野田首相は8月3日、消費増税法案について10日の参院採決を目指すよう指示しました。お盆前採決を求める自民党側に配慮した形です。(8/3 読売「消費増税:参院採決10日を指示 首相、輿石幹事長と会談」)

政局の都合によって、参議院での十分な審議もなされないまま、国家の衰退をもたらす消費税増税を早期採決することは言語道断です。

そもそも、消費税増税法案の正式名称は「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」ですが、本当に消費税は「安定財源」と言えるのでしょうか？

財務省や財務省と一体となったマスコミが「安定財源」と称賛してやまない消費税がいかに「不安定財源」であるか。あるデータが発表されました。

7月30日、今年3月までの1年間で、国税の滞納額は6073億円となったことを国税庁が発表しましたが、内、消費税は3220億円と全体の53％を占め、これまでで最高の割合になりました。（7/30 NHK「国税滞納 消費税が50％超に」）

消費税の国税に占める割合は23.0％(平成24年度予算)にもかかわらず、新規滞納額が国税全体の半分を超えており、極めて異常です。

なぜ、他の税金と比べて、消費税の滞納が、これ程までも突出しているのでしょうか？

それは「消費税」という納税システム自体に根本的な欠陥があるからです。

消費税は、商品を販売した業者が、商品の代金と一緒に消費税をいったん預かり、年度末にまとめて国に納める仕組みです。

国税庁は、経営の苦しい業者が結果として預かった消費税を運転資金に回すなどして、滞納するケースが増えたためではないかと分析しています(同上)。しかし、それだけが原因ではありません。

立場の弱い中小・零細小売店が、厳しい価格競争にさらされ、消費税分を売値に上乗せできない場合が多くあります。その場合、中小・零細小売店は「もらってもいない消費税」が課され、自腹を割いて納税しています。

東京・新橋のある居酒屋経営者は、大手チェーンとの激しい競争にさらされ、消費税分を価格に反映できず、「毎回かろうじて消費税を払っている状況で、今後、税率が引き上げられるようなことがあっても価格に上乗せできず、経営が続けられないかもしれない。厳しいのひと言だ」と苦悩を語っています。（同上）

中小企業庁が2002年に実施した調査によると、売上げ規模が小さくなればなるほど、「価格に消費税を転嫁できない」と答える事業者の比率が高くなっています(売上高1000万円以下で「完全な転嫁はできない」57.3％)。

その結果、消費税分を自らの資金から補填すべく、資金繰りに苦しんだり、泣く泣く滞納する業者が増えています。実際、東京商工リサーチによると、消費税率の引き上げ時期に、倒産件数が目立って増えています。

1996年に14,834件だった倒産が、消費税を増税した1997年には16,464件、1998年には歴代5位の18,988件に急増しており、現在、「消費税増税倒産」の増加が懸念されています。(6/27 東京新聞「消費税は取りはぐれないか？延滞額は不動の1位」)

また、倒産の増加は失業者の増大、そして自殺者の増大を招きます。消費税増税後の1998年の自殺者数は31,755人となり、前年の23,494人の35.2％も増加し、史上初めて3万人を上回りました。

わずか2％の消費増税でも、日本社会はこれだけのダメージを受けたのです。ましてや消費税5％アップの暴挙は壊滅的ダメージをもたらします。

消費税を増税しても、結果として滞納が増えるのみであり、その結果、倒産、失業、自殺者を激増させ、「不幸の拡大総生産」を生み出すことを野田首相は知るべきです。

幸福実現党は、国民を不幸にする「消費税増税法案」成立を断固阻止すべく、全国各地で正論を訴え続けております！皆さまのご指導ご支援、何卒よろしくお願い申し上げます。(文責・黒川白雲)

 

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iPS細胞を用いてALS新薬の可能性が

iPS細胞を用いてALS新薬の可能性が
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4668

京都大学iPS細胞研究所などの研究グループは、筋委縮性側索硬化症(ALS)の患者の皮膚から作製した新型万能細胞(iPS細胞)を用いて、ALSの病因解明・治療薬開発につながる物質を世界で初めて特定した。2日付各紙が報じている。

iPS細胞とは、体細胞の特定の遺伝子を組み替えることで作製される多能性幹細胞だ。患者自身の細胞からつくることができるため、iPS細胞から分化した細胞や組織を患者に移植しても拒絶反応が起きにくいと考えられている。そのため再生医療への応用が期待されているが、今回の研究発表では、iPS細胞の技術が難病の病因解明や新薬開発の突破口ともなることが改めて示された。

ALSとは、筋肉が次第に萎縮し、全身の筋肉が動かなくなる難病だ。病因に未解明な部分が多いため、今まで有効な治療方法がなかった。今回の研究ではALS患者からiPS細胞を作製し、それを運動神経の細胞に変化させたところ、ALS患者の細胞内に蓄積されているのと同じたんぱく質「TDP-43」が変性・蓄積しており、その影響で運動神経の突起部分が健康な人より短くなっていることがわかった。ここに「アナカルジン酸」という物質を加えると、突起の長さが健康な人の細胞と同じ長さになった。

これはすなわち、iPS細胞によってALSの病態を細胞レベルで再現し、病因の解明を一歩進めることができたことを意味し、世界初のALS治療薬の発見につながる可能性もある。iPS細胞を開発した同研究所の山中伸弥教授は「ALSのように患者数が少なく、製薬企業が治療薬の開発に消極的な難病の治療薬を開発したい」としている。

こうしたニュースに触れると、生命が持つ、細胞などの形で自己を複製する神秘的な力を感じずにいられない。医学の進歩は、その秘められた力を解き放つ――原子核に秘められたエネルギーを核技術が解き放ったように――プロセスであると考えれば、医学と神秘は何ら矛盾するものではない。どちらも目的は人間の「幸福」である点も一致する。iPS細胞を用いた研究が難病治療に道を開くことを期待したい。(飯)

【関連記事】
2012年4月18日付本欄 再生医療の未来を開くキーワードとは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4137

読売が社説で「新聞・雑誌に軽減税率を」─それで公器なのか？

読売が社説で「新聞・書籍に軽減税率を」――それで公器なのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4670

驚くばかりの自己中心的な論法である。

3日付読売新聞の社説は「文化と民主主義を守るために」と題して、今回の消費税率引き上げの際に、新聞や書籍に対して軽減税率を導入すべきだ、と論じている。

同紙の社説の主旨は以下の通り。

・欧州諸国の付加価値税(消費税)は税率が20%前後と高いが、新聞に適用される税率はドイツ7%、フランス2.1%、イギリス0%などに軽減されている。
・新聞が民主主義を担う「公器」として認識されているからだ。日本でも新聞の公共性に着目するべきだ。
・社会保障制度を維持するためには、将来で一気に消費税率を10%超に引き上げる追加増税も必要。
・家計の負担率をやわらげ、国民の理解を得るためにも、軽減税率が効果的だ。

読売は、野田政権・財務省の増税路線を全面的にバックアップし「社会保障の維持のためには消費税増税をしろ」と大キャンペーンを展開し、国民には身を切れと迫る一方で、「自分たちには増税するな」と言っているのだ。それを堂々と社説として載せる神経には呆れるしかない。

一方、先日のNHKで注目すべきニュースがあった。

今年3月までの1年間で国に納められず滞納された税金の額は6073億円、そのうち消費税が3220億円と53%を占め、過去最高の割合となった。経営の苦しい業者が消費税分を運転資金に回すなどして、滞納するケースが増えたためだという。
野田首相も、読売など増税派のマスコミも、「増税は消費税でやるのが一番公平だ」と言っているが、これだけ滞納が多ければ公平とは言えまい。消費税増税をすれば小売店をさらに直撃し、滞納がもっと増えるのは必至だ。

業界不況に悩む新聞が増税を謳うのは、「みんなで不況になれば怖くない」と足を引っ張り合って、みんなを貧乏にしようとしているように見える。そんな貧乏神に憑かれた新聞が言うことと逆の方向こそ、本来目指すべき繁栄の方向である。

新聞を「公器」と認識するのは新聞社側ではなく、読者の側だろう。軽減税率などと言っているうちに、読者から見向きもされなくなるのは時間の問題だ。(仁)

 

【関連記事】
2012年6月22日付本欄 「新聞だけ消費増税なし」 活字文化議連が軽減税率を求める
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4457

2012年5月20日付本欄 新聞、医療、食料品などに、消費税の軽減税率の適用を検討
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4300