2012年8月15日（水）05:45過酷事故を起こした東京電力福島第一原発と、その近くにある第二原発で働く東電社員の４割以上が、事故後２～３カ月の時点で心の健康を損なう恐れがある状態に陥ったことが、防衛医大と愛媛大の調査で分かった。心の危機を招いた最大の要因は、事故の「加害者」として受けた中傷や個人攻撃だった。
防衛医大の重村淳講師と愛媛大の谷川武教授らは昨年５～６月、福島第一、第二原発で働く社員１７６０人全員を対象に、心の健康状態の簡易測定と、８項目の被災体験に関する質問紙調査をし、１４９５人（８５％）が回答した。
その結果、４２％の人が事故で「九死に一生を得た」思いをし、２６％の人は原発の爆発を目の当たりにするなど、深刻な被災経験をしていた。「東電出て行け」と自宅に張り紙をされたり、避難住民から物を投げつけられたり、というバッシングを受けた人は１３％にあたる１９１人いた。
「御神体」とは何かを知らない日本人 基本的宗教教育が必要
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4690
和歌山県の世界遺産「那智の滝」でロッククライミングをしたとして、有名登山家の男ら３人が逮捕された事件で、9日に和歌山県警新宮署は3人を礼拝所不敬容疑などで和歌山地検新宮支部に書類送検した。産経新聞などが伝えている。
那智の滝は、熊野那智大社の別宮、飛瀧神社の御神体であり、侵入が禁止されている。3人は7月15日、那智の滝に無断で侵入し、岩に器具を打ち込んで登った。滝の3分の2の高さ約100メートルまで登ったところを熊野那智大社の職員が通報し、現行犯逮捕された。
サンケイスポーツによれば、7月24日に、3人は頭を丸めて黒スーツにネクタイ姿で熊野那智大社を訪れ、土下座して謝罪した。同大社の朝日芳英宮司は3人に「自然に対してもっと畏敬の念を持つべき」などと懇々と説教した。その後、雨の中、3人を事件のあった滝に連れて行き、反省文を神前に置いて、神への冒涜を詫びる神事を大声で行ったという。
今回の事件を起こした3人は、「御神体である滝を、ただの岸壁と思って登ってしまった」という。しかし逮捕され、宮司の説教により反省の姿勢を見せていることから考えると、そもそも日本神道についての基本的な知識を聞いたこともないし、学校で教わったこともないのだろう。
礼拝所不敬罪は刑法188条に定められており、「神祠、仏堂、墓所その他の礼拝所に対し、公然と不敬な行為をした者」に対し、「6月以下の懲役若しくは禁固又は10万円以下の罰金」とするものだ。日本国憲法では信教の自由が認められているが、刑法でも信仰心や聖なるものへの感情が守られているのだ。たとえ警察であっても、礼拝施設に無断で踏み込むことは許されていない。
最近では、墓地で女性のヌード写真を撮影した写真家や、靖国神社の祭祀を妨害した台湾議員なども、礼拝所不敬罪で逮捕されている。
「神様」に無礼を行うとバチが当たる。こうしたことは、昔は生活の中で自然と教えられたものだった。教育、マスコミも様々な宗教の基本的な考え方や信仰心の大切さをきちんと伝え、日本人は宗教に対する尊敬心を今一度取り戻すべきだろう。 (晴)
【関連記事】
2011年10月号記事 日本人が知っておきたい4つの宗教─200号記念総力特集「宗教」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2717
2007年7月号記事 なぜ宗教教育は日本から消えたのか (後編)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=451
このgooブログのカテゴリ（ジャンル）にも、“教育”や“宗教”がない。
生活に密着した人としてとても大事なジャンルなのに。
歴史に対し敬意を払うものが、正しい未来創造をなすことができる
〜終戦記念日に思う〜
明日8月15日、日本は67回目の終戦記念日を迎えます。幸福実現党は、靖国神社参拝を通じ、戦没者の方々に敬意と感謝の心を伝えて参ります。
戦後日本は、先人の方々の大いなるご尽力により、世界に類をみない発展を遂げましたが、ここに来て、戦後、先延ばしにして来た外交・内政の課題が一気に噴出しています。
5月22日、中国共産党で外交を統括する王家瑞対外連絡部長が「尖閣諸島は核心的利益」と公式に発言し、武力行使をしてでも尖閣諸島を奪取することを示唆しました。
7月4日、ロシアのメドベージェフ首相が北海道・国後島入りを強行し、「一寸たりとも領土は渡さない」と述べるなど日本を挑発しました。
更には、8月10日、韓国の李明博大統領が竹島に上陸し、「(韓国固有の領土であることを)行動で示す必要を感じた」と訪問理由を説明しました。
そして、尖閣防衛の切り札となるはずだったオスプレイ配備については、朝日新聞や地元極左新聞などの反米親中勢力がオスプレイ配備反対キャンペーンを張り、地元沖縄県では41全市町村が配備反対・撤回を決議しています。
一方、内政を見れば、8月10日、二大政党とは名ばかりの国民不在の談合政治の結果、消費税増税法案が参議院で可決成立しました。
消費税増税法案等の国会審議の過程では、デフレ効果、逆進性、価格転嫁が出来ない中小零細企業等の問題に関し、傾聴すべき議論の芽があったにも関わらず、結局、時間を費やした国会審議は全く意味を持たず、早期解散を巡る政局の末、早期採決に至りました。
肝心の社会保障改革の中身に関してはほとんどが先送りされ、消費税の増税のみが先行しました。
参議院で可決された法案成立の8月10日を、「日本の民主主義が死んだ日」とHRPニュースファイル361で主張いたしましたが、これは決して誇張ではなく、現実を客観視した時、そう断ぜざるを得ません。
また、エネルギー政策についても、脱原発の世論の嵐が吹き荒れる中、政府はただ世論に迎合するばかりの姿しか見せず、「国家百年の計」であるエネルギー政策について、その重い責任を国民の民意に委ねようとしています。一見、民主主義的に見えますが、これは政治家の責任放棄です。
エネルギー安全保障、安定供給、コスト面等、多様なリスクを鑑みるに、原子力エネルギーを減らすことは根本的に間違っています。
脱原発は、国民生活に不便を強いるのみならず、経済面においては生産活動の抑制、景気の低迷、失業、産業の国外移転をもたらし、間違いなく日本は転落し、他国の侵略に抗することができなくなります。
外交・内政問題共に「無政府状態」とも言える混乱の極みにあります。
この原因の一つに政治家、マスコミも含め国民が、今ある立場を当然のものと考え、先人たちの労苦、努力等、歴史的経緯に敬意を払っていないことが挙げられます。
例えば電力に関して言えば、私たちは年間365日、停電が一切なく、安定的に質の高い電力が家庭にもオフィスにも工場にも供給されていることを当然と考えています。
しかし、ここに至るには、戦前、石油の輸入を絶たれ、戦争に突入せざるを得なかった資源のない日本の悲しみを直接体験した方々が、戦後、政治家や財界人となり、石油に依存しないエネルギー体制を確立すべく原子力発電を推進した経緯があります。
「石油の一滴は、血の一滴」と言われた戦中時代を生きた人々と、戦後生まれの私たちではエネルギー資源に対する認識は全く違います。時代を戦前戦中に遡らなくても、戦後のオイルショックさえ、直接体験していない政治家がほとんどです。
このように、資源の無い日本が、政治に影響される石油に過度に依存することの危険を十分に承知している政治家の方々が原子力発電を推進して来たのです。
今、それらのエネルギー危機を直接体験していない政治家やマスコミ人達が、一気に脱原発の方向に舵を切り、大きな過ちを起こそうとしています。
外交評論家の岡崎久彦氏は、保守主義の本質について「保守主義とは、祖先から受け継いだ伝統的な知恵を尊重し、それを子孫に伝えていく哲学である。その裏には、人間は多くの間違いを犯す不完全な存在であり、人間の知力などというものは矮小で欠陥だらけのものであるとして、人間の浅知恵への過信を根源的に危険視する謙虚な人間観がある」と述べられています。（岡崎久彦著『真の保守とは何か』PHP新書(2010)）
民主党政権について、鳩山氏は「平成の無血革命」、菅直人氏は「民主党政権は国のかたちを根本から変える革命政権だ」と語っていましたが、歴史を否定する政権は、歴史の断絶を企図する理性万能主義のマルクス共産主義と同じく、壮大な失敗を迎えるでしょう。
幸福実現党は、幸福の科学グループ創始者兼総裁、幸福実現党名誉総裁大川隆法氏の稀代の霊能力による「公開霊言」により、日本の歴史を創ってきた歴史的人物の「肉声」を現代に甦らせ、「歴史の知恵」を現在・未来の政策に反映している「真なる保守政党」です。
歴史に対して敬意を払うものが、正しい未来創造をなすことができるのです。幸福実現党は真なる保守政党として、その重い責務を果たして参ります。 (文責・加納有輝彦)
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怒れ若者、声を上げよ 年金「税」にNO!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4707
消費増税が決定した後になってマスコミは「国民の負担がこんなに増える」などと盛んに報じている。本来なら法案を通す前に議論を起こすべきで、「マスコミお得意のマッチポンプ」と言われても仕方あるまい。
14日付毎日新聞は20代の反対の声を取り上げている。年金を払っても戻ってこないのならば、自分で運用するという趣旨の勉強会を紹介している。
現在大学生の世代は、将来受け取る社会保障給付の総額よりも、現役時代に支払う税・保険料の総額が2000万円ほど過大になることが予想されている(消費税5%時)。そのため、ある大学生は「年金保険料は払い損。未納のまま、保険料分を自分で運用した方がまし」と、外国債券や株などの分散投資の勉強をしつつ運用、現在は年利7%を実現している。
今回の消費増税は、そうした世代間の不公平感を和らげる効果が期待されているという。
しかし、消費税で賄える部分はたかが知れている。社会保障給付は年に1兆円のペースで増加しているため、消費税5%分の税収増13.5兆円は、数年で消しこんでしまう。
消費増税法案を受けて8月10日、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は「経営の神様」松下幸之助氏を招霊。松下氏の霊は、「少子化問題を解決せず増税分を社会福祉に投入するなら、消費税率は50%まで必要になる」「松下政経塾卒業生に言いたいけど、『パナソニックももう潰れますよ。その最後の引き金を引いたのが、君たちになるよ』」と指摘した。
「消費税50%」は、絵空事ではない。このままいけば、2050年には高齢者1人を現役1.2人で支える形になる。世代間不公平はますます進み、若い世代は「払い損」が拡大する一方だ。民間の保険ならとっくに解約しているところだが、厚生年金は天引きされるから、事実上の「税金」に等しい。
つまり年金・社会保障はすでに「破綻」しているにもかかわらず、それを増税で補おうとする「国家的詐欺」に、マスコミも総がかりで「隠ぺい」しているのだ。
本当に社会保障問題を解決しようとするならば、若年層を厚くするための移民政策と、退職年齢を引き上げるために高齢者が働く環境を整えることが不可欠になるはずだ。
これからすぐに年金をもらえる世代は不満を出さないだろうが、支払い超過になる若者たちはきちんとこの事実を認識し、「増税NO、年金NO」と声を上げるべきだ。(居)
【関連記事】
2012年6月号記事 国民は「年金ネズミ講」の被害者だ - ナチス戦犯並みに官僚・政治家の責任追及を!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4193
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
