“入管法”？？ブログランキング８位！

相変わらず暗い画像。

しかも、ボヤけて・・・・・・・・

８位という文字はかろうじて読めるでしょうか

 

しかも

 

ななんと

UFOブログランキングでは１位をキーーープ

http://blog.goo.ne.jp/georgiarule/e/28fa609375c767fdedce34c9fc87db91?fm=rss

以前このUFO１位を紹介した時に「隙間を狙って上位を取る」

と申し上げましたが

このたびの

“入管法”と聞いて

私自身　何だろう？？？？・・・・と

 

開いてみると

 

尖閣上陸活動家、刑事責任問わず強制送還へ

 

これでした

 

そうそうこの時の政府の対応やマスコミ報道には

ほとほと嫌気がさしたものです　

 

 

とにかく～

“幸福実現党”から毎朝配信される

HRPニュースファイルというのを

そのままコピペしているので

本当にびっくりするカテゴリでランクインさせてもらってます。

実現党さまさまでございます

（UFOの記事はリバティWebからの配信です。こちら本当は転載　）

 

ちなみに～

１位はこの方　http://hrphiroshima3.blog76.fc2.com/blog-entry-627.html

　　　　　　　・・・・・内容は同じなんですが

支持される方も多いとお見受けいたします　当然です！！広島３区がんばれ～

南海トラフ地震「最悪３２万人死亡」を防ぐには

南海トラフ地震「最悪32万人死亡」を防ぐには
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4808

 

この国の新聞は、なぜか怖いニュースを大きく取り上げる。

 

30日付各紙は国の有識者会議が29日に発表した南海トラフ地震の被害想定について、最悪の場合とされる「32万人死亡」という数字をほぼ軒並み1面トップに掲げた。

南海トラフとは静岡の駿河湾から九州東方沖まで続く海底のくぼみで、ここ沿いに地震が繰り返し発生している。被害想定の要点は、

●南海トラフ沿いでM9.1の巨大地震が起き、「風の強い冬の深夜に東海地方が大きな被害」という最悪の場合、津波、建物倒壊、火災などで計32万3千人が死亡する。
●同じ最悪条件で浜岡原発(静岡県)は、建設中の堤防を想定に入れなければ最大9メートルまで水に漬かる。
●太平洋側に被害が広がり、東京、名古屋、大阪の3都市圏の一部が被害を受ける。

特に朝日はこの話題を7ページも取り上げ、「国や自治体は抜本的な震災対策の見直しを迫られることになる」としている。

被害想定や防災強化は大切だが、こうした報道には「太平洋側は、もう怖くて住めない。未来は暗い。日本の繁栄は終わった」と言わんばかりの、読み手の恐怖心や諦めをそそって日本を破壊しようという思いを感じる。

歴史的には、日本は太平洋側を中心に発展し、一部の都市が時おり震災に苦しむことはあっても、太平洋側全体が地震で滅んだことは一度もなかった。

そして、心ある読者に信じていただきたいが、地震は決して単なる自然現象ではない。

伊勢神宮の御祭神であり、日本を永く導いてこられた天照大神は、幸福の科学の大川隆法総裁を通した今年2月の緊急神示で、日本の進路を誤ろうとしている民主党政権へのお怒りと共にこう述べられた。

「実は、世界における地震のうち、かなりの部分が、この国に集中しています。現在まで、それを留め置き、この国民(くにたみ)を護りたるは、私たちの仕事であったのです。私たちが、そういう聖なる仕事をやめたならば、この国は、かつて滅びた幾つかの国と同じようになることもあるかもしれません」

現政権および国民は、日本を守る神々への信仰心と畏れを取り戻し、経済や国防の正しいあり方に目覚め、この国の明るい未来を切り開く決意を固めねばならない。それが、宗教的には最大の防災強化策だ。　(司)

【関連記事】
2012年4月号記事 天変地異から日本を救え――天照大神、最後の警告
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3880

「島嶼防衛」の鉄則

8月26日に静岡県の東富士演習場で行われた陸上自衛隊の「富士総合火力演習」において、今回初めて島嶼(とうしょ)防衛を想定した演習が行われました。

島嶼防衛についての陸上自衛隊の関与については意外に思われる方も多いかと思いますが、これは自衛隊が、陸海空3自衛隊を一体として運用して島嶼防衛を行う「統合作戦(Joint Operation)」を推し進めている現れでもあります。

今回の演習では、海上自衛隊のP-3C対戦哨戒機が敵部隊の潜水艦、艦艇の動静を探り、航空自衛隊のF-2支援戦闘機が対艦ミサイルで侵略部隊を攻撃する役割を演じています。

更に一部の敵部隊に島嶼に上陸を許したと仮定し、陸自部隊が偵察から火砲射撃、突撃、敵部隊の制圧までの一連の作戦行動を行いました。

幸福実現党が主張して来たように、自衛隊が島嶼防衛を重視し始めたことは是として、実際の島嶼防衛において、こうした自衛隊の想定や戦略は果たして有効でしょうか？

このことを1982年にイギリスとアルゼンチンとの間で起こったフォークランド紛争を例に挙げて説明したいと思います。

フォークランド諸島を巡るイギリスとアルゼンチンとの争いは、尖閣諸島を巡る日本と中国の争いに非常に似ていると同時に、程度の差こそはあれ、実効支配に置いている国よりも対立している相手国の方がその島に近いという地理的な環境も似ています。

アルゼンチンは地の利を活かして、イギリス海軍がフォークランド諸島に展開していない不在の隙を突いて、フォークランド諸島の周辺海域の制海権を確保し、悠々と上陸作戦を実行しました。

実際にアルゼンチンは1982年3月30日から4月3日にかけてフォークランド諸島に上陸しました(ロザリオ作戦)が、この上陸自体は少数の兵力を用いて秘密裏に行われたもので、自衛隊の想定のように大規模な兵力で堂々と行われたものではありません。

上陸したアルゼンチン軍は、周辺海域に展開するアルゼンチン海軍の空母「ベインティシンコ・デ・マジョ」から兵力の増援を受け、4月2日に東フォークランド島のポート・スタンレーを、4月3日にサウス・ジョージア島を占拠しました。

最終的にはマーガレット・サッチャー首相の決断によりイギリス軍は大規模な動員が行われて激しい戦闘の末、6月14日にフォークランド諸島を奪還しますが、駆逐艦2隻を始めとする艦艇6隻を失うなどイギリス軍の犠牲も少なくありませんでした。

フォークランド紛争で日本が学ぶべきことは、

(1)実効支配下に置いている島の周辺の海域をしっかり守る。

(2)島を奪還するためには大規模な兵力の動員が必要。

(3)島を奪還するためには犠牲が伴う。

という3つのポイントです。

自衛隊はこの３つのポイントに関して全くの準備不足です。

特に(1)の周辺海域をしっかり守ることについては、先日の香港の活動家が尖閣諸島に上陸したことによって、周辺海域の海上防衛が全くなっていないことを証明してしまいました。

現在、沖縄や尖閣諸島に最も近い護衛艦がある海上自衛隊の基地は1000km強も離れた長崎県の佐世保基地です。これでは尖閣・沖縄有事の際に全く間に合いません。

先の大戦における日本の島嶼防衛は、敵が島嶼に上陸する段階で迎え撃つ、若しくは、内陸に引き込んで、地の利を生かして迎え撃つという発想に基づいています。

一方、英米の島嶼防衛戦略は「外敵の侵攻は海で迎え撃ち、敵には一歩たりとも上陸を許さない」という鉄則に基づいています。

米国も本土を島に見立て、強大な海軍や空軍、更には強力な海兵隊で、敵国に太平洋や大西洋を決して渡らせないという戦略を取っています（日米同盟や米英同盟もその戦略の一環です）。

実際に、第二次世界大戦開戦以降の世界の島嶼攻防戦を緻密に分析すると、島嶼の海岸線や島内陸で防衛する戦略を取った場合、ほとんど全て防衛に失敗しており、侵攻軍が島嶼占領に成功しています。（参照：北村淳著『島嶼防衛』明成社刊）

イギリスもフォークランド奪還においては、鉄則通り、周辺海域・空域で圧倒的優勢な立場を確保してから島嶼侵攻を行い、島に立て籠もって侵攻軍を待ち受けて防衛したアルゼンチン軍は敗北しました。

島嶼防衛においては、「敵侵攻軍を少なくとも島嶼周辺海域・空域までの海洋で打ち破り、一歩たりとも海岸線に到達させてはならない。そのためには、敵侵攻軍に島嶼の周辺海域・空域での行動の自由を確保させてはならない」ということが鉄則になります。

自衛隊はこうした戦略や教訓を研究し、海上自衛隊の護衛艦を南西諸島に配備し、尖閣諸島や離島のパトロールを強化すべきです。

今回の富士総合火力演習には、中国や韓国の武官の姿も偵察に訪れていますが、本来、彼らに見せつけるべきは富士総合火力演習のようなショーではなく、尖閣諸島周辺海域における海上自衛隊艦艇の展開、南西諸島への大規模な兵力動員演習であるべきです。

尖閣諸島・離島防衛に向け、日本の「本気」を見せることこそが、中国の暴走を抑止する最大の戦略となるのです。　(文責・黒川白雲)

 

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エジプト大統領が中国・イラン訪問 米・イスラエルとの関係は“修正”か

http://jp.wsj.com/World/China/node_503021

 

エジプト大統領が中国・イラン訪問 米・イスラエルとの関係は"修正"か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4803

エジプトのモルシ大統領は28日、中国・北京で胡錦濤国家主席と会談し、経済協力の強化などで合意した。モルシ氏が中東以外の最初の訪問先として中国を選んだことは、親米政策を採ったムバラク前大統領の路線からの修正と見られている。

東アジアでアメリカとの勢力争いを活発化させている中国にとっても、エジプトとの関係強化で得るものは大きい。スエズ運河をより自由に利用できるようになれば、将来的には、中国の軍艦にエジプトが通行許可を与える可能性も指摘されている。また、アメリカとエジプトとの間に以前よりも距離ができる中で、エジプトが持っている米軍の技術を中国が入手するようになるのではないかという分析もある。

また、エジプトの新路線が、親米政策の"修正"に留まるかどうかは予断を許さない。

モルシ氏は中国からイランのテヘランに向かい、非同盟諸国首脳会議に出席する予定だ。議長国イランはアメリカなどからの経済制裁に遭っており、孤立の打開に向けて制裁への反対を、アメリカに反感を持つ国々に対して呼びかけるものと見られる。エジプトの会議出席は、米政府にとって愉快なものではないだろう。

最近では、シナイ半島でエジプト兵16人が過激派に殺害される事件があった。エジプトは戦車などを派遣して対応したが、イスラエルとの事前協議を行わなかった。そのため1979年の平和条約に抵触してしまい、イスラエル側はエジプトが平和条約を継続する意思があるのか疑念を抱くに至っている。

また、アメリカはエジプトに対して年13億ドルの軍事支援を続けており、エジプトとしてもこれを破棄するメリットはあまりない。しかし、反米・反イスラエルの世論を背景に、モルシ氏率いるエジプト新政権が、今後どのような立場で外交戦略を組み立てるのか。それは米中のパワーゲームから考えても注目に値する問題だ。　(呉)

 

【関連記事】
2012年6月25日付本欄 エジプトで初のイスラム系大統領
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4510
2012年2月号記事 中東革命の霊的背景とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3581

北朝鮮に眠る６兆ドルのレア・アース投資を呼ぶには体制崩壊が必要

北朝鮮に眠る6兆ドル分のレア・アース 投資を呼ぶには体制崩壊が必要
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4807

北朝鮮はこの頃、経済改革の兆候を見せるとともに、中国依存を強めている。今月半ばには張成沢国防副委員長が北京を訪問し、10億ドル以上ともされる借款を要請したと見られる。北朝鮮は、中国と経済特区の共同開発を目指し、経済のテコ入れを図りたい思惑があるものと見られる。

軍事開発に予算を割くあまり、中国などからの援助に頼り切っている北朝鮮経済だが、これを自力で立て直す道が実はある。北朝鮮の地下には、電子機器の生産に不可欠のレア・アースを含む200種類にも及ぶ鉱物が眠っており、その価値は6兆ドル分とも言われる。

採掘技術を持った外資による投資を呼び込めば、北朝鮮経済は資源をテコに再建できる可能性がある。とはいえ、問題は高すぎるカントリーリスクである。鉱物の採掘プロジェクトには長い時間がかかるが、北朝鮮政府がその間に安定した投資政策を採り続ける保証はない。また、北朝鮮側が鉱山への投資家の立ち入りを実質的に制限するという透明性の問題や、インフラ整備の課題などを抱えている。

米シンクタンクの専門家などが寄稿する外交専門オンラインメディア「ザ・ディプロマット」は30日付で、「北朝鮮が統治の問題を克服しない限り、鉱業に海外からの投資が流れこむ可能性は少ない。加えて、経済を改革しない限り、こうした採掘プロジェクトの利益が北朝鮮の国民に届き、国家の発展のために使われることはなさそうだ」と論じている。

北が鉱山開発で得る利益が、ミサイル開発を含めた軍事費に使われ、周辺国の安全保障を脅かすということであれば、投資を呼び込もうとしても難しい。また投資で北朝鮮を潤せば軍部の専横に手を貸すことになるとすれば、投資する企業も道義的な責任を感じざるを得ないだろう。やはり北朝鮮の現体制が崩壊し、民主化が実現してからでなければ、健全な北朝鮮経済の発展は困難なのである。(呉)

【関連記事】
2012年8月14日付本欄 北朝鮮の張成沢が訪中 金正恩訪中の地ならしか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4705
2012年7月21日付本欄 北朝鮮 「経済改革」の背景にある権力闘争
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4594