マスコミ「中立性」という「価値判断の放棄」が日本の属国化を招く

香港の活動家らが不法上陸したばかりの沖縄・尖閣諸島の魚釣島に、19日朝、日本人10人が上陸しました。

そのことを伝えるNHK放送のニュース(8月20日19時〜)では「尖閣地方議員ら上陸中国側の反発強まる」というテロップが表示されていました。

また同ニュースでは、中国紙『環球時報』の「日本の右翼の島への上陸は、中国への挑戦だ」という記事が紹介されました。（8/20 NHK「尖閣上陸 中国各紙大きく報道」⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120820/k10014394081000.html）

NHKは、中国の反応を中心に報道しており、日本側の反応、とりわけ日本の保守層の「怒り、憤り」等については一切触れられていません。

他のマスコミもほぼ横並びで、産経新聞が保守系の抗議活動を報じた程度です。

NHK等日本の報道機関の放送の中立性の定点は「左」に偏っていることは多く指摘されている通りです。つまり、左翼思想がマスコミの基準点・立脚点となっているのです。

ゆえに、日本の保守層の声は、マスコミの基準から大きく右側にぶれているように映るため、捨象されています。

しかし、今回の尖閣、竹島問題は、思想信条に関りなく、多くの国民が憤りを感じています。

それら日本国民の怒りの声は捨象され、もっぱら中国側の声を中心に報道することが「放送の中立性」であるならば、日本のマスコミは「価値判断」を放棄していると言わざるを得ません。

韓国の李明博大統領が島根県・竹島に上陸（不法入国）した8月10日の夕刊各紙の見出しを見てみます。

●「領有権をめぐり日韓で対立が続く竹島」（読売）
●「日韓両国が領有権を主張する竹島」（朝日）
●「日韓両国が領有権を主張し韓国が実効支配する島根県の竹島」（毎日）
●「日本と韓国の双方が領有権を主張する竹島」（日経）
●「日本固有の領土で韓国が不法占拠している竹島」（産經）

産經新聞のみが、韓国の不法占拠の事実を表現しています。しかし、他紙は皆一様に、まるで竹島の領有権が日韓で同等に存在するかのような表現となっています。

日本固有の領土を韓国が「不法占拠」しているという「歴史的事実」から逃避し、韓国大統領の日本に対する主権侵害、侵略行為に対し、無国籍者が天気予報でもしているような見出しとなっています。

マスコミの無脳化、ここに極まれりです。

こうした「価値観の逃避」は、政治家にも見られます。

前原誠司氏が外相当時、2011年3月4日の参院予算委員会で、自民党の山本一太氏の「竹島はいかなる状態か？不法占拠されているのではないか？」という質問に、　「竹島は、韓国により法的根拠のない形で支配されている」と繰り返し、「不法占拠」との表現を使いませんでした。

質問者の山本氏が、何度「なぜ不法占拠と認めないのか」と詰問しても、前原氏は最後まで「法的根拠のない形で支配されている」と突っぱねました。当時の枝野幸男官房長官も同様の答弁を繰り返し、菅直人首相も「外相が言った通りだ」と追随しました。

菅直人首相(当時)は韓国併合100年首相談話において「謝罪」を行い、野田首相は韓国通貨安定化のために日韓通貨スワップの枠の大幅拡充を行うなど、民主党政権は一貫して韓国に対して融和政策を展開して来ました。

しかし、そうした韓国に対する「友好」の成果は全く機能していないばかりか、より一層、韓国をつけ上がらせ、日本に対する主権侵害行為を呼び込んでいます。

極めつけは、李明博大統領による天皇への謝罪要求発言です。日本の過去の数々の韓国への配慮のすべてが吹っ飛ぶ許しがたい発言です。天皇陛下に跪かせて、「反日国家・韓国の英雄」にでもなろうという、さもしい根性丸出しです。

李明博大統領が暴露した「心情」は「日本悪しかれ」という思想です。

そして、この「日本悪しかれ」これが、日教組や民主党などの日本の底流に流れる左翼思想の核心的部分です。

左翼は戦前から存在しましたが、さすがにスターリンのコミンテルンから「日本の皇室を廃止せよ」という類の命令が来ると、多くの良識ある共産主義者は離れていきました。

しかし、あくまで「日本悪しかれ」という思想で凝り固まった人々は、残りました。彼らは多くがコリア系の左翼だったといいます。彼らは、皇室廃止は万々歳だったのです。その思想が日本政治やマスコミ、日教組の根底に流れ、日本人を洗脳しています。　（参考：渡部昇一氏オピニオン⇒http://www.youtube.com/watch?v=YhDtryWrHBw）

マスコミの中立性、政治家の弱腰は共に「価値判断の放棄」であり、中韓が流している「日本悪しかれ」という悪魔的思想の前に跪くことを意味します。

すなわち、「日本奴隷化・属国化」への隷従への道であります。

幸福実現党は、「繁栄思考」で責任ある価値判断をし、日本を衰退させ、属国化しようとする悪魔的思想と戦い続けて参ります。

「中立性」という名の下、日本を無国籍化・属国化させることは「亡国への道」であり、断じて許しません。　（文責・加納有輝彦）
----------

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

「霊言」を本当は認めたい？─週刊新潮が「雅子様守護霊インタビュー」を掲載

「霊言」を本当は認めたい?――週刊新潮が「雅子さま守護霊インタビュー」を掲載
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4740

22日発売の「週刊新潮」8月30日号が、「『雅子さま』守護霊を呼んだ『大川隆法』幸福の科学総裁」との大見出しで、3ページにわたる記事の文字数のうち51%を、盗用した「霊言」の引用で埋めるという"怪挙″に出た。

内容は、7月19日に大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が、公開霊言で雅子さまの守護霊を招霊し、「守護霊インタビュー」を行った様子を詳しく紹介。
「さる幸福の科学ウォッチャー」の話として、霊言の内容を抜粋している。

だが、この内容は幸福の科学の支部等で信者が宗教行事として拝聴しているものを盗撮・盗聴している。

著作権法の観点から見て、公表された著作物でないものを勝手に活字にして頒布することは許されない。

しかも、文字数の過半数を引用することは、法律で認める「引用」に当たらず著作権侵害となる。

さらに、これだけ無断盗用をしておきながら、「むろん、雅子妃の守護霊とは名ばかりではあるが」「言いたい放題」「長々と連ねてきた独白は、あるいは雅子妃の胸中に去来したであろう一抹の不安に、荒唐無稽な装飾を施した"妄想″に過ぎない」などと、随所に中傷を散りばめている。
また記事のリードには、「こともあろうに、皇太子妃雅子さまの守護霊がお相手だというのだ」、

記事の結びとして「教団が戻れない"一線″を踏み越えてしまったことは疑いようがない」などと、幸福の科学が皇室に対してまるで不敬を働いたかのような言い回しをしている。

だが、「週刊新潮」がこのようなことを言える立場にはあるまい。

そもそも、「週刊新潮」を始めとする週刊誌メディアが「お世継ぎ問題」などで囃したて、雅子さまの真意が曲がって国民に伝えられているため、皇室の未来を慮った大川隆法総裁が雅子さまの「ご本心」を世の人々に明確にお伝えするために、今回の「守護霊インタビュー」が行われたからだ。

「週刊新潮」の雅子さまに対する不敬な記事は枚挙にいとまがない。少し見出しを挙げてみよう。
●「『雅子妃』昼夜逆転の生活で『皇太子殿下』の孤独なるご就寝」(5月3・10日号)
●「『雅子妃』にネグレクトされた『東宮大夫』12カ月」(7月15日号)
●「『天皇皇后』昼食は颯爽とご辞退の『雅子妃』」(7月19日号)
●「宮内庁が気を揉む『雅子さま』過密な行楽日程」(8月16・23日号)

---

 

守護霊インタビューを終えたあと大川総裁は、

「皇室が末永く繁栄なされることをお祈りしたい」

「天皇家は日本の神々の子孫なのである」

と、皇室を重んじないマスコミに対して警告を発している。

その前提を書かずに、幸福の科学が皇室に不敬を働いているかの印象を与える記事を書いた「週刊新潮」の姿勢そのものが「不敬」であろう。

「週刊新潮」は、まず自らの皇室報道を振り返って反省する必要がある。

また、繰り返し霊言について否定しているが、どうやら内心では「霊言は本物だ」と思っているフシがうかがえる。それは、酒井逸史編集長自身が「守護霊インタビュー」を受けて本にもなった(関連書籍参照)のに対し、逆ギレして大反論記事を書いてきたこと(関連記事参照)や、今回の霊言の大量引用と、

霊言に表面的にケチをつけるだけで霊言の内容そのものについては何も反論ができていないところから分かる。

酒井編集長には、ぜひ素直な心を取り戻して、「編集長の告白・私の守護霊の霊言は真実だった」という特集記事を書いてもらいたいものだ。　(仁)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版公式ホームページ 『徹底霊査「週刊新潮」編集長・悪魔の放射汚染』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=769
【関連記事】
2012年8月22日記事 皇室の末永い繁栄を祈って――雅子様の守護霊インタビュー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4656
2012年7月5日記事 『「週刊新潮」編集長・悪魔の放射汚染』に、「週刊新潮」が大反論記事 酒井編集長が逆ギレ?守護霊インタヴューのどこが気に障ったのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4541

勝栄次郎氏が財務省顧問に就任した意味とは─さらなる増税の目論み

 

消費税増税関連法案が8月10日に成立しました。いよいよ、我が国では復興増税と消費税増税のダブルパンチが現実化します。

増税法案の背後に財務省がいるのは明らかですが、「影の内閣」として君臨したのは勝栄次郎財務事務次官でした。

8月17日付で退任となった後は財務省顧問に就任しています。

不思議なことに、勝氏の財務省顧問就任の記事や報道はほとんどありませんでした。これには何か裏があると思わざるを得ません。

容易に想像できるのは、勝氏が財務省顧問として「次なる増税」を目論んでいるということです。

実際、政府側も2020年までには消費税を20％かそれ以上に引き上げたいと考えており、今回の増税は第一歩にしかすぎません。

そして、財務省はあらゆる手口を使って増税を正当化する理論武装をしています。

例えば、国民負担率という概念（租税負担率と社会保障負担率が国民所得に占める割合のこと）があります。

日本では40％（財務省のデーより、2012年度版で39.9％）です。これは、OECD（経済協力開発機構）諸国では低い部類に入ります（09年データで、32カ国中27位）。こちらを参照→HRPニュースファイル183 http://www.hr-party.jp/new/2012/20263.html

そもそも、国民負担率は経済学的にあまり意味がなく、増税を正当化したい財務省が好んで使用する統計の一つにすぎません。

その他、国の債務水準の高さなどを理由に財政が「火の車」だと言う印象操作も同じです（拙著『日本経済再建宣言』第三章も参照）。

財務省に限らず、霞が関全般が自分たちに不都合なデータは公表しません。

公表しても、公式HP上で見つけにく場所にリンクが張られています。実に狡猾なやり方で国民の知る権利を邪魔しています。

千葉商科大学大学院の吉田寛教授は、「税は略奪である」と喝破していますが、同じく略奪者が行う四つの方法を提示しています（『増税亡国論』『吉田教授の「公会計と均衡財政」』参照）。

第一：主権者が何者であるかを忘れさせる
第二：主権者に情報を提供しない
第三：主権者に選択肢を提供しない
第四：税制度を複雑にする

第一の論点から見てみましょう。

日本国憲法前文には、主権在民が記述されています。文字通り解釈すれば、主（あるじ）は国民であり、政治家や公務員は国民への奉仕者です。にもかかわらず、政府は国民の承諾なしに増税を決定してしまいました。

確かに、日本国憲法30条には納税の義務が明記されています。また、行政サービスは国民の税金によって運営されており、税金がなければ私たちの生活が不便になるのも事実です。

しかしながら、主権在民というのなら、課税の有無は国民の承諾を経るのが筋でしょう。国民が選挙を通じて承諾すればこそ、政府は課税が許されたことを意味します。

これが「代表なければ課税なし」の意味です。逆に言えば、国民の承諾なしの増税は「合法的略奪」だと言えます。

第二と第三は、上記で紹介した「洗脳の手口」です。

例えば、『日本経済再建宣言』にも明記したものをあげてみましょう。

バランスシートの負債ばかりを強調して資産の部を公表しない。日本が対外純資産250兆円を超える資産大国であることや、国家全体が黒字であることを公表しないことがこれに当たります。

第三は、「増税やむなし」の世論誘導です。これにマスコミが加担しているのは言うまでもありません。

第四は、公認会計士か税理士しか知らない知識です。

国税は22種類、地方税は45種類です。

実に67種類もの税金が存在するのですが、覚えるのも「酷」で、いちいち数えていたら「痴呆」になりそうな多さだと言えましょう。

こうしてみると、財務省は四つの原理を忠実に実行していることが分かります。また、勝氏が財務省顧問に就任したということは、今後もあらゆる巧妙な手口を使って増税を正当化する策を打ってくることでしょう。

ここでは、自由主義思想の大家の意見を参考に、反論を考えてみましょう。

ノーベル経済学者のハイエクの師でもあったL・ミーゼスは『ヒューマン・アクション』(村田稔雄訳)の中で、

「租税が増大すればするほど、市場経済を危うくし、それとともに課税制度自体も危うくする。(中略)
ある税率の高さを超えると、あらゆる特定税のみならず、一国の税制全体が自滅するようになるのである」　(第28章p.749)とし、重税国家への警鐘を鳴らしています。実に正鵠を得た見解です。

幸福実現党は、主権在民の根本原則に戻って経済成長とスリムで簡素な税制と減税の実現を目指します。

増税しか選択肢が存在しないならば、日本経済の二流国への転落は必至です。税を預かる者にコスト意識がなく、有効な投資や行政サービスの向上を目指すならば、ある程度民間に権限を戻すべきです。

現在は公会計やPPP(公民連携)などの手法が発達しており、減税路線は決して絵空事ではありません。

勝氏の財務省顧問への就任は「増税バトル第二ラウンド」の幕開けです。

増税法案可決に落胆している暇はないのです。（文責：中野雄太）

☆゜・*:.。. .。.:*・゜ 
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

「生涯現役」７５歳まで働ける社会こそ日本の目指す道

「生涯現役」 75歳まで働ける社会こそ日本の目指す道
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4718

少子高齢化や年金問題で何かと風当たりの強い高齢世代だが、「働ける限り働きたい」人が4割近くいる一方で、75歳以上の就労率はたった8%に過ぎないという。17日付日本経済新聞が報じている。

2012年度の社会保障給付費の予算は過去最高の110兆円。その7割は高齢者の年金などに充てられており、社会保障費は今後も膨らみ続ける見込み。しかし政府は選挙を意識して、高齢者の票欲しさのために高齢者負担を上げようとしない。例としては、70〜74歳の方の医療費の自己負担率は法律では2割負担になっているが、現行の1割を引き上げられていない。

6月に公表された高齢社会白書によると、現役世代と高齢者の比率は現在2.6(2010年)だが、2060年ごろには1.2となる。この状態を改善するには、高齢者が「支える側」にまわることが必要だ。

同白書を見ていくと、60代後半の就業率は現在4割弱だ。定年を70歳にしても、現役世代と高齢者の比率は2060年に1.4になる程度であり、定年を75歳まで引き上げてやっと、比率は2.2まで改善する。現在60歳の方を対象にしたアンケートでも、半数近くが「75歳以降まで働きたい」や「働ける限り働きたい」と答えている。

幸福実現党では75歳定年制社会を提案している。具体的には、高齢者が使いやすいパソコンなどオフィス環境を整える開発に投資する。また、働き続けられる業種、ビジネスを後押しし、更なる雇用拡大に努めるという。

また、『もしドラッカーが日本の総理ならどうするか?』(大川隆法著)でドラッカー霊は、年金制度を立て直すためには、

「『自然死する年齢マイナス五歳』ぐらいまでは働ける社会をつくらないと駄目なんですよ」

「体力が落ちたり、視力が落ちたり、聴力が落ちたりして、若者のように普通に働くことができなくなっても、それでも働けるような、援助というか、補助ができるような機械をつくり、長く働けるような社会にシフトしていく」

「在宅でもできる仕事をつくっていくことに、もっと力を入れなければいけない」と語っている。

「支える側」になりたい高齢者の意思を尊重し、日本が社会保障費の増大で破綻せず、さらなる発展を遂げるためにも、高齢者が働ける環境づくりが急務だ。(居)

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ『もしドラッカーが日本の総理ならどうするか?』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=46

【関連記事】
2012年6月2日付本欄 厚労省「健康寿命」延ばしたいなら定年も延ばそう
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4391

シリア内戦にアメリカは介入し、虐殺を止めるべき

シリア内戦にアメリカは介入し、虐殺を止めるべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4739

オバマ米大統領は20日、内戦状態が続くシリアについて、アサド大統領側が化学兵器の移動や使用を行えば、「越えてはならない一線」を越えたことになると警告した。発言は、シリアに対する武力介入もありえると、オバマ氏が示唆したものと見られている。

昨年3月からのシリアでの反政府派によるデモは、政府側の武力弾圧とそれに対する反撃によって内戦に発展した。シリアに対しては国連安保理による制裁決議がこれまでにも検討されてきたが、現政府と友好関係にあるロシアや中国の反対でとん挫していた。

アサド政権による反体制派の弾圧を国際社会は止められず、

これまでに2万人以上が死亡し、17万人の難民が周辺国に流出している。

安全保障理事会は「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任」を負っているが、アサド政府軍による虐殺を容認しているロシアや中国の姿勢は、この精神に反しているといえる。

シリアの問題では、安保理が大国間のパワーゲームを制度化したものに過ぎないという、国連の制度的欠陥も明らかにするものとなった。その結果が、国際社会がシリアでの内戦を1年半にわたって放置するという異常事態である。

シリアで起きている事態の大きさを思えば、オバマ氏の発言は遅かったとはいえ、大きな前進ではある。

「大量破壊兵器」の存在を疑い、フセイン政権を倒したイラク戦争の時よりも、今回のシリアの虐殺を止めることのほうが、介入の大義が明確であると言える。

アメリカはNATOを中心に参加国を募って、アサド政権による虐殺を早期に止めるべきである。　(呉)

【関連記事】
2012年6月24日付本欄 シリアのアサド政権に終止符を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4506

2012年5月31日付本欄 シリア内戦の危機高まる 米欧の介入はあるのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4383