─消費増税法の成立を受けて─

消費増税法の成立を受けて

 

　本日10日、消費増税法が参議院本会議で可決、成立した。デフレ下での増税は経済政策としては究極の愚策であり、消費増税が決したことに強い怒りを禁じ得ない。税率引き上げまでの間、一時的に駆け込み需要が発生し、見かけ上は景気上昇する可能性はあるものの、増税後の反動による消費停滞で内需は一層萎縮し、日本経済の沈没がもたらされることは避けられないからだ。しかも、「政治生命を賭ける」との言葉とは裏腹に、短命政権が常態化している昨今、野田首相が２、３年後の経済財政状況に責任を取るつもりがあるとは到底思えない。　続きhttp://www.hr-party.jp/new/2012/27600.html

消費税法案可決─８月１０日、日本の民主主義が死んだ日

消費税増税法案が10日夕の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立しました。

現行5％の消費税率は2014年4月に8％、15年10月には10％と2段階で引き上げられます。

消費税5％分の引き上げで国民の負担は13.5兆円増えます。単純計算で、国民一人当たり年間10万円以上の負担増、４人家族で年間40万円以上の負担増となります。国民にとっては大変重い負担となります。

今回、野田首相、及び民主党議員は国民の「信」を徹底的に裏切りました。まさしく、「日本の民主主義は8月10日に死んだ」と言えます。

民主党は「消費税増税をしない」ことを公約に掲げて大勝し、政権を取りましたが、政権を取るや一転して「政治生命を懸けて」消費税増税を行うなど、あってはならない事態です。この点、小沢氏の言い分が正しいと言えましょう。

野田首相は10日夜、消費税増税法案が成立したことを受け、首相官邸で記者会見を行い、冒頭、「消費税を引き上げること、国民の皆様に負担をお願いすることは2009年の総選挙で民主党は勝利したが、マニフェスト(政権公約)には記載していなかった。この機会に深くおわびしたい」と述べました。(8/10 読売）

消費税増税してからお詫びの姿勢を示すなど、よくも白々しい茶番が言えたものです。国民を愚弄するのもいい加減にすべきです。

「お詫びの姿勢」を示すのであれば、野田首相をはじめ、消費税増税に賛成した民主党議員達は、マニフェスト違反を認め、日本の民主主義を踏みにじった罪で即刻、議員辞任すべきです。

また、今回、2014年、2015年と２段階の消費税増税が決定されました。これは「増税後の増税」まで決定したことを増税します。

２段階増税は企業や小売店、消費者等に煩瑣な手間と労力、資金負担をかける上、３年後の経済状況がどうなっているかも全く読めない中で増税することを決めるなど、一種の「恐怖政治」と言わざるを得ません。

本来であれば、こうした国政の暴走状態に対してブレーキをかけるのが参議院の役割ですが、「早期解散」という民主・自民の党利党略の駆け引きによって、深い議論がなされないまま、法案の早期成立を認めた参議院は存在価値が無いに等しいと言えます。

幸福実現党が主張して来た「参議院不要論」の正しさが証明された形です。

また、国政の暴走に対して警鐘を鳴らす役割を持ったマスコミは、「社会の木鐸」と言われる責任を微塵も果たしておらず、ひたすら民主党政権や財務官僚に尻尾を振り、財務省の広報紙に成り下がりました。「言論の自由は死んだ」と言えましょう。

また、デフレ期に増税をすることの悪影響を十分に理解しているはずの経済学者や財政学者達も、一部を除いて、ほとんどが「黙して語らず」を貫きました。たかが「御用学者」になりたいために、最も大切な「学問の良心」を捨て去って良いのでしょうか。

この国は「増税批判」を一切許さない、事実上の「国家総動員法」が敷かれているかのようです。

今回、明らかになったように、税金のあり方は「民主主義の成熟の度合いを示すバロメーター」です。

民主主義の発展の歴史は、課税権を専制君主から市民の手に戻す歴史でありました。

民主主義の最も大きな成果の一つは「代表なければ課税なし」という原則を確立し、国民が税をコントロールする地位を確保したことにあります。（参照：吉田寛著『公会計の理論』東洋経済新報社）

どの世論調査を見ても、６割前後の国民が反対している消費税増税について、国民に「信」を問うことなく、増税を強行した野田政権は、日本の民主主義を明治時代まで引き戻したと言っても過言ではありません。

こうした異常事態を受け、幸福実現党の立木秀学党首は声明「消費増税法の成立を受けて」を発表し、マスコミにリリース致しました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/27600.html

日本に「真の民主主義」を取り戻すべき時は今です！

衆議院の解散は近づきましたが、幸福実現党は次期衆議院選を全力で戦い、国民の負託を受け、消費税増税を凍結に追い込んで参ります。皆様の更なるご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。　（文責・黒川白雲）

 

☆゜・*:.。. .。.:*・゜ 
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

李明博大統領の竹島訪問 日本にとっての教訓は

李明博大統領の竹島訪問 日本にとっての教訓は
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4693

韓国の李明博大統領は10日午後、竹島を訪問。日韓関係の悪化が避けられない見通しとなった。

竹島は日本と韓国がともに領有権を主張している。李大統領は10日、鬱陵島から飛び立ち、午後2時ごろ竹島に降り立った。1948年の大韓民国政府の樹立以来、現職大統領の竹島訪問は初めてである。

竹島の歴史を簡単に振り返ると、日本は江戸時代から竹島を漁業基地として利用していた。1905年、日本政府は竹島の領土編入を決定し、島根県に帰属すると告示した。サンフランシスコ講和条約でも放棄する領土には含まれていない。一方、韓国はサンフランシスコ講和条約発効前の1952年、「李承晩ライン」を設けて竹島を韓国領となし、「独島」と名づけた。53年からは武力要員を常駐させ、灯台などを建設し、現在に至るまで実効支配を続けている。

今の時期に李大統領が竹島を訪問する理由として、日本による植民地支配からの解放記念日に当たる光復節(8月15日)目前の竹島訪問で、対日強硬姿勢を示し、求心力回復を図る狙いがあると見られる。韓国は来年2月に次期政権がスタートするため、李政権は現在レームダック(死に体)化を止められずにいる。7月には李大統領の実兄や側近が汚職で逮捕され、8月には支持率が17%まで下がった。

韓国は現在、竹島を領有する国際法的根拠は持たないため、日本側が国際司法裁判所へ持ち込めば決着させることができる。だが、韓国政府は領土問題の存在自体を認めていないため、提訴を拒否している。

歴史からも自明のように、竹島は本来日本の領土だ。それを韓国にむざむざ実効支配されているのは、1954年に自衛隊が発足するまで日本が防衛力を持たず、日本を守るはずのアメリカも動かなかったことが大きい。すでに韓国による実効支配が50年以上も続いている今、日本が実力行使で取り返そうとすれば戦争になりかねない。

竹島問題の今後は予断を許さないが、少なくとも日本は竹島を反省の材料とし、尖閣諸島など、他国による侵略的意図が疑われる日本の領土については実効支配を強め、日本の正当性を国際社会に発信し続けなければならない。　(居)

【関連記事】
2012年5月17日付本欄 【そもそも解説】新たな大陸棚も承認 日本の海洋権益について
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4292

消費税増税法案が成立 次の政権の仕事はこれを撤回すること

消費税増税法案が成立 次の政権の仕事はこれを撤回すること
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4694

消費税増税法案が10日、参院を通過し成立した。これによって消費税は2014年4月に8%、2015年10月に10%へと段階的に引き上げられる。法案には景気悪化の際に増税を取りやめることができる「景気条項」を盛り込んだが、あくまで努力目標であり、強制力はない。

増税賛成派は「政府の借金が1000兆円にものぼり、財政破たんの恐れがある」と盛んに喧伝してきたが、日本政府が借金を返せずに首が回らなくなる事態は、まだ訪れそうにない。国債金利は依然として1%を下回る超安全圏にある。むしろ、出口の見えないユーロ危機や、アメリカの財政問題、中国経済の不調を受けて、比較的安全な日本国債に投資家が資金を避難させる状況が続いている。

日本国債の外国人保有率は昨年度末に史上最高の8.3%を記録した。その理由として、8日付のフィナンシャル・タイムズは、「日本には独自の通貨と、独立した金融政策と、比較的強い経済と、十分な対外資産がある」との民間エコノミストのコメントを引用している。その言外には「日本はユーロ圏とは違う」というニュアンスが嗅ぎ取れる。

そもそもギリシャなどが増税を含めた緊縮財政を行っている理由は、期限が迫った借金が払えなくなって、資金繰りがショートしかねない緊急事態にあるからである。すぐにお金をかき集めなければならない非常時ではない日本にとって、増税は必ずしも正しい政策とは言えない。

資本主義の原則は「誰かの使ったお金は、誰かの給料になる」ということである。不況期の増税で国民の財布の紐をこれ以上固くすれば、経済は委縮し、日本はどんどん貧しくなってゆく。

本誌が再三再四にわたって指摘してきた通り、目指すべきは経済成長であり、それでこそ安定した税収に支えられて、政府が借金を返す余裕も生まれてくる。政治生命をかけて増税を実現させた野田首相の次に来る新政権には、増税の速やかな撤回を強く求める。(呉)

 

【関連記事】
2012年8月9日付本欄 何をやっているのか谷垣自民総裁、野田首相に丸め込まれる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4687

2012年7月29日付本欄 増税で景気を悪化させた英国の教訓に学べ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4652