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Mikuのブログ

李竹島上陸─対応にまだ隙あり野田

2012-08-12 15:01:59 | 韓国・慰安婦・竹島問題

李韓国大統領の竹島上陸─対応を誤れば、次は中国の尖閣諸島上陸も

韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が8月10日午後、日本固有の領土である島根県・竹島に上陸しました。

竹島については、2008年に当時の韓昇洙(ハン・スンス)首相が上陸したことがありますが、韓国の大統領が上陸するのは初めての事態です。

李大統領の上陸にあたっては、韓国軍は、日本海上保安庁や自衛隊の接近を警戒し、KF16戦闘機編隊が空中警護を行い、駆逐艦や護衛艦、哨戒艦が海上警備を行うなど、ものものしい厳戒体制が取られました。(8/11東亜日報)

竹島は国際法に照らしても、歴史的事実に照らしても、明らかに我が国固有の領土であり、韓国による許しがたい「不法占拠」が続けられて来ました。

1905年、明治政府が竹島を島根県に編入し国際法的にも日本の領土になりました。(外務省「竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場」⇒http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html

しかし、日本の敗戦後、米占領軍が竹島を日本の行政権から外したことを口実に1952年、李承晩(イ・スンマン)韓国初代大統領が、公海上に「李承晩ライン」(海洋主権宣言)を一方的に設定し、竹島に守備隊を駐屯させました。

韓国は97年に竹島の接岸施設工事、2005年には竹島への一般観光客の入島を解禁する等、年々、実効支配強化を進めています。

日本政府は54年と62年に2度に渡って国際司法裁判所への提訴を提案しましたが、韓国側は受け入れませんでした。国際司法裁判に持ち込めば、竹島が日本の領土と認められることは明らかだからです。

玄葉外相は11日、李明博大統領の竹島上陸への対抗措置として、竹島の領有権問題について、国際司法裁判所への提訴を検討する考えを表明しましたが、韓国外交通商省当局者は「一考の価値もない」と述べ、裁判開始に必要となる提訴への同意を拒否する考えを鮮明にしました。

韓国は自国の主張に自信があるのであれば、速やかに国際司法裁判に委ねるべきですが、そうしないのは、韓国側が敗訴することが分かっているからです。

韓国は国策として「反日」で国家をまとめてきた経緯があり、その一環として竹島を「独島(ドクト)」と名づけ、国家規模で歴史を捏造し、「独島は韓国領」という教育を続けて来ました。

自立した国家であれば、他国を責めることなく独立自尊の国家運営をなすべきです。それが出来ないのが韓国の弱さでもあります。

一方、日本は日本で、育鵬社等の保守系教科書が登場するまでは、公教育では竹島が自国の領土であることは教えて来ませんでした。

また、日本政府は国際社会で「竹島は日本領土である」という主張を怠って来ました。

「親日」と言われて来た李大統領の竹島上陸の背景には、前国会議員の実兄が逮捕されたことによる支持率低下を挽回すべく、8月15日の解放記念日や五輪男子サッカーの日韓戦を直前に控え、「竹島上陸」カードを使ったのではないかと報じられています。

こうした背景を鑑みてか、森本防衛相は「韓国の内政上の要請によるものだ。他国の内政にとやかくコメントすることは控えるべきだ」と述べました。

しかし、日本の領土を守り抜く責任を負った防衛大臣が、竹島問題は韓国の「内政問題」であり、日本は干渉すべきではないとしたことは極めて重大な問題発言であり、防衛大臣としての資質が欠落していると言わざるを得ません。

野田首相は、今回の竹島上陸に対し、「極めて遺憾」として武藤駐韓大使を帰国させることを明らかにしましたが、相手国への抗議の意思を示す「召還」ではなく、抗議の姿勢をトーンダウンさせた「一時帰国」の形を取りました。

これまでも民主党政権は、鳩山元首相は韓国に対して竹島への「不法占拠」という表現を封印し、菅前首相は日韓併合100年にあたって韓国に対して「首相談話」として謝罪。野田首相は、返還義務のない「朝鮮王朝儀軌」を引き渡しました。

韓国は、民主党政権の3年間で、日本は「ごり押しすれば簡単に退く国家」と確信したのでしょう。

特に、今回の対処を誤れば、事は対韓国の問題だけでは済みません。

今回の日本側の対応を、北方領土に足を踏み入れたロシアのメドべージェフ首相や尖閣諸島実効支配を虎視眈々と狙っている中国が注目しています。

日本政府の最終兵器が「遺憾の意を表す」程度に過ぎなければ、着々と竹島の実効支配強化を進める韓国に倣って、ロシアは北方領土領有の既成事実化し、中国が尖閣諸島の実効支配を進めることは間違いありません。

尖閣諸島は、8月中に東京都が尖閣諸島の調査の許可を国に求めています。しかし藤村官房長官国は「何人も尖閣諸島への上陸を認めない」との方針を打ち出し、中国に弱腰姿勢を見せています。

幸いにも8月初旬に3つの台風が尖閣諸島を通過しました。「神風」が中国船の出港を阻み、辛うじて守っているような状態にありますが、問題は日本国家に自国を守る意志があるかどうかが問われています。

今回の韓国大統領の竹島上陸に対する対応を誤れば、次に来るのは中国の尖閣諸島上陸であり、「日本占領」のシナリオです。

日本政府は、今回の対応の失敗が国難を呼び込むことを肝に銘じ、日本固有の領土である「竹島」を守り抜くべく、毅然たる態度で、竹島の主権確立を目指すべきです。 (文責・佐々木勝浩)

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「究極の愚策」消費税増税法に反対声明 幸福実現党

2012-08-12 15:00:57 | 政治・国防・外交・経済

「究極の愚策」 消費増税法に反対声明 幸福実現党
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4697

消費増税法案が参院本会議で可決、成立したことを受け、幸福実現党(立木秀学党首)が10日、「デフレ下での増税は経済政策としては究極の愚策」「野田首相が2、3年後の経済財政状況に責任を取るつもりがあるとは到底思えない」などと、消費増税に反対する声明文を発表した。以下はその要旨。

▽税率引き上げまでの間、一時的に駆け込み需要が発生し、見かけ上は景気上昇する可能性はあるものの、増税後の反動による消費停滞で内需は一層萎縮し、日本経済の沈没がもたらされることは避けられない。

▽日本の財政状況は、ギリシャなどと同様に危機的水準に達しており、増税は必要だとの見方もある。しかし、我が国は国内で政府債務のほとんどを消化しており、長期金利は主要先進国でもほぼ最低の水準に抑えられている。日本の財政危機をいたずらに喧伝するのは、増税正当化の「ためにする」議論にしか過ぎない。

▽真に財政再建を望むならば、高い経済成長により、債務残高の対GDP比率を縮小させることを志向すべき。そのためには、デフレ克服を可能とする金融緩和と法人税などの大減税、実効性ある成長戦略こそ実施すべきだ。

▽自民党は党利党略により早期解散を求め、3党合意を反古にする構えをみせた挙句、一転、採決合意に至った。この空騒ぎで露わになったのは、民主はもとより政権復帰をうかがう自民も、増税という政策面のみならず、その国民不在の政治姿勢からも責任政党たり得ないということである。

税率引き上げ法の成立は18年ぶりで、2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げられる予定だ。民自公3党は「法案成立後、近いうちに国民に信を問う」と合意しており、政局の焦点は衆院解散・総選挙の時期などに移る。

しかし、真に財政再建を実現するには、幸福実現党の指摘どおり、金融緩和や成長戦略などで高い経済成長を目指さなければならない。少なくとも、消費増税法案の成立に「政治生命をかける」と言った野田佳彦首相にやるべきことは残されていない。いち早く、民意を問うべきである。(居)

 

消費増税法の成立を受けて

http://www.hr-party.jp/new/2012/27600.html 

 

【関連記事】
2012年8月10日付本欄 消費税増税法案が成立 次の政権の仕事はこれを撤回すること
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4694

2012年8月9日付本欄 何をやっているのか谷垣自民総裁、野田首相に丸め込まれる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4687

幸福実現党公式サイト 【プレスリリース】消費増税法の成立を受けて
http://www.hr-party.jp/new/2012/27600.html

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オスプレイをそこまで反対する根拠は??ムードに流されてるだけ意味なし。

2012-08-12 14:00:08 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

オスプレイ反対集会への貸し切りバスを那覇市が援助。

15台借り上げて、750人規模。

市役所職員:「基本的にオスプレイの反対については、市としても積極的にこういったものに関わりたいという人たちが、一生懸命、押して。それに基づいて、まあ、こういった各種補助とかありますね。」

   県民ではなくても。氏名と滞在ホテルを記入すれば往復の無料券がもらえる。

   公金で用意された参加者用リボンを人数分くれる。

那覇市長が声を上げたらしい・・・・・・・・・・・・

8/5オスプレイ配備反対県民集会に、那覇市役所は無料バスをチャーターし、往路のバス無料券を発行している。
那覇市のHPには「那覇市民のみ」とあったが、なぜか県外からの「政治集会」への参加者の交通費を負担していることになる。

後ろでのぼりを組み立てているのも、市役所の職員。
公務員が勤務時間中、政治集会の準備をしてよいのだろうか。
そもそも、オスプレイ配備に関しては、賛成と反対の両方の意見がある。
一方の主張の政治集会を、行政が全面的にバックアップし、ポスターやチラシ、参加者に配られるリボンも、税金が使われている状況は、公正中立とはいえない。


オスプレイの重要性

中国が都度都度現れ、実効支配も考えているとまで言っている尖閣諸島。

もし、尖閣諸島が中国に実効支配されたら。

石油を運ぶためのシーレーンを押さえられる。

尖閣諸島が沖縄やアジア侵略の基地になり、本土への侵略も容易になる。

沖縄の先にある尖閣諸島は資源が豊富さから中国が狙っているのは周知の通り。また、尖閣に限らず日本の海域にはものすごい資源が眠っているともいわれます。それに加えて財務省に蓄えられた資産等、様々な日本の富を中国のような国は強奪しようと思ってはいるでしょう。当然モンゴルやウイグルのように日本への侵略は戦略に入れてます。日本が中国になればアメリカへの盾にもなりますし。

そのような中国共産党から日本を守ることをまず考えるのが自然です。人間としての正当な本能です。私は本能も仏性の一つと考えています。

軍をもたない日本は、米植民地だ、なんだかんだ言いながらもアメリア軍に自由を守られてきたのは事実。沖縄米軍基地はとても重要です。そこに強力なオスプレイを導入するのは鬼に金棒。日本としては是々非々でも置いてもらいたい軍備です。


現在、普天間基地に配備されている「CH46中型輸送ヘリコプター」の作戦行動半径(基地から発進し、任務達成後、同じ基地に帰還することが可能な範囲)が148キロであるのに対して、「MV22オスプレイ」の作戦行動半径は685キロで実に4.6倍になります。

これは、有事の際の米軍の海兵隊の迅速な展開範囲が、沖縄本島から410km離れた尖閣諸島はもちろん、600km離れた台湾にまで広がることを意味します。

オスプレイは今までの輸送機に比べて、迅速かつ多くの海兵隊要人の輸送が可能となり、更に空中給油も可能なため、東シナ海などで軍事的台頭が顕著な中国軍を牽制し、大きな抑止力を発揮することが期待できます。

更にはオスプレイ配備により、在沖縄米海兵隊の行動半径に中国南東部沿岸が入ることになります。これは中国にとっては大きな脅威であり、抑止効果が期待されます。

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