戦争想定!? 中国軍の改編に見る習近平の思惑

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中国人民解放軍の戦区成立大会がこのほど、北京で行われた。人民解放軍は、これまで、瀋陽、北京、済南、南京、広州、成都、蘭州の7つの軍区に分かれていた。今回の改編により、5つに統合され、名称も「軍区」から「戦区」に変更された。

では、今回の改編により、何が変わったのか。

 

軍区から戦区への改編は、戦争を想定したもの

1日付の産経ニュースによると、各戦区は以下のような意味合いがあるという。

• 東部戦区……本部は南京。日本や台湾方面の有事に備える戦力。

• 南部戦区……本部は広州。南シナ海やシーレーンの安全を守ることを想定した戦力。

• 北部戦区……本部は瀋陽。主にロシアと北朝鮮方面で軍事衝突などが起きることを想定した戦力。

• 西部戦区……本部は蘭州。中央アジアなどのイスラム過激派のテロ活動などに備える戦力。 

• 中央部戦区…本部は北京。首都周辺の安全を守るための戦力。

 

この状況から、習近平国家主席が、戦争を意識していると見た方が良さそうだ。

1日の大会で、習氏は、「戦争ができ、戦争に勝てる強軍目標の実現に重大な意義がある(中略)各戦区には平和を維持し、戦争に勝つ使命がある」と強調した。

各戦区に「仮想敵国」があるように、軍区から戦区への改編は、戦争を想定したものということが分かる。

 

「悪を犯させない体制づくり」が急務

今年に入り、「ロケット軍」や、サイバー攻撃・宇宙空間の軍事利用を担う「戦略支援部隊」を創設した。また同時に、陸軍を海軍・空軍と同列の扱いとし、中国共産党が、直接、作戦指揮を行えるようにした。これにより、習近平政権の統制力はさらに高まった。

中国は、日本の尖閣諸島を中国領だと言い張り、フィリピンやベトナムとの間でも南シナ海の島々の領有権を主張している。今回の軍改革を含め、中国の軍拡は、未来に起きるであろう、いや自ら起こすであろう戦争を想定して、着々と準備を進めていると見るべきだ。

こうした中国の動きに対し、日本は東アジアの平和と安全を守るために、日米同盟を基軸として、防衛面・経済面において、ロシアやインドのほか、台湾や東南アジア諸国と協力しながら、「中国包囲網」づくりを急ぐ必要がある。

「悪を犯させない体制」を速やかに構築することが、中国の暴発を抑止する。

(HS政経塾 水野善丈)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

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参院選・鹿児島 逆風の中で「原発再稼働」を訴え続けた人物が出馬表明

九州本島の南端に位置する鹿児島県は、屋久島や桜島など豊かな自然に囲まれ、黒豚・黒牛、カツオなどの美味しい食材が豊富だ。

西郷隆盛や東郷平八郎など、日本を近代国家へと変貌させ、大国の地位を築いた人々を多く輩出した土地としても有名である。

そんな鹿児島では、2015年、日本のエネルギー政策に大きな影響を与える出来事があった。九州電力・川内原発の再稼働である(8月に1号機、10月に2号機が再稼働)。

2011年の福島第1原発事故の後、原子力規制委員会の新しい規制基準に基づく審査に適合した再稼働は全国で初めてだった。

 

原発再稼働の背中を強く押した

昨年9月、薩摩川内市役所を訪れ、担当者に川内原発2号機(現在は稼働中)の再稼働を求める要望書を渡す松澤氏(左)。

この再稼働の背中を強く押したのが、幸福実現党の松澤力(まつざわ・いさお)氏だ。松澤氏は、2012年9月の国政選挙に初挑戦して以来、川内原発再稼働の必要性を一貫して主張してきた。

多くの政治家やマスコミが「反原発」をあおる中、2015年には、2号機の再稼働を求め、鹿児島県知事と薩摩川内市長あてに要望書を提出するなど、実際に行動を起こしてきた。

石油など化石燃料の大半を輸入に頼る日本が、もし「脱原発」すれば、中東などで紛争が拡大したり、中国が海上交通路(シーレーン)を妨害したりした途端に、日本は存続の危機に陥るからだ。

その松澤氏が今月3日、鹿児島県庁で、今夏に行われる参院選で、幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。

 

「消費減税」「若者世代の雇用拡大」「国防強化」の3本柱

松澤氏は主要政策として、以下の3つを掲げている。

 

• (1)消費税減税による個人消費の活性化:消費税を8%から5%へ減税、環太平洋パートナシップ協定(TPP)による鹿児島の高品質な農林水産物の輸出拡大など。

 

• (2)人口増に向け若い世代の雇用と生活の充実:景気回復による新産業の創出・職業訓練の充実などによる、若者・育児世代の就労機会の拡大など。

 

• (3)安心・平和のための国防強化:憲法9条を改正し、防衛のための国防軍を組織、島嶼防衛の強化など。

 

中国の脅威は、鹿児島県にも及んでいる。昨年は、奄美大島付近の海上を、中国海軍の艦船が通行するなどして、ニュースでも取り上げられた。中国が軍事拡張を進める中、何も策を打たなければ、安全保障上危険な状態に陥りかねない。

2009年の立党当時から、国防の強化を訴える幸福実現党は、今後、全選挙区で候補者を擁立していく。

(冨野勝寛)

 

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2014年6月号 自民党が選挙後 幸福実現党を後追いする理由http://the-liberty.com/article.php?item_id=7727

2015年9月26日付本欄 川内原発2号機まもなく再稼働 日本が原発を推進すべき5つの理由http://the-liberty.com/article.php?item_id=10240

2015年2月26日付本欄 統一地方選を前に「地域活性化」について考える 【前編】http://the-liberty.com/article.php?item_id=9273

2015年2月27日付本欄 統一地方選を前に「地域活性化」について考える 【後編】http://the-liberty.com/article.php?item_id=9276

国会議員の育児休業を考える

[HRPニュースファイル1561]http://hrp-newsfile.jp/2016/2610/

文／幸福実現党・岐阜県本部副代表　加納有輝彦

◆ある国会議員の育休宣言

昨年12月、自民党の衆議院議員宮崎謙介氏（35京都３区）が、国会会期中の1カ月間、子供を育てるために育児休業をとる決意をしたと自身のブログで発表しました。

国会議員が育児休業を取ることに関し、賛否の議論が沸き起こり、今に至るまでその余波は続いています。

宮崎議員は、同じく自民党衆議院議員の金子めぐみ氏（37新潟４区）と結婚しています。

宮崎議員は育児休業をとる決意に至った心境を自身のブログでこう書きました。

「私は国会議員と結婚し、また、子も授かり出産間際です。所謂、共働き世帯であり、さらにお互いが本当に重たい責任を負い、極めて多忙な 毎日を送っています。」

「同じ国会議員だからよくわかるのですが、土日もなければ24時間電話がかかってくる仕事であり、情報収集にも常に時間を費やします。」

「そんな中で妻が出産・育児をするとなると本当に大変です。国会の開会中であるため、万が一のことを考えると、親元の新潟で出産・育児をするわけにはいかず、東京で産み育てなければなりません。」

「そこで私は産後一カ月は妻を助け、子供を育てるために育児休暇をとる決意をしました。」

こ のような個人的事情と共に、「出生率向上には男性の育児参加が不可欠であり、（中略）若手の国会議員だからこそ、妻が国会議員だからこそ、私はこの重たい 一歩を踏み出さねばならないのだと思いました。誰かが勇気を持って踏み出さねばならないのです」と自身の撰択の公益性も主張しています。

◆育児休業の法的根拠

一般の労働者は、『育児・介護休業法』によって満1歳に満たない子を養育するために最高1年の育児休業をとる権利が認められています。

国会議員は、衆院規則第185条第2項に、「議員が出産のため議院に出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる」と定められています。

ただし、この規則には、育児のためという表現はありません。

谷垣禎一自民党幹事長は「育休は雇用されている人の制度だ。自営業者にはなく、育児休業しようと思ったら自分の判断でできる（国会議員は自営業者と同じ範疇）」と発言し、議論はしぼみ気味になりました。

今回の宮崎議員の育休宣言は、黙って育休をとるより正直であり、また世の中に育休に関する議論を喚起したという点は認められるべきという意見もみられます。

◆国民の反応

年が明け、マスコミ各社で国会議員の育休取得に対する賛否を問う世論調査が実施されました。

調査によっては、圧倒的多数が反対のものもありますが、大手新聞社のものは概ね拮抗しているという結果となったようです。

ただ非常に興味深いのは、賛成の立場の方でも、どうしても「奥歯にものが挟まったような感じ」が拭えないという意見が散見されるのです。

育児に男性が参加することは大切なことは充分に理解し、若い国会議員が勇気をもって決断したことも評価したい。それでもどうしても「奥歯にものが挟まったような感じ」が拭えないというのです。　

◆公と私

それは、国会議員は、国会を生活の場としてはならないという高貴なる精神を私たちがある意味アプリオリに知っているからではないでしょうか。

例えば、国会内で多数の若手カップルが誕生し、出産ラッシュとなり産休、育休が多くとられるような事態を想像すると、それは一般国民感情からして受け入れ難いものとなりましょう。

国民の血税を頂き、国事に奔走する国士は、神聖な国会の場を生活の場としてはならない、私より公を優先する大いなる「志」「覚悟」に、国民は国の運命を託しているのではないでしょうか。

幸福実現党総裁でもあられる大川隆法氏は、かつて氏の講演会において「私は、もとより畳の上で死ねるとは思っていない」と人類救済の重責を担う革命家の決意を語られました。

この偉大なる公の精神に、私たちは、血税を託すだけの尊い価値を見出していると思うのです。

今回、宮崎議員の発信の中にいかほどの「公的精神」があったのか、それが問われるべき本質だと思います。

 

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