GDPマイナス成長 されど「消費増税は強行」?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10921

本当に、「消費増税」は強行しなければならないのだろうか。

2015年10月～12月期の実質GDPの成長率が0.4%減り、年率でも1.4%減ったと内閣府が15日発表した。

この結果について、安倍晋三首相は、「中国の景気減速懸念など海外動向が背景にある」と、諸外国の動向が日本の景気減速へ影響していると強調しつつ、消費 税増税については、「8%引き上げで、予想よりもはるかに消費の落ち込みが大きく長く続いた。(消費増税を)国民に納得していただき、消費への影響にも配 慮しなければならない」とコメントするに留めた。

安倍首相の側近である菅義偉官房長官は記者会見で、消費増税について、「リーマン・ショックのような大きな経済変動が無い限りは予定通りやる」と、改めて強調している。

 

「消費増税」の影響

GDPが下がった大きな要因としては、個人消費が減ったことがある。2015年10月～12月期の個人消費は、年換算すると304兆円で、消費税を8%へ引き上げた直後の2014年4～6月期の年換算305兆円をも下回っている。

実際に小売現場でも、個人消費の減少が打撃となっている。16日付日本経済新聞の記事では、電機小売大手のヤマダ電機の山田昇社長が、「先行き不安で消費マインドが上がらない」とコメント。車業界では、1月の国内の新車販売台数は前年同月比4.6%減となった。

長らく続いたゼロ金利の効果が現れず、マイナス金利政策に対する期待が薄いのも、実体経済を支える個人消費が減り、企業の投資も期待されるほど増えていないからだ。お金を使う企業や国民がいないので、金融政策が空回りしているのだ。

このまま、来年4月に消費税を8%から10%へ増税すれば、日本経済への打撃は計り知れないだろう。

過去の失敗から学ぶ

また、消費増税をしても、長期的に見れば税収は増えない。日本では、7割の企業が赤字で、法人税を払っていない。消費増税による景気の落ち込みで、税金を 払える個人・企業がさらに減りかねない。しかし、現在の安倍政権は、それも見越して、マイナンバー制度を取り入れることにより、取り逃していた税金を隅々 まで集められる体制まで整えようとしている。

竹下登元首相は、消費税を導入した後、辞任した。その後、約30年の不況が日本を覆ってしまっている。過去の増税政策の失敗から学び、消費「減税」へシフトする時がきているのではないだろうか。

(HS政経塾 水野善丈)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版『政治家が、いま、考え、なすべきこととは何か。元・総理 竹下登の霊言』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1597

幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353

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日本近海に膨大な量のレアメタル発見 海洋開発で世界の繁栄をリードせよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10920

海洋研究開発機構がこのほど、小笠原諸島・南鳥島の沖合、5500メートルの海底で、コバルトなどを含んだ岩石が広い範囲に存在していると確認し、岩石の採取にも成功したと発表した。

小笠原諸島から沖縄県にかけての日本の近海には、白金やニッケル、コバルトなどのレアメタルと呼ばれる希少な金属を含んだ岩石、「コバルト・リッチ・クラ スト」が広がっていると、2009年より相次いで確認されていた。これらのレアメタルは、最先端の工業製品の製造に欠かせない金属だ。

これまでは、深さ3500メートルの海底までの分布が確認されていたが、今回の調査では、5500メートルの海底にも、コバルト・リッチ・クラストが存在 していることが分かった。またこれまでの研究から、深い場所から採取される岩石ほど、含まれるレアメタルの密度が高くなることが分かっている。これによ り、日本近海で推定される資源量が大幅に増える見込みだという。

 

レアメタル確保の現状は不安定

レアメタルのコバルトやニッケルは、ハイブリッド車やスマートフォンのバッテリーなど、高付加価値・高機能製品の製造に必須の素材だ。

現在日本は、このレアメタルの供給を、100%輸入に頼っている。ただ、この輸入は不安定な情勢下で行われていることが、長年の問題だ。

コバルト埋蔵量世界第1位のアフリカのコンゴ民主共和国は、現地の不安定な政情から供給が滞ることが多かったため、日本は他の取引国を開拓してきた。また 日本のニッケル輸入率1位のインドネシアも、2014年、国内の加工産業育成のためにニッケル禁輸を行ったことがある。

今回の発見は、資源の確保に奔走してきた資源小国の日本にとって、とても喜ばしい報告だ。近海の豊富な資源が開発可能になることは、日本の経済的発展や国防にとって重要な意味を持つ。

尖閣諸島をきっかけとした日中摩擦から、2010年、中国がレアアースの対日輸出規制を行ったこともあった。国内メーカーへの打撃が懸念されたが、日本は 中国以外の輸入国を開拓したり、レアアースのリサイクル技術を開発したりして対抗し、中国からの兵糧攻めに勝利した。だが、自国で採掘できればこういった 危機の可能性も減らすことができる。

 

海に囲まれた日本の持つ高い潜在能力

四方を海に囲まれた日本は、国土面積は世界第61位だが、領海と排他的経済水域を合わせた面積では世界第6位になる。これは国土の12倍の広さだ。この海を有効に活用しない手はない。

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が発効すると、海洋国家として、太平洋を中心に発展していく未来が待っている。日本は、海底の掘削や探査などの技 術開発を進めることで、国際社会をリードすることもできるだろう。海洋資源確保による、製造業のさらなる活性化と、資源調査や海底開発の産業化によって、 日本は新たな経済成長を実現できる。

(HS政経塾 表奈就子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「未来産業学」とは何か』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1049

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今度は盗られないようにしたいですね。

親日国ポーランドの重要性

[HRPニュースファイル1569]http://hrp-newsfile.jp/2016/2627/

文／HS政経塾4期生 幸福実現党 大阪本部副代表 数森圭吾


◆経済成長 真っただ中にある「ポーランド」

作曲家のショパンが生まれた国であり、文化においても有名なポーランドですが、近年、首都ワルシャワには近代的な建物や商業施設が次々と建てられています。

同国は2013年時点で21年連続プラス成長という経済成長の真っただ中にある国なのです。

◆地政学的にも重要なポーランド

ポーランドは過去、ワルシャワ条約機構という旧ソ連を中心とした軍事同盟に参加する旧共産圏の一員であり、東側の拠点となっていました。

しかし1989年に民主化され、その姿は急激に変化しています。同国は現在EUに加盟していますが、ドイツ・ウクライナ・ロシアなどの国の中間あたりに位置し、地政学的にも重要な意味を持った国となっています。

◆日本ブームに沸くポーランド

このポーランドでは剣道など日本の武道がブームとなっており、日本語を勉強している人が増えているそうです。

ポーランドの名門大学であるワルシャワ大学で最も人気のある学科は「日本学科」。この学科に入るための倍率は30倍を超えるそうです。

日本の食文化も広く受け入れられ、「AJINOMOTO」や「NISSIN」が販売している日本語表記の即席麺が大人気となっています。

また日本企業のポーランド進出も進んでおり、企業数はこの10年余りで3倍にもなっています。

◆日本とポーランドの絆

1795年から1918年までポーランドは帝政ロシアの支配下にありました。このとき10万人ともいわれるポーランド人がシベリアに送られました。

その後1917年にロシア革命がおこり、ロシアは内戦状態に突入。シベリアに残された多くのポーランド人は極寒のなかで命を落としていったといいます。

この過酷な状況のなかで多くの孤児が生まれました。ポーランドはこれらの子供たちを救うべく、アメリカやイギリスなどに、助けを求めるための救命嘆願書を出しましたが各国からの返事はありませんでした。

そんななか、唯一返事を返した国が日本だったのです。結果、765人の孤児が日本へ運ばれ、大阪や横浜に2年間滞在することとなったのです。

◆ポーランド孤児が忘れない「日本のおもてなし」

当時の日本は大正時代。決して豊かといえる状況ではなかったと思います。

しかし、シベリアの衛生状態の悪い環境で過ごしていた孤児たちは日本において適切な医療を受け、民間からはお菓子や文房具、玩具がたくさん送られほか、慶應義塾の塾生たちが孤児たちのために音楽会まで開催したそうです。

さらに日本全国からは寄付がよせられ、その額は現在の5億円に上りました。

これらの「日本のおもてなし」によって、2年後、孤児たちがポーランドに帰国するときには765名だれ一人欠けることはなく、泣いて別れを惜しみ、出港する船の上では日本の国旗を振りながら、全員で君が代を斉唱したそうです。

その後ポーランドに戻った孤児たちは、1929年にワルシャワで「元孤児の会」を結成。日本での出来事を語り継ぎ、日本への感謝を忘れなかったといいます。

2002年に天皇皇后両陛下がポーランドを訪問された際、高齢となった元孤児たちがお迎えに駆けつけ、日本への感謝を述べてくれたそうです。

このように90年以上の昔の出来事が現在も日本とポーランドをつないでくれているのです。

◆恩返しをしてくれたポーランド

その後、日本に対して恩を感じてくれていたポーランドは第二次世界大戦において、極秘情報を日本に提供してくれます。

1945年、連合国のトップがヤルタ会談にて戦後の世界秩序について話し合いました。

この会談でソ連が日本に侵攻することが決定されたのですが、この極秘情報をソ連と同じ連合国側であったポーランドが入手し、敵国側である日本に秘密裡に教えてくれたのです。

また、阪神淡路大震災のときには、被災した日本の子供たちをポーランドに招待してくれたというエピソードなどもあります。

◆ポーランド外交の重要性

親日国ポーランドとの関係性をより深めることは、今後の日本にとって非常に重要であると考えます。

ポーランドは歴史的にドイツ・ロシアと深い関係をもっており、日本が持っていない情報や人脈があると考えられます。

ドイツはEU経済を支える主要国であり、ロシアは北方領土などの日露問題を抱える相手国であると同時に、様々な世界情勢に大きくかかわる国です。

この二国との関係性を密にするためにポーランドは非常に重要な役割を果たしてくれる可能性があるのです。

また、意外なことにポーランドが北朝鮮問題に対して力を発揮してくれる可能性があります。

もともと共産圏であったポーランドは北朝鮮と国交がありましたし、昨年まで北朝鮮のポーランド大使だった金平一(キム・ピョンイル)は金正日前総書記の異母兄弟でもあるように、両国には浅からぬパイプが現在も存在しているといわれています。

先日、安倍首相は北朝鮮による日本人拉致の再調査中止を発表しましたが、ポーランドは「北朝鮮による拉致問題の解決で日本を支持する」と表明してくれていました。

今後、ポーランドとの関係を深めることによって、日本が抱える北朝鮮問題解決への糸口が見えてくるかもしれません。

今後、国際社会のなかで日本がリーダーシップを発揮していくためにも、ポーランドは日本がパートナーとすべき重要な国の一つであることは間違いないでしょう。

 

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