有力な国連・事務総長候補 中国の「南京」を記憶遺産に登録した人物

2016年は、台湾総統選、韓国の総選挙、フィリピンの大統領選、日本の参院選、アメリカの大統領選など、アジアを中心に世界各国で重要な選挙が行われる。

あまり注目されていないが、国連でも重要な選挙が行われる。国連の事務総長選だ。現在、事務総長である韓国人の潘基文(パン・ギムン)氏の任期が今年いっぱいで切れる。

これまで事務総長選は、事実上、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の5つの常任理事国が候補者を1人に絞って、それを安全保障理事会(安保理)に図っていた。つまり、事実上、常任理事国が決めていた。

だが、次の事務総長選からは、安保理が複数人の候補者を選んで、総会で選挙を行う方法などが検討されている。

 

有力候補のボコバ氏は中国と仲良し

現時点で、マケドニアの元外相で国連総会の前議長であるスルジャン・ケリム氏、クロアチア外相のベスナ・プシッチ氏など5人が正式に出馬表明している。

その中でも、有力候補として注目されているのが、ブルガリア出身のイリナ・ボコヴァ氏だ。

彼女は2009年から国連の専門機関である国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)事務局長を務めている。

14年3月に、ユネスコ本部を訪れた習近平・国家主席と会談。同年9月には、「私たちは中国と特別な関係にある」と発言している。

 

抗日行事で、習近平氏と笑顔で写真に納まる

また、彼女は、翌15年10月には、ユネスコ記憶遺産に、中国が申請していた「南京大虐殺文書」の登録を、最終的に決断した。それに先立つ同年9月には、中国・北京で開かれた「抗日戦争勝利70年記念行事」に出席し、習氏と笑顔で写真に納まっていた。

このほど報じた産経新聞によると、ボコバ氏は、抗日記念行事に参加した際、事務総長選に大きな権限を持つ中国の政府関係者と接触した。現時点で国連内では、初の女性事務総長の選出を歓迎する向きが強いという。

中国との関係が取り沙汰される人物が、国連のトップとしてふさわしいのか。今年から任期2年の、安保理の非常任理事国となった日本は、国連の場でも「外交力」が試される1年になりそうだ。(祐)

 

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2015年12月号 ユネスコの誤審 「南京」記憶遺産 決定の舞台裏 - 現地ルポ× 8カ月追跡取材http://the-liberty.com/article.php?item_id=10348

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国連はその名に相応しくない、いわゆる“勝戦国”側たちが日本に対抗する為の、戦後日本が台頭しないためにつくられたと聞いた気もする。

つまりその成立ちから反日、抗日色が強い。

ただ勝戦国側というからには、日本に対してだけでなくドイツにも睨みをきかせるつもりだったかもしれませんが。

国連というからには、先進国が集まって、世界全体のことを決めていかなきゃならないはずです。その時の基準が単に敗戦国を悪、勝戦国を正とするのではまったく問題だらけです。

それでは、サイコロ振って奇数が出たら悪、偶数が出たら正義といっているようなもの。

または、コインを投げて表が出たら正義で、裏が出たら悪といっているのと同じことです。

国連のあり方自体を改革するしかないですね。

外国人介護人材の仕事拡大へ 移民政策に向けて着実な歩みを

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10938

政府は、増え続ける外国人介護人材の活躍の幅を広げようとしている――。

厚生労働省は、経済連携協定(EPA)で受け入れた外国人介護人材で、介護福祉士の資格取得者に対し、現在より働ける場を拡大することなどを検討している。これが実現すれば、外国人が新たに訪問系のサービスでも働けるようになる。

これまで外国人は、特別養護老人ホームなどの施設でしか働くことができなかった。だが、今後も続く介護需要の増加を見すえ、外国人が資格を取れば、日本人の介護福祉士と同様に働けるように、労働現場の制限を撤廃する。解禁は2017年度になる可能性が高いという。

厚労省の試算では、2020年代初頭には、約231万人の介護職員が必要になるが、このままでは、25万人の労働力が不足するとされている。国内人材の確保や育成とともに、親日的で技能を持つ外国人が活躍することは、日本にとって歓迎すべきことだ。

 

外国人職員の印象は8割「良好」

厚生労働省が1月に行った「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」では、介護福祉士になるため、施設で働きながら勉強している外国人に対する職員 や利用者、その家族の反応が報告された。これによると、そのうちの8割が、外国人への印象が「良好」、または「おおむね良好」と回答した。

一方で、他の調査によれば、「日本人利用者から差別を受けた」と答えた外国人もいたという。国際化や人口減少が進む日本には、外国人の労働環境を変え、「親日移民」の実現に向けた着実な取り組みが必要だ。

そのためには、外国人職員を単なる労働力ではなく、人的資源にするために、異文化コミュニケーション教育や、外国人研修の充実、地域における多文化共生の態勢づくりなどが必須だろう。

(HS政経塾 表奈就子)

 

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2015年1月24日付本欄 介護分野に外国人増 日本は異文化を受け入れる力があるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9123

「南シナ海ミサイル配備」が日本に与える重大な影響

[HRPニュースファイル1573]http://hrp-newsfile.jp/2016/2636/

文／幸福実現党・政務調査会チーフ　小鮒将人

◆中国が突如、「地対空ミサイル」を配備

2月16日、米国FOXニュースが、「パラセル（西沙）諸島のウッディー島に中国が、地対空ミサイル配備した」と報じ、同日、米国防当局者及び台湾国防当局者も、報道が事実であると発表しました。

「地対空ミサイル」とは、主として、飛行機やミサイル等を目標として発射されるものです。

今回、中国が配備したのは「HQ９（紅旗９）」型ミサイルと言われていますが、これは、1万メートル以上の高度でも標的にする防空システムをつくることができます。

さらに射程距離が100～200キロであることから、今回の配備により、この空域に中国が主張する「防空識別圏」入る条件が整ったと言われています。

しかし、パラセル（西沙）諸島は、ベトナム、中国、台湾の三国が領有権を主張しており、まだ解決のめどが立ってはいません。

中国が1956年以降、実効支配している領域で、このミサイル配備によって、パラセル（西沙）諸島のみならず、近隣のスプラトリー（南沙）諸島におけるフィリピンとの領有権問題にも深刻な影響を与える事になりました。

◆米国「深刻な懸念」「次元が違う」と批判

ここ数年、中国による南シナ海の支配権の拡大は、米国オバマ政権でも大きな問題だとして、昨年9月に中国・習近平国家主席との会談の際に「南シナ海を軍事拠点化しない」という約束を取り付けました。

そして、米国側を一旦、安心させたのですが、この約束は反故にされ、米国の威信の低下を示す結果となりました。

今回も米国はカリフォルニアで、オバマ大統領を中心に、ASEAN（東南アジア諸国）首脳会議を開催し、自由主義圏の結束をアピールする事になっていた中で、「ミサイル配備」のニュースが飛び込んできたのです。

ASEAN側としても、米国が自分たちを本当に守れるのか、逆に大きな不安を与える事になりました。

今回の報道を受けて、米国は「深刻な懸念」を表明するとともに、日本の防衛省幹部も「滑走路整備とは次元が違う」と指摘、中国の動きを厳しく批判しています。

◆ミサイル配備についての日本の影響

今回のミサイル配備について、ASEAN諸国のみならず、我が国にも大きな影響があります。

東アジアの地図を見ると、南シナ海は、「シーレーン」として、中東からの石油を積載したタンカーが通過する海域で、いわば日本の命綱に当たる部分です。

マスコミではほとんど報道されませんが、この「シーレーン防衛」こそ、日本の安全保障政策の要です。

ここを止められると、日本が世界の経済大国でいられなくなり、国家の危機を迎える事になります。

中国側もそれを理解しているために、この地域を我がものすることを戦略的な目標としているのかもしれません。

冒頭に述べたアセアン会議の共同宣言でも「航行の自由」を盛り込んだ共同宣言が採択されていますが、まさに、この海域の航行の自由を確保することが、日本にとって最重要なことです。

今回のような軍事基地化が南シナ海全域で現実化すると、中国は、日本に向かうタンカーの航行を不可能にできるのです。

そうした意味で、今回のミサイル配備は、日本にとっても重大な動きであることは間違いありません。

◆まずは日米同盟の強化

中国の南シナ海のミサイル配備は、北朝鮮の水爆、ミサイル実験同様に、私たち幸福実現党が立党以来、一貫して危機として訴えてきたことが、現実になってきた事であります。

そして、この事態にどのように対処すべきかについても一貫して訴えてきました。一つは、日米同盟の強化です。

沖縄で「普天間飛行場移設問題」が暗礁に乗り上げ、まだ決着していませんが、こうした米国側の不信感をあおるような判断は速やかにやめて、辺野古への移設を進めるべきです。

◆そして日本独自の国防強化

そして、「日本独自の国防力の強化」が必要です。

米国にも厳しい財政事情があり、また何といっても今後も東アジアの平和について、自分たちの事として考えてくれるのか、大きな疑問が残ります。

そうした中で、当然のことながら、自分の国は自分で守るという姿勢を進めなくてはいけません。

国防については、多くの国民の方にも理解を頂いていますが、それでも、思ったことを現実のものとするには、かなりの時間と費用が掛かります。

今回の事件は、遠いように見える南シナ海での出来事ですが、実際にわが国に重大な影響をもたらす事件として、本来は、中国に一刻も早くミサイル配備をやめさせなければなりません。

そして、我が国に脅威をあたえることが、中国軍に軍事的な大きなリスクがあることを認識させる事も大切なのではないでしょうか。

そうした意味でも、憲法9条の改正、自主防衛を視野に入れた国防力の強化を進め、東南アジアの平和に貢献していかなければなりません。

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