政府が国連に「慰安婦強制連行の証拠なし」と回答 説明会はヤジで騒然

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10874

今月15日にスイスのジュネーブで行われる国連女子差別撤廃委員会の会合に向けて、日本政府はこのほど、「慰安婦の強制連行には証拠はない」とした文書を 同委員会に提出した。この提出文書の内容に関する説明会(主催:男女共同参画推進連携会議)が4日、東京都内の日本学術会議で開かれた。会場には、市民団体を中心に約130人が集まった。

政府が提出した文書は、昨年8月に同委員会から送られてきた質問に対する回答だ。

たとえば同委員会は日本に対し、「強制的連行を示す証拠はなかった」という政府見解についてのコメントを求めた。これに日本側は、「日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と反論した。

外務省の女性参画推進室長・松川るい氏は、同委員会の会合について、「(日韓両国がお互いを批判しないと盛り込んだ)日韓合意を守りながら、その範囲で必要なことについては、丁寧に説明する方針で臨みたいと思う」と説明した。

説明会では、参加者同士の口論が見られ、中には「早く質問を打ち切れ!」などの怒号も飛び交うなど、会場内はたびたび騒然となった。

 

なぜ外務省は今になって……

とはいえ、日本政府側は、日韓合意に反する主張ができないため、国連で繰り広げられる「慰安婦は性奴隷」などという指摘を強く否定するには、おのずと限界がある。このままでは形式的な反論にとどまり、慰安婦問題に端を発する、いわれなき中傷を正すこともできないだろう。

そもそも、2007年3月に閣議決定された答弁書には、こう書かれている。

「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」

少なくとも2007年の時点では、政府は「強制連行の証拠がなかった」と公認していたのに、なぜ外務省は今ごろになって、そうした事実を国連の場で説明するというのか。明らかな怠慢と言わざるを得ない。

今回の文書の提出に先立ち、安倍晋三首相は、1月18日の参院予算委員会で、「性奴隷、あるいは(慰安婦の数が)20万人といった事実はない。政府とし て、それは事実ではないと、しっかりと示していく」と発言している。強制連行の有無だけ取り上げたことは不十分であり、性奴隷を明確に否定した首相の答弁 が文書に反映されてしかるべきだろう。

(山本慧)

 

【関連記事】

2016年1月28日付本欄 保守系団体が日韓合意への要望書を提出 韓国は慰安婦問題を蒸し返すhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10846

2016年1月15日付本欄 桜田発言「慰安婦はビジネスだった」撤回 安倍首相の左傾化が止まらないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10766

2015年12月29日付本欄 歴史を20年後退させた慰安婦問題の日韓合意 安倍首相は真実の前に謙虚であれhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10703

消費税増税よりきつい！？固定価格買取制度(FIT)を廃止せよ！

[HRPニュースファイル1562]http://hrp-newsfile.jp/2016/2612/

文／幸福実現党神奈川県本部副代表/HS政経塾第4期生　壹岐愛子

◆ 固定価格買取制度(FIT)とは？

2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下、FIT）が導入されてから、3年半が過ぎました。

FITとは、太陽光発電等の再生可能エネルギー（以下、再エネ）で発電する電力を電力会社に長期にわたり固定価格で買い取ることを義務づける制度で、当時の民主党・菅直人元首相の反原発への強いこだわりで導入されました。

買い取りのための費用は「再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下、賦課金）」として毎月の家庭や企業の電気料金に上乗せされます。

2015年度の賦課金単価は1.58円／キロワット時となり、2014年度の0.75円／キロワット時から倍増しましたが、今後もますます増額されることが懸念されています。

FITの導入に当たっては、特に太陽光については最初の3年間は利潤に配慮することとし、6％の利益が出るように設計されていました。

このことから、制度開始直後から多くの太陽光発電事業者の申請が殺到し、設備がないままに権利を押さえていきました。FIT開始後、新たに運転を開始した設備は、制度開始前と比較して約７割増えました。

◆賦課金による負担　わずか3年で年間総額10倍

原子力発電所の稼働停止による燃料費の増加は、2011～2015年度の合計で約14.7兆円となる見通しです。（※1）

原子力発電所の稼働停止だけでも大変な負担増ですが、これに加えて、FITによる賦課金がさらに電気料金の負担を増やしています。

標準家庭（1か月の消費電力量が300キロワット時）における賦課金の月額負担額は、FITを導入した2012年度には66円（年間792円）であったのに対し、2015年度には474円（年間5,688円）にまで増加しています。

賦課金の国民負担の年間総額は、2012年度には約1,300億円でしたが、2015年度には約1.3兆円と、10倍に膨れ上がる見通しです。

2015年度は原発停止による燃料費増加で約2.3兆円、FITの賦課金で約1.3兆円、合計約3.6兆円が国民負担の増加となっていますが、これは消費税を約2％増税した場合の負担増に匹敵します。

◆太陽光バブルによるさらなる負担増額の恐れ

FITの導入により特に太陽光発電が爆発的に増加した背景には、制度の欠陥があります。

FITはもともと、太陽光発電への参入を目論んでいたソフトバンクの孫正義氏が、脱原発を進める菅直人氏にFIT導入を強く要望したこともあり、前述のとおり、特に太陽光の利潤に配慮した制度となっています。

FITによる太陽光発電の1キロワット時当たりの買取単価は、2012年度が40円、2013年度が36円、2014年度が32円、2015年度が29円と、段階的に引き下げられています。

このことはFIT導入当初からわかっていたため、多くの太陽光発電事業者は早い段階で申請し、当時は許されていた「空枠取り」が横行しました。

結果として、政府から認定を受けた太陽光の発電設備は、昨年8月時点で8,000万キロワットを突破し、政府が計画する2030年度時点の6,400万キロワットを大幅に上回る水準となっています。

これらの設備は認定が決まっただけで、発電するにはまだ時間がかかります。しかし、これらのすべての設備が発電した場合、買取費用は4兆円を超える恐れがあります。（1/10産経）

◆FITを段階的に廃止し、賦課金による国民負担の増大を阻止せよ

安全が確認された原子力発電所の再稼働が進んだとしても、賦課金による負担の増大が続けば、電気料金の上昇が続くことになります。

このため政府は、再エネの新規の設備認定要件を厳格化するほか、入札による買取価格の決定などによってコストを下げる方針ですが、ここでもう一度、FITによって再エネを増やすことの意味を考えてみる必要があります。

FITは民主党政権が「原発依存度の低減」や「温暖化対策」を理由に導入し、現政権も「自給率を高め、エネルギー安全保障に役立つ」と説明しています。

しかし、再エネ、特に太陽光発電は2015年の集中豪雨では壊滅的な打撃を受け、火山噴火で火山灰を被ってしまえば発電できないなど、エネルギー安全保障にはあまり役立ちません。

また、温室効果ガスを減らすことを目的とするなら、非常に高くつく方法であり、1トンの二酸化炭素を削減するのに約10万円かかると指摘する識者もいます（※2）。

さらに、膨大な国民負担によって日本の経済成長を阻害し、技術開発を促進することなく太陽光パネルのような従来型の技術に強制的にお金を流す仕組みを作ってしまいます。

よって、エネルギー安全保障・経済・環境のどれをとっても、ほとんど意味のない政策であり、限られた太陽光発電事業者に利益をもたらすだけの悪しき制度がFITなのです。

消費税の増税により「アベノミクス」は瀕死の状態ですが、FITをこのまま続ければ、消費税増税以上の負担が国民にのしかかることは間違いありません。一刻も早く制度を見直し、FITによる買い取りの新規受付を停止するとともに、FITを段階的に廃止すべきです。

※1　総合資源エネルギー調査会  基本政策分科会 電力需給検証小委員会報告書（2015年10月）
※2　Wedge「1％イコール1兆円　温室効果ガス削減目標の本当のコスト」（2014年11月）

 

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