中国が「原発輸出国」へ!? 日本こそ世界一安全な原発を開発できる

中国が、世界に中国産原子炉の輸出を目指す動きを見せている。

米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、中国の国営企業である中国広核電力(CGN)は23日、ケニア、ロシア、インドネシアなどの企業幹部数十人のほか、外交官やジャーナリストを同社の原子力発電所に招き、国産原子炉「華龍1号」を輸出したいと宣伝した。

国際原子力機関(IAEA)によると、中国国内では現在20数基の原子炉が建設中であり、これは世界で建設中の全原子炉の3分の1以上を占める。中国に は、人件費や設備費の安さに加え、国内で培った原発運営の経験をアピールすることで、海外の顧客を誘致する狙いがあるようだ。

 

世界の原発市場を獲りに行く中国

中国初の国産原子炉「華龍1号」は、すでにパキスタン・カラチでの建設が始まっている。2015年10月には、イギリスが先進国として初めて、英南東部に ある原子力発電所に「華龍1号」を導入すると発表し、物議を醸した。他にもタイ、インドネシア、ケニア、南アフリカ、トルコ、カザフスタンなどの市場を開 拓している。

中国は過去30年間、フランスのアレバなど世界の原子力大手にとって大きな市場であったが、次は世界の原発の主要な輸出元となる可能性がある。

 

事前契約や事故対応に不審な点も

しかし、中国初の原発が世界中に建設されることに対しては危険が伴うと言わざるを得ない。

中国製インフラ建設のずさんさとしては、2015年9月のインドネシアの高速鉄道計画が記憶に新しい。日本・中国それぞれが提案した結果、インドネシア政府は財政負担や債務保証を伴わずに事業を実施できる中国案を採用した。

しかし、中国からの提出書類の一部が中国語のままだったり、140キロのうち5キロの計画しか提出されなかったり、地震対策が不十分だったりするなどして、建設認可が下りていない状況だ。

中国国内でもさまざまな事故が起きている。

2011年の中国浙江省温州市の追突脱線事故の時には、脱線落下した先頭車両が破壊された上に、現場に掘った穴に埋められ、「証拠隠滅だ」と批判された。

さらに昨年8月には、天津市の危険化学物質の保管施設が大爆発し160人超が死亡する事故も起きた。当時の市幹部が、施設の運営会社側から金銭を受け取る見返りに営業許可を与えるなどの便宜を図ったことが明らかになっている。

これらの事例に共通するのは、「利益優先で安全性をないがしろにする姿勢」だ。

 

日本こそ世界一安全な原発を作れる

こうした状況を見ても、中国産の原発が世界中に進出することには不安が伴う。その一方で、日本のメーカーも中国の勢いに負けずに、海外で戦おうとしている。

日本では福島第一原発事故後、国内で新規の原発建設は見込めないため、原発輸出を通じ、海外に活路を見いだしている。インフラ輸出を成長戦略の柱と位置づける安倍政権も、日本企業による原発事業の海外展開を後押ししている。

電力はインフラの中のインフラであり、安く、安定して、安全に供給できる日本の原発技術は世界で必要とされている。福島第一原発事故を経験した日本だから こそ、世界一安全な原発を開発することができるだろう。日本でも原発技術の開発をますます進めることで、世界のインフラ整備に貢献することが必要なのでは ないか。(真)

 

【関連記事】

2015年10月22日付本欄 中国がイギリスの原発に出資で合意 日本こそ安全な原発を輸出すべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10372

2015年9月30日付本欄 インドネシア高速鉄道 日本案ではなく中国案を採用へ タダより高いものはない http://the-liberty.com/article.php?item_id=10253

2015年10月号 天津爆発事故の情報統制に怒りの声 中国は「情報公開」で崩壊したソ連と同じ道をたどるか - The Liberty Opinion 6 http://the-liberty.com/article.php?item_id=10069

2015年8月16日付本欄 天津爆発「人災」「情報統制」に不満も爆発 一党独裁国家がたどる崩壊への道http://the-liberty.com/article.php?item_id=10040

震災からもうすぐ5年 丸川環境相はこう謝るべきだった

来月11日で、震災から5年を迎える。

 

いまだに18万人以上が避難生活を余儀なくされている。そのうち10万人が福島県の人々だ。

しかし、東北三県における、震災による死者・行方不明者を足した数を見ると、宮城県1万778人、岩手県5,797人、福島県1,810人で、一番、少ない。

つまり、福島の人々の避難理由は、地震や津波によるものでなく、「放射線への恐怖」と見ていいだろう。

 

「何の科学的根拠もない」という発言を撤回・謝罪

そうした状況の中で持ち上がったのが、丸川珠代・環境相の発言問題だった。

丸川氏は、2月初旬の長野県での講演で、福島の放射線の除染目標が、年間1ミリシーベルト以下の被ばく線量となっていることについて、「何の科学的根拠もない」と発言したことを指摘され、数日後に発言を撤回し、謝罪した。

しかし、本当に謝罪は必要だったのか。

国連の科学委員会(UNSCEAR)や国際放射線防護委員会(ICRP)、世界保健機関(WHO)などの国際機関は、軒並み、「年間100ミリシーベルト以下の被ばくで、人体に影響は認められない」としている。

 

広島・長崎の一瞬の被ばくでも「大丈夫」だった

また、広島・長崎の原爆被害者への調査では、100ミリシーベルト以下の被ばくでは、がんになるリスクが上昇しないということが分かっている。

なお、原爆の場合、「年間」ではなく、「一瞬」での被ばくだ。少しずつ被ばくするより、一度に被ばくする方が体への影響は大きいが、それでも、大丈夫だったということになる。

 

謝るべきは「1ミリシーベルトの誤解」を解いてこなかったこと

こうした事実を見た時、丸川氏は、謝罪すべきではなかったと言える。本当に謝る気持ちがあるなら、こう謝るべきだったのではないか。

「福島第一原発の事故後、『1ミリシーベルトの被ばくですら危ない』という印象が一人歩きしてしまった。政府はこれまで、積極的にこの誤解を解くことをし てこなかったため、国民の多くが『放射線への恐怖心』にとらわれてしまった。その結果、5年にもわたって福島の人々から、故郷を奪い、苦しい避難生活を強 いたことを、心からお詫びします」

政府には、来月の「3.11」に、ぜひ「福島安全宣言」をしてもらいたい。(表/祐)

 

【関連記事】

2015年12月号 強制避難の誤りを認め「福島安全宣言」を - 福島復興を祈って 幸福実現党総務会長 兼 出版局長 矢内筆勝http://the-liberty.com/article.php?item_id=10345

2015年12月31日付本欄 まだ故郷で年を越せない避難生活者 政府は今すぐ「福島安全宣言」を出すべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10709

2016年2月3日付本欄 参院選・鹿児島 逆風の中で「原発再稼働」を訴え続けた人物が出馬表明http://the-liberty.com/article.php?item_id=10869

G20閉幕 中国に構造改革求める 自由のない政治体制が経済の限界

中国・上海で開催されていた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が27日、閉幕した。

共同声明には、世界経済の減速を阻止するためにすべての政策手段を用いることが明記され、協調することを確認した。ただ、具体策は各国に委ねられるため、市場が安定化するかは不透明だ。

 

世界市場を混乱させる中国に批判

今回のG20で特徴的だったのは、中国に批判が集まったことだ。中国経済が低迷していることに加え、中国の株式市場や外貨管理の未成熟さが、世界市場を混乱させているからだ。経済への不安から、中国など新興国からの急激な資金の流出も起きている。

会議では、麻生太郎・財務相が「中国経済は、過剰設備や(不動産融資などの)過剰信用の問題がある」と、中国に人民元の安定化策を含めた構造改革を行うよう求めた他、ルー米財務長官も閉幕後の記者会見で、「中国は市場メカニズムに基づく為替改革が必要だ」と指摘した。

 

中国のジレンマ

しかし中国の構造改革はそう簡単にはいかない。利下げなどの金融緩和や財政出動を行えば、現在問題となっている過剰な生産をさらに増やすことになる。

また中国は、人民元を国際通貨として通用させるため、資本取引の自由化をしたいところだ。現在も人民元は、日本や欧米のように市場の為替レートで決まるの ではなく、いくつかの通貨のレートを参考に中国当局が決める管理相場制をとっている。もし現時点で自由化してしまうと、急激な人民元安となって、世界経済 が混乱するため、アメリカや国際通貨基金(IMF)も当面の規制を容認している状況だ。 

 

「中国経済のハードランディングは不可避」?

こうした状況から、アメリカの著名投資家で、以前は中国の経済発展に肯定的な見方をしていたジョージ・ソルス氏も「中国経済のハードランディングは不可避」との見解を示している。ハードランディングとは、いわばバブルがはじけ、経済が冷え込むことだ。

中国はこれまで、お金があったから国内において国民の不満をおさえることができた。お金があったから、投資を求める国々から歓迎された。しかし、過剰な信用が崩れて経済が一気に冷え込めば、国内を治めることも、外交関係でも、前提が崩れる危険をはらんでいる。

しかし、この綱渡りの状況の中、中国は南シナ海への軍事進出を加速している。独裁的な政治体制が、経済の限界になっているという反省は、まったくないよう だ。願わくば、中国共産党内部にそうした反省が生まれ、政治体制を変えて、国民の自由と幸福を大切にする国になってほしい。(泉/紘)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

【関連記事】

2016年2月24日付本欄 南シナ海に中国がミサイル・戦闘機・レーダー配備 日本も核装備をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10987

2016年2月19日付本欄 中国が南シナ海にミサイル配備 危ないのはASEANだけではないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10930

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日本もマイナス金利が世界へ影響がどうので・・・

中国以上にやっかいだ・・・とか言われてたという話もちらりと聞いたような。

日本とアジアの平和を守る! 若者1200人が渋谷でデモ行進

「誤った歴史認識を改め、日本の誇りを取り戻したい」

「侵略の野望を持つ近隣国から、アジアの平和と繁栄を守りたい」

こうした愛国心に突き動かされた若者1200人(主催者発表)が28日、「愛してるから、黙ってられない。若者1000人We Love日本」デモを行った。デモには、幸福実現党の釈量子党首や、トクマ遊説局長なども参加した。

晴れわたり澄み切った空の下、日の丸を掲げたデモ隊は、「従軍慰安婦・南京大虐殺はねつ造だ」「日韓のほんとうの友情を取り戻そう」「北朝鮮の核実験に 黙ってられない」「日本政府は核装備の検討を」などのシュプレヒコールを上げながら、代々木公園から渋谷駅前や宮益坂下交差点など、渋谷の街中を練り歩い た。

 

韓国の"でっち上げ"を事実と認めた日本政府

このデモの背景の一つに、2015年末に日本と韓国の両政府によって交わされた「日韓合意」がある。

日本の安倍晋三首相が、韓国の慰安婦が「軍の関与」の下にあったことを認め、韓国政府が設立した慰安婦支援財団に、一括で10億円を拠出することを合意したものだ。

すでに外交決着している慰安婦問題を何度も蒸し返す韓国に対して、またもや謝罪してしまったのは、外交的敗北といえるだろう。

 

核を持つ北朝鮮の暴走

さらに今年に入り、北朝鮮がふたたび暴走し始めている。

1月6日には、第4回目の核実験が行われ、原爆よりもはるかに威力の大きい水爆の実験と発表された。2月7日には北朝鮮の事実上のミサイル発射実験も行われた。

北朝鮮の暴走に慣れてきている日本人も多いが、危機感を失ってはいけない。北朝鮮の行動を見ると、常識や国際法は通用しないということは明らかだ。こうした国に核を使わせないためにも、日本も正当防衛の範囲内での核装備の検討が必要になっている。

 

「この人たちや、その生活を守りたい」

デモ行進では、多くの買い物客や観光客でにぎわう渋谷の大通りで、デモ隊が「We Love Nippon! We Love Asia!」とコールすると、一緒に手拍子をしたり、声を上げる通行人もいた。40代のドイツ人男性は、「Happiness Realization(幸福の実現)」という言葉に共鳴し、デモに飛び入り参加して、最後まで一緒に声を上げて歩いた。

デモに参加した20代女性は、「先人たちが日本を守ってくれたので、これからは私たちが守らないといけないと思います。通行する人たちの反応もとても良かったので、これからも声を出して伝えていきたいです」と感想を述べた。

大阪から参加した20代男性は、「デモが始まる前までは、消費税増税やマイナンバー制度など、国民の幸福を考えない政治や、自虐史観に染まった日韓合意な どに対して『憤り』を感じていました。でも実際に渋谷を歩き、多くの家族連れや買い物客などの日常の風景を見ていると、この人たちや、その生活を守りたい と素直に感じました」と心境の変化を語った。

20歳の女子学生は、「今の状況では日本を守れないと感じています。とにかく日本を守り、発展させたいという思いで参加しました。これほどの大人数で、多 くの方に伝えることができたので、若者も政治や世論を動かすことができると感じました」と手ごたえを感じた様子だった。

 

政治を動かす若者の力

台湾では、2014年に中国との「サービス貿易協定」を強行採決したことに反発した学生たちが立法院を占拠し、国会議長の譲歩を引き出した。同年、香港でも学生が中心となって、本物の普通選挙権を得るために「雨傘革命」を起こした。

そして今回、日本の誇りを取り戻してアジアに平和をもたらすために、1000人を超える日本の若者が立ち上がった。こうした活動が、日本の政治をより良い方向に導くことを望みたい。(真)

 

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2015年9月21日付本欄 「南京」「慰安婦」をユネスコ記憶遺産にするな! 学生150人がデモhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10189

【衆院選】

2014年12月13日付本欄 若者は衆院選に無関心? 香港デモの若者が求める「投票権」を大切にhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=8894

2015年11月号 18歳からの「選活」のススメ - ちょっと政治が見えるとぐっと世界が広がる!http://the-liberty.com/article.php?item_id=10204