南シナ海に中国がミサイル・戦闘機・レーダー配備 日本も核装備を

中国は、南シナ海での軍事拠点化を急ピッチで進めている。

中国軍は、南シナ海のパラセル(西沙)諸島にあるウッディ(永興)島に、地対空ミサイルを配備だけではなく、戦闘機も配備していることが報じられた。

また、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島のクアテロン(華陽)礁など、中国が造った7つの人工島のうち、4つの島にレーダー施設が建設されているとの分析も報じられた。

これは、中国軍が掲げる軍事戦略、「接近拒否戦略」の一端だ。その目的は、ある地域に米軍が侵入したり、その地域で自由な行動ができないようにすること。

今回、地対空ミサイル、戦闘機、レーダーが配備されたことは、南シナ海を飛行する米軍用機など撃ち落とすことができることを意味する。監視能力、攻撃能力ともに上がり、米軍などの艦船や軍用機に対する抑止力は高まった。

南シナ海は、一段階高い戦闘準備段階に入ったと言えるだろう。

 

南シナ海での軍拡に対処できていないアメリカ

こうした中国の動きを受け、アメリカ太平洋軍のハリス司令官は議会上院の公聴会で、「前方展開基地に変容させようとしている」「中国は東アジアでの覇権を追求している」と中国を強く批判。さらに対抗策として、「航行の自由」作戦を継続すると強調した。

だが、米軍が進める「航行の自由」作戦は、中国へのけん制としてあまり機能していない。オバマ大統領が東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳らを招いて行った2月半ばの首脳会議でも、会議後の宣言に、中国の脅威を名指しで示す文言を盛り込むことはできなかった。

 

「南シナ海に米軍が近づけない」が意味するもの

南シナ海に米軍が近づけなくなる――。これは何を意味するのか。

南シナ海は、中東の産油国から日本に原油を運ぶシーレーン(海上交通路)だ。現在は自由に通ることができるが、もし中国が航行を禁止すればたちまち日本へのエネルギー供給は断たれる。そうなったとき、アメリカ軍が近づくことができなければ、中国の言いなりになるしかない。

さらには、中国大陸に近い東シナ海と違い、南シナ海には充分な深さがあり、核ミサイル搭載可能な原子力潜水艦を潜ませておくことができる。もし配備されれば、陸上から発射される核ミサイルよりも隠密性が高いため、神出鬼没にアメリカ本土を狙えるようになる。

そうなれば、尖閣諸島などが中国からの攻撃を受けても、アメリカは近づけないどころか遠隔地からの攻撃さえできない。

つまり、日本は、独自の防衛体制を整えなければ、愛する家族や友人を守ることができない。

中国に悪を犯させないために、核装備も視野に入れた防衛体制の強化が急務だ。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『現代の正義論』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1630

幸福の科学出版 『台湾新総統 蔡英文の未来戦略』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1631

【関連記事】

2016年2月19日付本欄 中国が南シナ海にミサイル配備 危ないのはASEANだけではないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10930

2016年2月15日付本欄 「世界に争いの種を増やしたくない」 大川隆法総裁 講演会http://the-liberty.com/article.php?item_id=10917

─　─　─

アメリカが民主党のオバマを大統領にしたのは、アメリカ弱体化を意味している。

本来、日本がアメリカからの圧力を払いのけられるチャンスで、日本が強くならなければならない。

それなのに、中共が待ってましたとばかりメキメキと台頭してきた。

日本のＯＤＡで軍需を肥やしてきた中共は、まさにこのチャンスを逃すはずがなかった。

片や日本は戦後のアメリカ占領下から抜け出せないでいる。過度な平和主義の蔓延。ＷＧＩＰ作戦はここまで日本を堕落させた。

「世界は、争いの心配がない新たな時代へ突入したのだ」と勘違いし続けた日本人は

「自衛隊さん」たちが核装備したり原子力潜水艦を保持するなど、まったく理解不能。

メディア、マスコミ、教育から日本民族とは、争いごとの大嫌いな「のんびりまったり」しただけの民族だという偏向思想を押し付けられ、戦前のきらめくようなしなやかな強さなどまったく捨て去ってしまった。

しかし、調和の象徴である天照大神であっても、争いごとをまったく否定しているわけではない。

争いが嫌いだからと、隣の国が攻めて来ようとしているのを指をくわえて待つことを奨励しているわけではない。

もう、中共の工作員である、左翼たちの9条反対や核装備反対などという言葉を聞いていても仕方がない。

原発反対もその一環。

原発は核兵器開発へ繋げることができる。

それを知った中国は、日本から原発を一掃したいのだ。

その手先の一人が民主党の管元首相。

東日本大震災は当時の左翼民主党政権への神々の怒りだった。

それを逆手に取り、ここぞとばかり冷却を止めさせ原発を爆発させたのだ。

この罪はどれだけ大きいのか？

民主党にも管個人にも思い知っていただきたいものだ。

参院選 広島選挙区 広島だからこそ「平和のための国防」を訴える人物が出馬

広島で今年4月、核軍縮・不拡散をテーマに、外相会議が開かれる。この際、核保有国である米英仏の外相は、広島の平和記念公園を訪問する方向で最終調整に入った。実現すれば、主要7カ国(G7)の外相として初めての訪問となる。

その広島で、「平和のための国防が必要。それは悲劇を繰り返さないためで、広島だからこそ言いたい」と声を上げる人物がいる。今夏に行われる参院選の幸福実現党の公認候補として出馬する、佐伯知子氏だ。

佐伯氏は24日、出馬表明の記者会見を行った。出馬を決意した理由は、いたってシンプル。「この日本という国を愛しているから」だという。

佐伯氏は、「政治の使命は、国を守り、国を富ませ、国民の幸福を実現すること。そして、国民の皆様に、この国の未来に夢や希望を抱いていただくこと」だと語る。そして具体的に3つの政策を掲げる。

その3つとは、「教育改革」「消費減税」「マイナンバー制度の廃止」だ。特に、教育学部卒の佐伯氏は、「教育改革」に対して強い思いを持っている。

広島は「ゆとり教育」発祥の地だが、かつては全国でもトップクラスの学力を誇る「教育の西の総本山」とも称された教育県だった。国家100年の計は教育に ある。佐伯氏は、「その誇りを取り戻し、国際社会で活躍できる第一級の人材を輩出し続ける県を目指す」と主張している。

広島は、2つの点で日本に大きな影響を与えてきた。1つ目は、「原子力エネルギーへの拒否反応」だ。広島に落とされた原爆と、日本人の原子力アレルギーは無関係ではない。

2つ目は、「ゆとり教育」だ。1990年代前半、広島でゆとり教育が始まり、それが全国へと広がった。その結果、日本の学力は大幅に落ちたため、ゆとり教育は見直されることになった。

この2点において、広島が出発点となって変化を起こすことができれば、そのインパクトは大きい。日本の未来に希望を持たせてくれる、新たな政治家の誕生を期待したい。

 

【関連URL】

幸福実現党 公式サイトhttp://hr-party.jp/

【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄思考』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1

幸福の科学出版 『広島大水害と御嶽山噴火に天意はあるか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1300

【関連記事】

2016年2月23日付本欄 参院選 山口選挙区 明治維新の震源地から「国防」を訴える人物が出馬表明http://the-liberty.com/article.php?item_id=10982

岐路に立つ日本経済――必要なのは減税、減税、そして減税！

[HRPニュースファイル1575]http://hrp-newsfile.jp/2016/2641/

文／HS政経塾2期卒塾生　川辺賢一

◆アベノミクス3年の評価

アベノミクスが始動して3年以上が経過しました。肯定も否定も、様々な議論がありますが、皆様はどのような感想をお持ちでしょうか。

「有効求人倍率、過去24年ぶり高水準」「企業収益、過去最高」「失業率3.3%、着実な雇用改善」・・・。

確かに一部には経済状況の改善を示すデータもあります。しかし、これらは私たち生活者の実感に添ったものだと言えるでしょうか。

実際、今月16日、総務省が発表した家計調査によれば、1世帯あたりの消費支出は前年比2.7%減（実質）で、2年連続の減少でした。

また家計の支出額は、データの残る2000年以降で、過去最低を記録。国民の根強い「節約志向」は払拭できておりません。

さらにサラリーマン世帯の実質収入は、前年比で0.8%の減少です。つまり国民と政権の一番の約束であった「デフレ脱却」は全く進んでいないのです。

アベノミクスが始まってから3年、「まずは株価から、大企業から、徐々に国民一般に経済効果は波及するから」という説明が続きました。

しかし、今年に入って株価は下がり、円高で大企業の収益にも危険信号が灯っています。果たして私たちはこのまま、自分たちの未来を現政権に委ねていて良いのでしょうか。

◆マイナス金利は景気に効くのか

こうした経済状況に危機を感じてか、先月末、日銀はマイナス金利の導入を発表。このマイナス金利は、経済にどのような影響を与えたのでしょうか。

民間銀行が日銀に預けている預金（日銀当座預金）の一部にマイナス金利が導入されたことで、日銀当座預金から、それと同じくらい安全で、かつ利子収入が見込める長期国債に民間銀行の資金が流れていきました。

その結果、市場で売買される長期国債の価格が、利子を乗せて返って来る償還時の価格よりも高騰し、マイナス金利が長期国債にまで波及。その影響を受け、住宅ローンや自動車ローン等、金利全般が低下していきました。

しかし、政府によるさらなる消費増税が控えているため、どれだけ金利が下がっても、国民の節約志向は深まるばかり、企業もお金を借りて新規事業を始めようとは致しません。

どれだけ日銀が孤軍奮闘、マネーを供給し続け、金利をマイナスに引き下げても、日銀自ら、事業を始めたり、企業に融資したり、お金を直接、使うことはできないのです。

「どこに、何を、どれだけ投資したら良いのか」「何にお金を使えば良いのか」これが日銀には判断できないため、金融政策の限界が来ているのです。

◆必要なのは減税、減税、そして減税！

一番正しいお金の使い方を知っているのは国民です。また一番、正しい投資先を知っているのも、現場で日夜格闘している企業戦士たちです。

だから減税なのです。国民や日本企業が自由に使えるお金を増やすこと、デフレ脱却の起爆剤として、一番必要なのは、減税、減税、そして減税なのです。

消費税率を8%に引上げて消費不況になったのだから、給付金やバラマキ予算を組むのではなく、もとの5%に税率を戻す。これが最も的確な景気対策になるはずです。

また、安倍政権の肝いりで、今年度中に法人実効税率が32.11%から29.97%へと下がることになりましたが、同じ先進国でもイギリスはすでに20%です。アジアでは中国が25%、韓国24.2%、シンガポール17%です。

29%でも他国と比較すれば、重税という重い鉄鎖に縛られて活動している日本企業の現状は変わらないのです。

「減税をして国債発行や財政赤字が増えたらどうするのか」という声もあるかもしれません。しかし今、むしろ問題になっているのは、日銀の量的緩和やマイナス金利で国債への需要が増大し、市場で流通する国債が少なくなってきていることです。

今の日本では国債は、貨幣と同程度に誰もが欲しがる安全資産になっており、マイナス金利の今だからこそ、政府は国債を発行して、内需を喚起すべきなのです。

幸福実現党は「減税、減税、そして減税！」。国民目線、生活者の立場から本物の景気対策に取り組みます。

 

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com