日本が国連で「慰安婦強制連行説」否定 政府に先んじて主張した釈氏ら保守系の人々

16日にジェネーブで開かれた国連欧州本部・女子差別撤廃委員会の対日審査会合で、日本政府は、慰安婦問題に関して「日本政府が発見した資料には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を確認できるものはなかった」などと説明した。対日審査は、2009年7月以来。

 

政府代表の杉山晋輔外務審議官は、国連が対日追及の材料にする「慰安婦の強制連行説」は、日本人の吉田清治氏(故人)の本が原因とした上で、「複数の研究 者により、完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と発言。吉田氏を大々的に取り上げた「朝日新聞の報道が国際社会にも大きく影響したが、 朝日新聞は誤りを認め謝罪した」と説明した。

 

朝日新聞は沈黙

これを受け、中国の委員などからは、今回の発言と「日韓合意」や「河野談話」との整合性を問う質問が出た。これに対して杉山氏は、日本政府は元慰安婦へのお詫びを表明してきたと指摘するとともに、軍の関与は認めると返答した。

 

だが、強制連行と関与の違いについて、他国の委員が十分に理解できたかは疑問だ。

 

さらに興味深いのは、日本政府がやり玉に挙げた朝日新聞の反応だ。同紙は、「『不可逆的に解決』慰安婦問題、国連委で日本強調」(17日付)という見出し記事で客観的に報じるのみで、反論らしい反論はしていない。

 

釈氏ら3氏がスピーチ

これらに先立つ15日、同委員会の会合で幸福実現党党首・釈量子氏、なでしこアクション代表・山本優美子氏、元衆院議員・杉田水脈氏の3氏が、「強制連行説」や「性奴隷説」を否定するスピーチを行っていた。

 

釈氏はスピーチで、慰安婦の真実について日本の歴史に基づき、こう発言した。

 

「先の大戦において、日本軍が慰安婦を強制連行した事実も、性奴隷として扱った事実もない。日本は古くから、女性が尊敬されてきた国であり、第2次世界大戦の間も例外ではありません。日本では数千年の間、女性が尊敬され、大切にされてきた国です」

 

左翼の巣窟と化す国連

国連では1990年代初頭より、日本弁護士連合会などの左翼系団体が、日本を批判するロビー活動を展開しており、委員の多くは、彼らの主張を鵜呑みにして いる向きがある。ここ20年以上もの間に溜った膿を出し切るために、官民が一体となって、世界に真実の歴史を発信した意義は大きい。

日本が、「強制連行説」を否定したことは評価すべきだが、釈氏などの保守系団体が訴えてきた「日本の誇りを取り戻す」活動によって、政府の背中が押された点を忘れてはならないだろう。

(山本慧)

 

【関連記事】

2016年2月4日付本欄 政府が国連に「慰安婦強制連行の証拠なし」と回答 説明会はヤジで騒然http://the-liberty.com/article.php?item_id=10874

2016年1月31日付本欄 韓国で「ベトナム人虐殺像」の設置構想が進む 韓国は歴史を直視すべき時http://the-liberty.com/article.php?item_id=10856

2016年1月28日付本欄 保守系団体が日韓合意への要望書を提出 韓国は慰安婦問題を蒸し返すhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10846

2016年1月15日付本欄 桜田発言「慰安婦はビジネスだった」撤回 安倍首相の左傾化が止まらないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10766

リクルート創業者が、「あの事件」の真相を語る

有線ラジオ放送最大手であるUSENの宇野康秀・代表取締役会長、都内初の民間人校長として大胆な学校改革を行った、和田中学校・元校長の藤原和博氏、そして、Jリーグの村井満チェアマン――。

いずれも各業界のけん引役として活躍中の人たち。

放送業界、教育界、スポーツ界と、皆業界はバラバラで、一見何も関連性がないようだが、一つ共通点がある。情報サービス業大手・リクルート出身である点だ。

同社の社是は「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」。

起業家精神あふれる社員が集まり、独立し自ら新規事業を立ち上げる例も珍しくない。

そうした「人材輩出企業」の創業者が、2013年2月に亡くなった、江副浩正元会長だ。

江副氏は東京大学在学時に、リクルートの前身となる大学新聞広告社を立ち上げ、就職や進学、不動産などの情報誌を刊行した。一代で同社を急成長させたことで、「ベンチャー企業の草分け」とも呼ばれる。

 

リクルート事件でマスコミの批判にさらされる

ところが、バブル成長期の波に乗り、順風満帆の経営を続けていた矢先の1988年、ある事件が起こる。

江副氏は、関連会社であるリクルートコスモスの未公開株を政治家などに譲渡した。それが賄賂罪に当たるとして、同氏は翌年逮捕され、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡された。戦後最大の企業犯罪と言われる、リクルート事件だ。

ただ、これは当時の法律では問題がないことだった。 

 

江副氏の企業家としてのたぐいまれなる手腕が、嫉妬の対象となり、マスコミに叩かれる原因になった形だ。奇しくも90年代に入ると、バブルがはじけ、日本経済の「失われた20年」が始まった。

 

「みんなに福を分けてあげようとした」

リクルート事件や日本経済について江副氏は何を思うか。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、2014年5月、江副氏の霊を招霊し、霊言を行った。その内容を収めた『リクルート事件と失われた日本経済20年の謎 江副浩正元会長の霊言』(幸福の科学出版刊)が、16日より全国で順次発売されている。

霊言の中で、江副氏は、未公開株の譲渡について、「取引先のみんなにも、福を分けてあげようとした」と、未公開株の譲渡は純粋な気持ちからのことだったと語っている。

しかしながら、リクルートの株が値上がり確実だったことが有罪につながったとして、「『経営状態がいいことが罪に当たる』っていうことだから、これはマルクス主義だよなあ」と嘆いた。

また、マスコミからの嫉妬について、「『放っておけば、リクルート社に、新聞社やテレビ局まで呑み込まれていくんじゃないか』っていう恐れは、あったんじゃないかなあ」と分析した。

本霊言は、マスコミ研究の必携の実用書となっている。リクルート事件が日本経済に残した傷跡や小保方事件との共通点、情報産業の未来など、政治経済を学ぶテキストとしても重要な論点がちりばめられている。

(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『リクルート事件と失われた日本経済20年の謎 江副浩正元会長の霊言』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1629

【関連記事】

2013年2月9日付本欄 【そもそも解説】リクルート事件とは何だったのか? 江副浩正氏死去http://the-liberty.com/article.php?item_id=5586

2013年2月18日付本欄 リクルート事件が「失われた20年」の発端だったhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=5626

2013年12月31日付本欄 「黒子のバスケ」脅迫事件の真相 嫉妬を抱く対象は自分の"理想の姿"http://the-liberty.com/article.php?item_id=7168

外交を制するために必要なこと

[HRPニュースファイル1570]http://hrp-newsfile.jp/2016/2629/

文／HS政経塾2期卒塾生服部まさみ

◆どんな大統領でも基本の外交戦略を貫くべし

アメリカでは、大統領選挙に向けて、民主、共和両党の多数の候補者が格闘し、熱気を増しています。

果たして、「強いアメリカ」が復活するのか、世界の警察官をやめたオバマ路線が続いていくのか。まだまだ気の遠くなるような期間を経なければなりません。

しかし、私達はアメリカの次期リーダーの誕生をただ待っているのではなく、基本の外交戦略をしっかりと進めていく必要があります。

日本の基本の外交戦略は「日米同盟」と「シーレーン防衛」のこの二つです。

基本だから当たり前で簡単なのではなく、この基本が崩れるということは、この国が危機的状況に置かれることを意味します。

混沌としている世界情勢であるからこそ、基本を見失わず、その重要性を今一度考えてみる必要があります。

国内外のマスコミも次期アメリカ大統領が誰になるかを予想することで忙しいようですが、日本は、誰が新しい大統領になったとしても日米同盟を強固なものにし、アメリカと中国が米中同盟を結ぶという最悪のシナリオを避けなければなりません。

アメリカが日本との同盟を切って、米中同盟を結ぶと言うと、少し大げさに聞こえるかもしれませんが、日米同盟を破たんさせようとする中国の国家戦略はもう何十年も前から進んでいます。

世界を支配しようとする中国に対して、日本とアメリカがどこまで協力体制を築けるかどうかが世界の平和と繁栄を握るカギとなります。

◆日本がなすべき外交政策

そのために、今後、日本がなすべき外交政策として、最も重要なことは、人材の育成だと考えます。なぜなら外交は「人対人」だからです。

例えば、外交を行う相手国に理解のある「親日派」の人がたくさんいることで外交政策はスムーズに進みます。

また、対外発信で使われる新聞やTV、ラジオなどの大手主要メディアも結局は、「何を放送するか」を決定している重要人物とのネットワークを持っているかどうかが問われます。

そのため、「親日派」の育成と草の根的に、大学、シンクタンク、メディア、国際機関、法律事務所などと結びついた人的ネットワークやコミュニティを網の目のように張り巡らせていく努力が必要不可欠なのです。

◆興味を失われている日本

しかし、今、アメリカで将来、政府高官や外交の専門家になる学生たちに「最も興味がある国はどこか？」と聞くと、「中国」と答える学生が圧倒的に多いというのです。次にインドやロシアなどが上がり、同盟国の日本はトップ5にすら入っていないと言います。（米国国務省高官）

中国やロシアはアメリカとの間で問題がある国でもあり、名前が上がらない日本とは、すでに成熟した同盟関係ができているという見方もできます。

しかし、今、アメリカが外交問題で頭を抱えている中国、北朝鮮、ロシアは日本の隣にある国々ばかりであり、むしろ、アメリカが今もこれからも、一番、話をしなければいけないのは日本なのです。

日本の基本外交戦略が、日本だけでなく、アメリカの国益にもかない、世界の平和を維持できることであると心の底から理解しているアメリカ人がどれだけいるでしょうか。

アメリカの課題である中東やロシアとの問題解決に日本がどれだけ良きパートナーとなるかを信じている人がどれくらいいるでしょうか。

関心を持たないアメリカが悪いのではなく、私達自身が日本の重要性についてもっとしっかりと発信していく必要があります。

◆日本の課題

安倍政権になってからも対外発信の予算を増やすなど積極的な努力はされていますが、外務省や経産省、総務省、文科省など関係省庁がそれぞれバラバラに動いていることや、官民の連携が取れず、今ひとつ成果が見えません。

予算や施設を増やすことで改革し、前進しているように見せていますが、課題の本質は「日本の考えや政策、魅力をきちんと外国語で発信し、国際会議でアピールできる日本人は片手で収まるほどしかいない」と言われるほど、人材育成において脆弱な部分があることです。

例えば、日本から英語で発信されている情報は中国と比べると圧倒的に量が少なく、メディアやインターネットで得られるアジアに関する情報のほとんどが「中国産」か「中国寄り」の情報です。

しかし、日本には中国以上に良質な研究や資料など英語にすべきソフトやコンテンツがたくさんあります。アメリカや世界が求めている答えも日本にあります。

日本が重要な国であるという正しい認識を持ってもらえるように日本の政策と立場を英語で論理的に説明できるスピーカーの育成と英語での発信量を劇的に増やすことが急務ではないでしょうか。

◆国際世論を味方にするために

外交の前に思想戦がありますが、例えば、相手国の中心になる人物、一万人に「思想」が入ると国論が変わると考えられています。

親日派を育成し、人的ネットワークやコミュニティを網の目のように張り巡らせていくことは、言葉を変えれば、思想をひろげるということでもあります。

世界中から好感度を得てきた日本の潜在能力を最大限に活かして、まずはアメリカの政策決定層や世論形成に影響力を持つシンクタンクや国際メディア関係者一万人にターゲットを絞って、情報を発信し、親日派を育成していくことです。

人材育成は地道で長い道のりですが、「敵を減らし、味方を増やす」という外交の鉄則に帰れば、日本の存在が重要であることを真剣に信じる人が増えることは、日本の未来と世界の平和と繁栄を護ることにもなるのです。

 

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