香港の警官隊が市民に威嚇発砲 香港繁栄の理由に目を向けよ

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香港・九龍地区の繁華街、旺角(モンコック)で、9日早朝、中国政府に批判的な若者らデモ隊数百人と警官隊が衝突した。警察当局はデモの参加者ら24人を逮捕した。

 

 

急進民主派の反中勢力が多かった

香港の春節(旧正月)の元日にあたる8日、行政当局は違法屋台の取り締まりを行った。フィッシュボールなどを売る屋台の撤去を警官隊が手助けしようとしたところ、集まった多くの市民が抗議とともに暴徒化。レンガやゴミ箱を警官隊に投げ付けたり、数カ所に放火したりした。

 

これに対し警察は催涙スプレーや放水で対応。また暴動を制御できないと見たことから威嚇発砲を行った。この衝突で、警察官など40人以上がけがをしたという。

 

今回の騒乱は、2014年に起きた雨傘革命以降、最も激しいものとなった。雨傘革命は、中国政府が、香港の次期行政長官選挙について、実質上、親中派しか就けないような仕組みとしたことに対し、学生らが民主化を要求したものだった。

 

今回、屋台の加勢にかけつけた数百人の市民は、「本土派」と呼ばれる急進民主派の反中勢力が多かったとされている。

 

 

「中国人」ではなく「香港人」

今回の衝突のきっかけは、違法な屋台営業の取り締まりということであり、暴力に訴えるのは行き過ぎとも思える。しかし、中国による締め付けが強くなっていることへの不満の表れでもあるだろう。

 

暴動の主力となっていたとされる「本土派」は、雨傘革命に代表される学生の動きと並行して拡大してきた勢力だが、同一ではない。従来はリベラル系、社会民主主義系の政治勢力で、あくまでも一国二制度の枠内での民主化推進派だったが、現在では、香港のローカルな権利擁護を訴えて、一国二制度の枠を超えて「香港基本法の枠組みの打破」「香港憲法制定論」を提唱する党派も出現してきたという。

 

彼らの多くは、自分は「中国人」ではなく「香港人」と認識している。

 

 

香港の中国化ではなく、中国の香港化を

香港では、中国へ返還されてから50年の間は、軍事と外交以外の高度な自治権を認めるという一国二制度が認められている。言論・集会・結社などの自由が、中国本土よりも広く許されているのだ。

 

しかし中国共産党の締め付けは強くなってきており、近年、大きな話題になった雨傘革命だけでなく、最近も、中国共産党体制や習近平国家主席を批判する書籍を取り扱う香港の書店関係者らが中国当局に拘束された。

 

中国共産党が喉から手が出るほど欲しがる香港の繁栄は、「一生懸命働けば儲かる」という、資本主義経済や自由競争の結果もたらされた。香港の自由が中国本土のように制限されるのではなく、中国本土を香港のように自由化する方が、多くの人が繁栄を手にできる機会が増えるだろう。香港の自由を守るために、国際社会も継続して注意を払っていく必要がある。

(HS政経塾 表奈就子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

【関連記事】

2016年1月8日付本欄 香港で反中の書籍関係者が失踪 中国から香港の「自由」を守れhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10739

2015年10月17日付本欄 香港から消える中国本土の「禁書」 自由を求める心は奪えないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10320

2015年9月20日付本欄 中国では許されない安保法制への抗議活動 自由を守るために「抑止力」が必要http://the-liberty.com/article.php?item_id=10186

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＞中国共産党が喉から手が出るほど欲しがる香港の繁栄は、「一生懸命働けば儲かる」という、資本主義経済や自由競争の結果もたらされた。

中共は日本に対してもそうだけど、自分のものにした途端繁栄がシュルルルル～ッと消えるのよ。

で、荒地だけが増えていく。

そんな簡単なこともわかんないかなぁ

北ミサイル発射 沖縄2紙の報道が明後日の方向を向いている件

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10893

北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルが上空を通過した沖縄の2紙「琉球新報」「沖縄タイムス」が、日本政府のミサイル防衛の対応について、興味深い報道をしている。

 

今回、政府は、最悪の事態を想定して、南西諸島への自衛隊増強や迎撃ミサイルPAC3を石垣港の一角に配備するなどした。

 

 

PAC3配備は自衛隊の沖縄配備の地ならし?

まずは、2紙の考え方がよく分かる箇所を引用してみよう。

 

「ミサイル発射に乗じた自衛隊配備の地ならしは許されない。(中略)住民向けに『頼りになる自衛隊』の演出を狙ったPAC3の配備だった」(5日付琉球新報社説)

「配備は南西諸島への自衛隊増強の『地ならし』との見方もある。危機管理に万全を期すのは当然だが、一方で、冷静な受け止めも大事だ」(5日付沖縄タイムス社説)

 

両紙とも、ミサイル防衛は、沖縄を守るためでなく、「自衛隊配備の地ならし」と捉えたようだ。それは、今回の北朝鮮の計画では、ミサイルは日本上空の大気圏外を飛行するため、配備されたPAC3が役に立たないという理由からだ。

 

しかし、そもそもミサイル発射日も無視した北朝鮮が、計画を変更して、日本にミサイルを撃たないとは限らない。国家として常に最悪を想定し、PAC3を配 備するのは、当然のことである。PAC3配備を「自衛隊配備の地ならし」とするのは、議論が明後日の方向へ向いていると言わざるを得ない。

 

ミサイル発射後の8日付の琉球新報の記事はもっと"飛ぶ"。

 

「軍事的な緊張を一層高める危険な領域に近づいている」と理解を示しながらも、「今回の発射を機に、北朝鮮の核を抑止する上でほとんど機能しない在沖米軍基地の必要性が、ことさら強調されることがあってはならない」と、米軍不要論にまでなっている。

 

 

すべて「外交」「対話」で解決するのか?

しかし、さすがの沖縄2紙も、北朝鮮への脅威は認識している。では、どのように沖縄を守ろうと主張しているのだろうか。

 

「『外交解決は困難』との見方が国際社会に広がり始めたことは危険だ。あくまで包囲網を狭める外交努力によって、北朝鮮の軟化を引き出し、核とミサイル開発を止める方策を探らねばならない」(8日付琉球新報社説)

「朝鮮半島非核化に向け関係国が本気になって取り組むべきだ」(8日付沖縄タイムス社説)

 

簡単にまとめれば、諸外国と協力して、北朝鮮と対話し、北朝鮮の軟化を引き出し、「核ミサイル開発」をやめるようにお願いすることが解決策のようだ。

 

 

「外交」は実行力の担保があって機能する

しかし、こうした考えに対して、大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『正義の法』(幸福の科学出版)の中で、次のように述べている。

 

「国際法や、国際機関による判断もあるとは思いますが、実行力の担保がなければ、言うことをきかない国が現にあるということも事実なのです。そういう意味で、やはり、勇気を持って決断しなければいけないところもあるのではないでしょうか」

 

やはり、北朝鮮に、これ以上、悪を犯させないためにも、日本は自国を防衛する機能に対して否定的になるべきではない。実行力の担保があってこそ、「外交交渉」も意味をなしてくる。

 

誰しも平和を願っている。しかし、それが現実逃避となり、単なる事なかれ主義になってしまっては、根本的な問題解決にはつながらない。

(HS政経塾 水野善丈)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

幸福の科学出版 「沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー―」大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459

幸福の科学出版 『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612

 

【関連記事】

2016年1月15日付本欄 幸福実現党・金城氏が出馬表明 参院選・沖縄選挙区でhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10765

2015年10月15日付本欄 翁長知事の埋め立て承認の記者会見に違和感 民主主義を考えるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10310

2015年12月4日付本欄 翁長知事が意見陳述 沖縄から米軍を追い出す危険性を考えよhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10573

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ミカンコミバエ対策―官民連携した防除徹底の重要性

[HRPニュースファイル1565]http://hrp-newsfile.jp/2016/2617/

文／幸福実現党 鹿児島県本部 副代表 兼 HS政経塾 4期生　松澤 力

◆約1,398トンのタンカンを大量廃棄

昨年、鹿児島県・奄美大島では、果実に卵を産み付けて、腐らせてしまうなどの深刻な被害を及ぼす害虫の「ミカンコミバエ」が見つかりました。

ミカンコミバエのまん延防止や根絶に万全を期すため、植物防疫法に基づき昨年12月13日から緊急防除が開始されています。

緊急防除に伴って、農林水産省は奄美大島のポンカン・タンカン・マンゴーなどの果実全般とトマト・ピーマンなどの果菜類全般に移動規制を決めました。

移動規制はミカンコミバエが確認された地点から半径5キロの対象作物にかかるため、奄美大島全域の対象区域となり、移動規制の期間は2017年3月まで長期間続く予定です。

奄美大島では、ポンカンやタンカンなどの果物を島外へ出荷する農業が地域の基幹産業の一つとなっています。

タンカンは年生産額が4億円を超える奄美大島の特産品です。

しかし、今回のミカンコミバエ被害と緊急防除による移動規制により、昨年からの1月29日までの累計で、規制品目の全廃棄量の8割以上を占める約1,398トンのタンカンが廃棄されています。

また、ポンカンも約264トン廃棄されています（2/4奄美新聞）。規制対象作物は、国が県を通じて買い上げて廃棄することになっています。

◆再び侵入した国際的な大害虫

ミカンコミバエは体長6～7.5ミリメートルで、幼虫は柑橘類、バナナ、パパイヤ、マンゴーのほか35科にわたる生果実などの植物につく国際的な大害虫で、東洋の熱帯・亜熱帯・ハワイに広く分布しています。

日本では、小笠原諸島と奄美大島より南の南西諸島に分布することは知られていましたが、第2次世界大戦後、大害虫であったウリミバエの北上とともに、1974年には鹿児島県の屋久島と種子島にも侵入しました。

ミカンコミバエの雄成虫は、メチルオイゲノールという誘引物質（フェロモン）に極めて効果的に誘引されるため、殺虫剤とメチルオイゲノールを混合した製剤が当時開発され、ミカンコミバエ防除に大きな成果をあげました。

さらに、不妊化したミカンコミバエを人工的に増殖して野外に放つ、大規模な不妊虫放飼法によって根絶防除事業が生息地で順次行われてきました。その結果、1993年8月に与那国島での誘殺を最後に根絶が確認されたことをもって日本ではミカンコミバエが絶滅していました。

その後、再侵入に対する警戒は続行されていましたが、昨年奄美大島へミカンコミバエの再侵入が確認され、35年ぶりに対象作物の移動規制がかかる事態になりました。

◆官民連携を強化した防除徹底の重要性

前回、ミカンコミバエの侵入から根絶まで12年を要した背景には、喜界島に侵入したミカンコミバエが他の群島全域に拡散して定着したという経緯がありました。

現在、過去の教訓から、まずは奄美大島内での根絶を目指した対策が懸命に行われ、他の島への侵入防止の警戒が続いています。

鹿児島県庁大島支庁によると、昨年11月16日～12月4日の1回目の航空防除では、奄美大島の約4万ヘクタールにミカンコミバエを駆除する誘引板 約12万2000枚が散布され、さらに2月5日までに2回目の航空防除で約15万枚の誘引板が散布されています。

また、地上でも各市町村で行政担当者や若手の生産農家の方々も参加して誘引板の設置が進められています。

ただ、ミカンコミバエの寄生場所である寄主植物は、放置された農園や空き家などもあるため、行政や農業関係者の方々の対策と同時に、民間企業や住民の方々とも連携を強化した駆除も重要となります。

12月以降、奄美大島のミカンコミバエの誘殺数はゼロが続いておりますが、気温が上昇しミカンコミバエの活動が活発となる今後の防除対策がより重要となります。

地元の基幹産業を守るとともに、日本の農業を守っていくため、官民連携を強化した防除対策の徹底が求められます。

多くの方々にミカンコミバエ問題の深刻さと、対策の重要性を理解していただくため、私もさらに努力して参ります。

 

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