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Mikuのブログ

「中国が西沙諸島に戦闘機配備」の記事を朝日新聞で探してみたが・・・

2016-02-26 16:17:25 | 偏向報道・マスコミ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10991

このほど、中国軍は、南シナ海のパラセル(西沙)諸島にあるウッディ(永興)島に、地対空ミサイルだけではなく、戦闘機も配備していることが報じられた。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160224-OYT1T50058.html


無題 http://www.gekiyaku.com/archives/47906191.html



この件について主要紙が、どのように扱っているのかを比較してみた。

 

 

産経新聞=3、8面と社説で

期待通り、産経新聞の扱いは大きい。

一面の「きょうの紙面」で「中国、南シナ海に戦闘機」「緊張が高まるのは確実だ」とニュースを紹介。

社説に当たる「主張」では、「南シナ海と中国 軍事化への暴走を許すな」と、今回の事件を中心に対中戦略のあり方について論じている。

さらに3面では、この件を受けた米中が外相会談での非難応酬を報じ、8面ではインドネシア国防相が防衛体制の強化を表明していることを報じた。

国際社会の緊張感が伝わってくる。

 

 

読売新聞=1、2、3面

次は読売新聞。一面で大きく「西沙軍事拠点化を懸念」と報道している。

さらに一枚めくると、2~3面にまたがって、大きく解説記事を展開している。

南シナ海における中国の最近の動きを地図などを使って解説し、「米国が大統領選モードに突入して身動きが取りにくい状況を見透かして軍事拠点化を加速しているのは間違いない」と危機を訴える。

 

 

朝日新聞=なし

注目の朝日新聞。めくる。めくる。めくる……。見つからない。

内容的に少しかする内容といえば、4面の「尖閣警備巡視船 新造10隻そろう」。とはいえこれは東シナ海の話だ。

「もしかして、すでに昨日報じたのか」と思い、前日24日の朝刊をのぞいてみた。めくり、めくり、めくり、10面で「中国、南沙に高性能レーダー」の記事があった。

これも南沙諸島の話。今回の件は西沙諸島の話なので、やはり報道されていない。

600万を超える購読者は、「西沙での戦闘機配備」をどこで知るのだろう。

 

 

東京新聞=2面ベタ記事

そして東京新聞。1枚めくった2面に発見。

しかし、下の方にいわゆるベタ記事としての報道だった。ベタ記事とは、新聞の目立たないスペースにある、一段見出しの、重要性の低い記事だ。

 

 

重要なニュースなのに……

このニュースは、中国が中心的な軍事戦略として掲げる「接近阻止・領域拒否(A2AD)戦略」が大きく進んだことを意味する。中国はアジアの海からアメリカを追い出し、覇権拡大を加速させるプロセスだ。それも、米中外相のまっただ中で行なわれた。

(参照: http://the-liberty.com/article.php?item_id=10987 )

 

その重要性を考えると、朝日新聞もまさか無視するということはなかろうと信じたい。きっと、報道が遅れてしまったか、翌日、じっくり分析された報道が出るのかもしれない。明日の朝を楽しみにしたい。

(馬場光太郎)

 

【関連記事】

2015年11月9日付本欄 マスコミの黙殺が招いた、ユネスコ記憶遺産への「南京」登録http://the-liberty.com/article.php?item_id=10439

2015年9月号 「沖縄の新聞は潰さなあかん」? ――「現代の神」マスコミはどこへ向かうか- 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10272

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参院選 茨城・栃木選挙区 中村氏・三觜氏が出馬表明

2016-02-26 16:07:40 | 幸福実現党

学術都市・つくば市がある茨城県。つくば市内には、朝永振一郎氏、江崎玲於奈氏、小林誠氏ら、市と縁が深いノーベル物理学賞受賞者3氏の銅像がそびえたつ。JAXAの筑波宇宙センターもあるなど、茨城県は未来科学の息吹が感じられる県だ。

 

この地をさらに発展させようとしているのが、同県小美玉市出身の元陸上自衛官である、幸福実現党の中村こうき氏だ。

 

中村氏は25日、茨城県庁で記者会見を開き、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。会見では、「日本がリーダーシップを発揮して実現していける『繁栄の理想国家・日本』を創る」と、志を語った。

 

中村氏が掲げる主要政策は(1)経済成長、(2)安全保障、(3)「マイナンバー制度」の見直しの3つ。

 

(1)消費税を5%へ減税する。規制緩和を通じて、宇宙・農業・ロボット・リニア・防衛分野などへ大規模投資を行い、茨城県を「未来産業の最先端県」にする、など。

 

(2)正当な歴史教育を通じて、自虐史観を払拭し、日本の誇りを取り戻す。日米同盟の強化、インドやロシアなどを取り込んだ中国包囲網の形成、サイバー・ミサイル技術の向上などを通じて、中国・北朝鮮に対する抑止力を構築する、など。

 

(3)マイナンバー制度を見直し、財産権やプライバシーの侵害、国家による「監視社会」の到来を防ぐ、など。

 

時を同じくして、隣の栃木県では、三觜(みつはし)明美氏が栃木県庁で記者会見を開き、幸福実現党の公認候補として、出馬表明をした。

 

栃木県は、中禅寺湖や華厳の滝、世界遺産の日光東照宮があるなど、自然と歴史あふれる県だ。かつて首都機能の移転候補地となったこともあり、首都圏からの交通アクセスも申し分ない。観光客のさらなる呼び込みや企業誘致の拡大の可能性を秘めている。

 

三觜氏は、「栃木県の強みである自然・歴史・人を世界に発信して、国際未来都市に押し上げたい」と決意表明した。主要政策として、以下の3つを掲げる。

 

(1)正しい歴史で自国の誇りと国際理解を高める、など。

(2)法人税を安くして災害に強い栃木県に未来産業を誘致する、など。

(3)消費減税で景気回復、生活を守る、など。

 

北関東から日本の未来社会の発展モデルが示せるか注目したい。

 

【関連記事】

2015年12月号 祝ノーベル賞 日本のスゴイ技術 - アイデアが生まれた、その瞬間に迫る!http://the-liberty.com/article.php?item_id=10360

2015年2月26日付本欄 統一地方選を前に「地域活性化」について考える 【前編】http://the-liberty.com/article.php?item_id=9273

2015年2月27日付本欄 統一地方選を前に「地域活性化」について考える 【後編】http://the-liberty.com/article.php?item_id=9276

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何を争点にするべきか――本当の意味での政治参加の自由を!

2016-02-26 15:07:04 | 政治・国防・外交・経済

[HRPニュースファイル1576]http://hrp-newsfile.jp/2016/2643/

文/幸福実現党・岡山県本部副代表 たなべ雄治

◆高まる政治不信

民主党と維新の党の合併が決まったようです。さらに、共産党も野党共闘で選挙協力をするそうです。

政治不信がささやかれる中、日本の政治および選挙は、どこへ向かおうとしているのでしょうか。

◆代議制民主主義の仕組み

日本は、代議制民主主義という制度を取っています。

国民が選んだ政治家に判断を委ねて、その代わりに説明責任を負ってもらう仕組みです。

選挙時には政治家は公約を掲げますが、当選後は公約に縛られることはありません。マニフェストと違うことをやっても、法律違反ではありません。

ただし、有権者に十分な説明責任を果たしていないと判断されると、落選させられることになります。

この制度のために、選挙の時に言っていたことと当選後にやっていることが違うではないか、という点が問われて政治不信の原因になっています。

この政治不信を解決するために、もっと直接民主制に近づけて、法的に公約に縛られるべきだという考えもあります。

しかし、変わりやすい国際情勢の中で、硬直的に公約を守ることが国民の利益にとってベストとは限りません。むしろ危険が大きいと言えるでしょう。

◆専門性が高いために政治家に委任する

また昨今の政治は、国内の事情も国際情勢も複雑化しています。

官僚組織という専門家集団の役割が高まっています。

一方で、一般の有権者が、個々の政策に対して十分な知識を得るのは容易なことではありません。

有権者と官僚をつなぐ役割として、ある程度の知識を有する政治家に判断を委ねる、という現状のシステムが現実的でしょう。

◆知識・情報面で、実質的には政治参加の自由が制限される現状

政治が高度化して専門性が高くなると、有権者は政治を理解しにくくなってきます。

この理解しにくさが、議員・官僚・利害当事者の癒着を許してしまう面があります。事件が明るみになる毎に、政治不信は膨らんできました。

一方で、「どちらとも取れない曖昧さ」や「あらゆる立場への配慮」などといった、安倍談話に見られるような「複雑さ」こそ成熟した政治である、という考えもあります。

しかし、この分かりにくさは、「政治参加の自由」の侵害以外の何物でもありません。これも政治不信の原因でしょう。

◆何を議論するべきか

この政治不信を、どう解決していけばよいのでしょうか。有権者の多くが口にされる、政治に対するあきらめを克服するにはどうすればよいのでしょうか。

政治活動や選挙活動を通じて、私たち国民が何を議論すべきか、が問われているのではないでしょうか。

選挙時には、現職の政治家の説明責任を問うとともに、今後の政策が争点になります。

しかし上述のように、変化しやすい情勢に合わせて、政策は変わるものです。

この前提で考えるなら、選挙において政策だけを比較するのでは不十分です。

むしろ、「どうしてその政策を選んだのか」という「善悪の判断基準」と、その基となる「世界観」こそ問われるべきではないでしょうか。

「善悪の判断基準」を明確にしたうえで政治家に委任するのなら、政治は分かりやすくなるはずです。

政治は、国民全員の人生に否応なく関わってくるものです。

であるならば政治家は、自身が考える「理想の人生像」を説明するべきです。「生きる意味」について語れなければなりません。

◆幸福実現党の世界観とは

世の中には様々な世界観があります。多様な世界観について、自由な議論が行われることが理想的です。

その前提で、幸福実現党の世界観をご説明します。

人間は、死んだら終わり、ではありません。人間は、魂という永遠の生命を持っています。その魂が生まれ変わりを繰り返して、様々な人生を経験します。

色んな人生を経験し、その中で努力して、様々な苦難を乗り越える過程で得られた経験、そこから学んだ智慧こそ、人生の価値です。

努力こそ人生の意義であり、何を学んだかが人生の豊かさです。

この世界観に基づき、国民の皆様が、努力する中で様々な学びが得られる社会を創ることこそ善だと考えます。

だから、何よりも自由を大切にします。

皆様の人生が実り多きものになることを願い、幸福実現党は戦い続けてまいります。

 

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