中国が南シナ海にミサイル配備 危ないのはASEANだけではない

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中国軍の侵出で、南シナ海が「中国の海」になりつつある。

南シナ海に中国の脅威が及ぶ中で、米カリフォルニア州で行われていた、初の米ASEAN首脳会議が16日、閉幕した。

「航行と飛行の自由」「紛争の平和的解決」などを盛り込んだ共同声明を出したが、ASEANの一部の中国寄りの国による反対で、「中国」や「南シナ海」といった文言が明記されず、中途半端な決着に終わった。

報道によると、声明の草案の段階から、アメリカ自身がASEAN諸国に配慮して、「中国」の名指しを避けたという。

 

中国外相「完全に主権国家の自衛権だ」

こうした対応をあざ笑うかのように、中国が南シナ海のパラセル(西沙)諸島にミサイルを配備していたことが分かった。

米FOXニュースは16日、ここ1週間のうちに、パラセル諸島のウッディー島に、中国軍が、地対空ミサイル8基配備したと報道。中国の王毅外相は、「完全に主権国家の自衛権だ」と強弁した。

1月末、南シナ海の島に滑走路をつくる中国に対し、米海軍はイージス艦を派遣し、けん制した。だが今回のミサイル配備を見れば、もはや、アメリカのにらみが、中国には利かなくなっていることは明らかだ。

 

存在感のない日本は大丈夫か!?

冒頭の会合でも分かるが、南シナ海をめぐる問題で、利害関係にあるにもかかわらず、ほとんど存在感がない国がある。日本だ。

 

この海域は、日本に輸入されている石油などの物資が、日々、行き来している海上交通路(シーレーン)であり、生命線と言える。また、この海域が完全に中国の手に落ち、米軍が近づけなくなれば、必然的に日本は中国の手に落ちる。

3月末には、安全保障関連法が施行される予定だが、日本はこの海域における紛争を想定し、一定の備えをしておかなければならない。

アメリカやASEAN諸国と連携し、艦船や哨戒機を出して、中国へのにらみを利かせる。ASEANの友好国に防衛装備を輸出したり、積極的に防衛に関する人材育成に協力し、「アジアの警察官」の一翼を担う。そうした覚悟が必要になってくるだろう。

(HS政経塾 表奈就子)

 

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2014年6月1日付本欄 南シナ海 日米がけん制する一方、中国はASEAN切り崩し 「力」の行使も辞さない決意をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7937

2014年5月28日付本欄 集団的自衛権の行使容認を進めよ 自民党・公明党の協議加速を求めるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7918

2014年5月21日付本欄 南シナ海問題 "お友達"を減らしただけの中国 日本の「平和主義」を見習うべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7856

参院選 福井選挙区 「高浜原発再稼動」の陰の立役者が出馬表明

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10929

本州の日本海側のほぼ中央に位置する福井県は、湿潤な気候が育む豊富な水資源により、稲作栽培にも適し、全国でも有名な「コシヒカリ発祥の地」だ。

 

一方、原子力発電所が最も多く立地する県でもある。東日本大震災以降、福井県の原発は停止されていたが、1月下旬に全国で3基目となる関西電力の高浜原発3号機が再稼働。今月下旬には、高浜原発4号機も再稼働する予定だ。

 

逆風の中で、「原発再稼働」を訴えた続けた 

前回2013年、参院選が行われた当時は、まだまだ原発に対する見方が厳しく、再稼働に反対する声が強かった。そんな逆風の中で、「エネルギー安全保障を強化するためにも、原発の早期再稼働を」と訴えたのが、幸福実現党の白川やすゆき氏だった。

白川氏は、日本の産業に対する安くて、安定した電力供給の必要性などから、脱原発の危険性を訴え、早期の再稼働を促す活動を展開してきた。

粘り強い活動が功を奏したのか、安倍政権は再稼働へと政策を転換し始め、結果として、高浜原発の再稼働が実現した。

 

「消費税を5%に減税する」「憲法9条を改正する」

その白川氏が18日、福井県庁で、今夏に行われる参院選で、幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。

白川氏は主要政策として、以下の3つを掲げている。

 

• (1)経済成長:消費税8%から5%減税、原発再稼働の推進、高速交通網の整備、規制緩和による自由化、未来産業への投資による経済成長を目指す。 

 

• (2)国防強化:憲法9条改正し、自衛隊を国防軍とする。防衛費を倍増し、抑止力強化に向けた装備の充実を図り、国家や民間企業の機密情報を守るため、サ イバー空間の防衛も強化する。世界への情報発信力を強化し、公平な歴史認識の国際世論の構築。ドイツなどと連携し、国連安保理事会常任理事国入りを目指 す。

 

• (3)生涯現役社会の実現:社会保障の考え方として、「魚を与えるよりは、魚の釣り方を教えること」を基盤とし、高齢者が75歳まで誇りと生きがいを持って働ける社会を実現する。

 

昨年3月に、東京―金沢間を結んだ北陸新幹線は、2023年春ごろまでに、金沢―敦賀間の開通を目指している。これが実現すれば、東京―福井間の移動時間が約30分短縮され、年間で約210億円の経済効果が見込まれている。

白川氏が掲げる「消費減税」「規制緩和」などの政策は、経済を活性化させ、日本全国の発展へとつながっていくだろう。

(HS政経塾 水野善丈)

 

【関連URL】

幸福実現党 公式サイトhttp://hr-party.jp/

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2016年1月26日付本欄 原発再稼動がもたらす経済的恩恵とはhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10835

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2月15日、釈党首が国連で「慰安婦の強制連行はなかった」と発言！

[HRPニュースファイル1571]http://hrp-newsfile.jp/2016/2632/

文／HRPニュースファイル編集部

◆国連で「慰安婦強制連行説」を否定

2月15日、幸福実現党党首・釈量子がスイス・ジュネーブの国連・「女子差別撤廃委員会」に参加し英語で、正しい歴史認識を世界へ発信しましたのでご報告いたします。

釈党首が出席した「女子差別撤廃委員会」とは、「女子差別撤廃条約」が正しく実行されているかを審査・検討するため設置された組織です。

釈党首から下記のスピーチを行いました。

・日本軍による強制連行、および性奴隷という主張は明らかに間違っている。
・ジャーナリストの吉田清治が韓国人女性が拉致されたと主張した。
・これはクマラスワミ報告にも含まれている。しかし、吉田はこの主張を撤回した。
・貧困のために家族によって売春婦にされた人たちには気の毒に思う。
・しかし、日本の歴史では女性は敬意を持って扱われてきた。
・日本の歴史の中であがめられ続けてきた日本の中心神の一人は、天照大神という女神。
・125代におよぶ天皇のうち10名は女性。
・日本の女性として私が強調したいのは、日本は女性に敬意を払い続けてきた。これは第二次世界大戦中も例外ではない。

今回、釈党首は民間人の代表の一人としてスピーチを行いました。

その後に政府代表の杉山外務審議官が日本政府として「慰安婦強制連行説」を否定するスピーチも行っています。

ま た、上記スピーチの翌日（2月16日〔火〕）に、同委員会の対日審査会合において、政府代表の杉山晋輔外務審議官が、慰安婦問題に関して「日本政府が発見 した資料には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を確認できるものはなかった」などの説明を行ない、日本政府として国連で「慰安婦強制連行説」を否定しま した。

その後、釈党首は2月17日(水)にパリのユネスコ本部を訪問し、「南京大虐殺」資料の記憶遺産登録撤回及び審議プロセスの情報公開を求める申し入れ書を世界記憶遺産担当のイスクラ・パネブスカ氏に手渡しました。

なお、今回の国連でのスピーチについては、「THE FACT」公式サイト、「The Liberty Web」サイトでも紹介されておりますので、ぜひご覧ください。

●「THE FACT」公式サイト
国連で「慰安婦の強制連行はなかった」と発言！
国連女子差別撤廃員会最新レポート！！！
http://thefact.jp/2016/1365/

●「The Liberty Web」サイト
日本が国連で「慰安婦強制連行説」否定
政府に先んじて主張した釈氏ら保守系の人々
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10922

近年、中国や韓国は国連を舞台にウソの歴史を世界に吹聴し、日本を貶める国際宣伝が激しくなっていています。

今後も幸福実現党は、中国や韓国は世界に発信してきたウソの歴史である「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」」を糾し、世界に「正しい歴史認識」を発信して参ります！

 

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