もんじゅの廃炉費用試算判明 費用以上の利点を見逃すな

高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉に、3000億円以上かかるということが、原子力研究開発機構によって試算されていたと、このほど、多数のメディアが報じた。

これは日本原子力研究開発機構が、福島第一原発事故を受け、2012年、内部的に試算したもの。馳文部科学相が閣議後の記者会見で明らかにした。

もんじゅは、機器の点検漏れなど安全管理上の問題が相次ぎ、原子力規制委員会が原子力機構以外に運営を交代するよう、文部科学省に勧告していた。今年夏ご ろまでに新たな運営組織を示せない場合、もんじゅの運営自体を抜本的に見直すことも求めた。これを受け文科省は有識者会議で議論を進めている。

 この廃炉費用3000億円は通常の原発の数倍にあたる。また、試算は廃炉に約30年かかると仮定している。もんじゅはこれまで1兆円を超える費用が投入され、維持費は年間200億円程度とされている。

 

そもそも「もんじゅ」は何のためにある?

安全性や運営の問題は解決されるべきだ。しかし、費用だけではなく、国がなぜもんじゅの開発を進めてきたかについて、もう一度考えるべきだろう。

日本はエネルギーの約96%を他国からの輸入に頼っている。二度のオイルショックの経験もあり、長期的なエネルギーの安定供給は日本にとって常に考えなく てはならないテーマだ。原子力発電なら、石油や石炭に比べ、非常に少ないウランを輸入するだけで発電することができる。

だが、発電に使用できるのはウランのうち0.7%しかなく、核廃棄物が発生する。これを有効に活用するために高速増殖炉もんじゅの実験が行われているのだ。

 

エネルギー自給率アップで日本の国力は増す

もんじゅの運営が成功すれば、発電しながら、同時に消費した以上の燃料を手に入れることができるようになる。つまり、エネルギー資源の輸入に頼らずに、国 内で安定したエネルギーを得られるということだ。日本が先の大戦に突入したのは、エネルギーの輸入を止められたからだった。自国で使うエネルギーを自分た ちで確保できるかどうかは、国民の生存にかかわる大問題だ。

また廃炉費用や維持費用がかかると見るより、それがどれだけ多くの利益を生み出す可能性があるかを考えるべきだろう。輸入に頼らない安い電力で企業活動が活性化し、家計が楽になることで、日本経済を回復させ、維持費以上の利益回収を実現することも可能なはずだ。

エネルギーは国家の血液とも言われる。もんじゅが目指している日本の安定的な繁栄を見落としたまま、運営や費用の話題のみで議論をすすめてはならない。

(HS政経塾 表奈就子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「未来産業学」とは何か』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1049

【関連記事】

2015年11月11日付本欄 「もんじゅ」の見直し勧告はなぜ理不尽なのか?http://the-liberty.com/article.php?item_id=10449

2014年5月1日付本欄 日本とフランスが「高速炉」の共同研究で合意 「もんじゅ」再稼働を進めるべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7780

2014年3月28日付本欄 日本は高速増殖炉を完成させ、核廃棄物の問題を解決すべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7614

2014年2月7日付本欄 高速増殖炉「もんじゅ」は日本の繁栄と安全に不可欠 実用化断念はありえないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7345

宗教的価値判断・正義の観念が入った教育の実現を！

[HRPニュースファイル1572]http://hrp-newsfile.jp/2016/2634/

文/幸福実現党・福岡県本部副代表　よしとみ和枝

◆武道必修化により、見直されている日本的価値観

中学校では、平成24年4月から、男女共に武道とダンスが必修となりました。

武道では、原則として、柔道、剣道、相撲から選択します。

日本武道協議会では武道を以下のように定義しています。

「武 道とは、武士道の伝統に由来する我が国で体系化された、武技の修練による心技一如の運動文化で、柔道、剣道、弓道、相撲、空手道、合気道、少林寺、なぎな た、銃剣道を修練して、心技体を一体として鍛え、人格を磨き、道徳心を高め、礼節を尊重する態度を養う、国家、社会の平和と繁栄に寄与する、人間形成の道 である」

しかしＧＨＱの政策により否定され、教育の場から抹殺されたのが武道です。

この武道の「日本的な価値観」が今、見直されているのです。

そもそも日本は、2676年も続く、世界一歴史の古い、誇り高き国であり、その国体は、日本人特有の価値観で成り立ってきたのです。

その素晴らしさに、教育界も気づかざるを得なくなったようです。

◆人間形成の道に成りえない戦後の「道徳教育」

そこには、戦後の道徳教育が、人間形成の道とはなり得ていないという現実があります。

いじめや、不登校、自殺といった、子供達を苦しめ続けている問題が、一向に解決されません。

平成27年11月文科省発表の、小、中、高、及び特別支援学校における、いじめの認知件数は、18万8057件で、前年度より2254件増加しています。

その内容は、冷やかしや、からかい、悪口、おどしなどです。

また、平成26年に不登校だった児童生徒は、12万2655人と、こちらも前年よりも3300人増加し、過去最悪の数となりました。

子供達の命に係わる、いじめ、不登校問題解決の取り組みに対しては、文科省も様々の通達を出して、重点を置いた取組みをしてきましたが、子供達の数は減っているにも関わらず、問題件数は、増え続けているのです。

平成27年度もまた、学習指導要領の一部改正により、道徳を道徳科とし、「考え、議論する」道徳科への転換をうたっていますが、なんらの解決にはならないでしょう。

◆「宗教的価値判断、正義の観念入った教育」へ

日常の中で、また、道徳の授業の中で、考える際の基準となる、「何が善で、何が悪なのか」、「正義とはなにか」の定義が曖昧な教育では、子供達の道徳性が育まれることはありません。

戦前の教育のように、武士道に基づき、善悪や正義の概念をしっかりと教える教育の復活が望まれます。

幸福実現党は、いじめを防止し、教育の中に「正義」の価値観を打ち立てるため、今後も教育の改革に取り組んで参ります。

さ らに、現代においては、中東と欧州の紛争や、中国の南シナ海への海洋進出、北朝鮮の核実験、ミサイル発射など複雑な世界情勢の中で、「地球的正義とは何 か」との問いに対して答えを出していける、「宗教的価値判断・正義の観念が入った教育」が、これからの教育に望まれているのです。

 

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

朝日新聞が外務省へ「慰安婦問題」で申し入れ マスメディアの責任を問う

朝日新聞東京本社報道局が18日未明、外務省に対して、不服を申し入れたことを、19日付朝日新聞が報じた。

ことの発端は、16日にスイス・ジュネーブで開かれた国連女性差別撤廃委員会での、外務省 杉山晋輔 外務審議官の慰安婦問題についての発言だ。

杉山氏は、慰安婦問題を捏造した吉田清治氏の本の内容が、「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも大きな影響を与えた」と述べた。

 

朝日は慰安婦問題に影響を与えてない!?

この外務省の杉山氏の発言に対して、朝日新聞は何を申し入れしたのか。朝日新聞の記事を一部抜粋してみる。

 

 

(朝日新聞の)申入書では、国際的な影響について、朝日新聞の慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれ、報告書では、「韓国の慰安婦問題批判を過激化させた」「吉田氏に関する『誤報』が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」など意見が併記されたと説明。国際社会に大きな影響があったとする杉山氏の発言には根拠が示されなかったと指摘した。

 

 

つまりは、朝日新聞は慰安婦問題を捏造した吉田清治氏の記事を書いたが、慰安婦問題を過熱させたのは朝日新聞ではないと主張したいようだ。

 

慰安婦問題を過熱させた朝日新聞

しかし、国際社会に影響を与え、慰安婦問題を過熱させたのは、歴史的に見ても間違いなく朝日新聞だ。

「慰安婦問題」という言葉は、1982年まで存在しなかった。1983年に吉田清治氏の慰安婦捏造本が発刊された。そして、1989年に韓国でも翻訳出版 されたが、この時は、韓国の女性新聞記者が現地取材をして、吉田氏の証言は全くのデタラメであることが記事に出たくらい“非常識"な話だった。

しかし、朝日新聞は、1991年から翌年にかけて、吉田清治氏の慰安婦捏造本の内容を裏取りすることもなく、従軍慰安婦が存在したという虚構を4回にわた り報道した。そして翌年の1992年、1月に加藤紘一官房長官(当時)が訪韓の際、「お詫びと反省」を発表し、4日後に訪韓した宮澤喜一首相(当時)も、 8回も韓国大統領に謝罪した。この後、1993年に「河野談話」が発表され、中韓が歴史を外交カードに積極的に使うようになった。

 

マスコミとしての責任を問う

この経緯を見れば、慰安婦問題を巡る議論は、朝日新聞の誤報もしくは捏造記事により始まったことは明らかだ。

朝日新聞は、2014年8月に、一連の慰安婦問題の記事の事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した。

しかし、今回の外務省への申し入れを見ると、あたかも「私たちには責任がありません」と言っているかのようだ。

せっかく潔く誤りを認めたのに、これでは日本を代表する新聞社である朝日の名がすたる。やはり、自らの影響力を認め、責任をとってほしい。日本人に汚名を被せた罪は重い。

(HS政経塾 水野善丈)

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『朝日新聞はまだ反日か』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=827

幸福実現党刊 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

幸福の科学出版 『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=824

【関連記事】

2016年1月10日付本欄 週刊誌ベッキー不倫報道 「報道の自由」はどこまで許されるのかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10746

2015年12月4日付本欄 流行語大賞発表 炙り出されたマスコミの偏向報道http://the-liberty.com/article.php?item_id=10576

2015年11月23日付本欄 歴史教科書の一本化を求める韓国政府 歴史教育の意義とは何かhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10491

─　─　─　─　─

まったく反省してなかったってことじゃないですか！？

何かこういったチャンスを見つけては、「たいした影響なんかなかったんだ」と自分達の罪をなかったことにしようとする？

本当にどうしようもない反日在日たちの巣窟だ朝日は！！

いつまでもぐだぐだ言う暇あったら

もっと報じることあるだろが！！おりゃぁ！！！

政府もちゃんと言うこと言わず玉虫ってるからつけあがらせるんだろが！！