安倍首相、民主党議員と改憲論争。9条改憲の機は熟している

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安倍晋三首相と民主党の大串博志氏が、4日の衆院予算委員会で憲法改正について論争した。

安倍首相への質問に立った大串氏は、「今年の参院選で、憲法9条改正を訴えるのか」「安倍政権下での憲法改正議論に危機感を覚える」などと述べ、安倍政権の改憲に拒否感を示した。

これに対して安倍首相は、「憲法に指一本触れてはならない、考えることもだめなら思考停止だ」と発言。憲法改正の手続きを定める国民投票法に民主党が反対した過去を挙げ、「憲法改正について議論する資格があるのか」と反論した。

 

民主党は改憲の議論を放棄

民主党が改正の議論自体を拒否するのは、話し合いで物事を決める合議制の否定であり、野党としての存在意義を放棄したと捉えられかねない。各人の意見に違いがあることを前提にする「民主主義の精神」にも反している。

その一方で安倍首相は、憲法9条の改正に関して「国民的議論が深まっている、支持を得ている状況にはない」と述べ、慎重な姿勢も見せた。だが、国民的議論が一体、どの時点で深まったと言えるかは分からず、不透明さはぬぐえない。

そもそも、自衛隊の存在が、憲法9条に矛盾しているという問題は、多くの日本人が認識しているはずではないか。自衛隊の創設以来、こうした議論は長年にわ たって行われてきた。その意味で、逆に、国民的議論は深まっているとも言え、むしろ、政治家に改憲への決断力があるか否かが問われるだろう。

現在、中国の軍事的拡張や、北朝鮮のミサイル発射予告など、日本を取り巻く環境は緊張感を増している。憲法改正を党是とする自民党であれば、憲法9条の改正から逃げてはならない。

(HS政経塾 表奈就子)

 

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2016年1月23日付本欄 憲法9条改正を「緊急事態」で逃げる安倍首相http://the-liberty.com/article.php?item_id=10794

2015年5月29日付本欄 「立憲主義」って良いの? 悪いの? 法話「正義の原理」に学ぶhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9699

2015年8月15日付本欄 安倍談話で示したように日本は「新しい国際秩序の挑戦者」だったのか?http://the-liberty.com/article.php?item_id=10034

2014年10月4日付本欄 憲法9条がノーベル平和賞の最有力!? 劉暁波氏の受賞と矛盾する「平和論」に注意http://the-liberty.com/article.php?item_id=8526

無電柱化で国土強靭と景観保護を 電柱は古いインフラ整備の象徴

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10877

電線を地中に埋めて地上の電柱をなくす「無電柱化」について、安倍晋三首相がこのほど、無電柱化を推進する山下和弥・奈良県葛城市長らと会談し、推進の要請を受けた。安倍首相は、「国民誰もが賛成する話だ。2020年東京五輪・パラリンピックまでにスピードを上げて進めたい」と述べ、理解を示した。

 

国民3.5人に1本の電柱

国土交通省によると、全国にある電柱の数は、約3552万本(2012年度末)。実に、国民3.5人当たり、1本の電柱がある計算となる。誰しも、歩いている途中で電柱にぶつかった経験はあるのではないだろうか。それほど、日本は「電柱大国」なのだ。

近年でも、年間約7万本ペースで増え続け、街には"電柱並木"ができた結果、景観が損なわれている面は否めない。東京都生活文化局が2005年に行った世論調査によれば、景観を悪くさせるものとして、電線と電柱の回答が8割に上ったほどだ。

 

戦後復興で電柱が急増

これだけ多くの電柱が建てられたのには訳がある。

先の大戦により、多くの建築物が空襲で焼け野原になったため、戦後、復興をいち早く進めるには、電柱を建てた方が効率的だった。増え続ける電柱は、ある意味で、戦後復興の流れをそのまま受け継いでおり、インフラ整備の考え方自体が古いとも言える。

 

震災で電柱が次々倒壊

そうした中、東日本大震災などの大規模震災では、多くの電柱が倒壊した。その原因の約8割が、他の建造物の倒壊に巻き込まれたためだと言われている。

倒れた電柱が道路をふさいだことで、消防車や救急車の活動が妨害され、人命救助が遅れるケースが相次いだ。人の命を守る「インフラの使命」から見ても、無電柱化の意義は大きい。

無電柱化は、作業時間が長いなどでコストはかかるが、経済活動と雇用創出を押し上げる効果もある。多くのインフラ設備が老朽化している現状を考えれば、必要な投資をすべき時にある。

(山本慧)

 

【関連記事】

2015年11月号 倒れた電柱が救助を妨害 災害などに備え「無電柱化」を進めよhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10201

アメリカ大統領選挙ってどんな仕組み? - ニュースそもそも解説

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ニュースそもそも解説

アメリカ大統領選挙って、どんな仕組み?

 

【クリックで拡大】（情報は2014年当時のものです）

 

4年に1度1年間かけての大イベント

　アメリカの大統領選挙は4年に1度、オリンピックの年に約1年かけて行われる、アメリカ最大のイベントです。

日本の首相が、ほとんどの国民の関係ないところで選ばれるのと違って、アメリカ大統領は、形は間接投票ですが「国民が選ぶ」という点が大きく違います。

 

民主党と共和党の二大政党で「予備選挙」がある

　アメリカの議会は、民主党と共和党の二大政党が争っていて、大統領もこの百年以上、どちらかの政党から選ばれています。

　大統領選は、大きく分けて、民主・共和両党の候補者を1人に絞る「予備選挙」と、両党の候補者から大統領を選ぶ「本選挙(一般選挙)」とがあります。

民主党は6人、8年ぶりの政権奪還を狙う共和党は18人が立候補を表明しました(オバマ大統領は、すでに2期の8年間大統領を務めたので、今回の選挙では確実に新大統領が生まれます)。

　現在は、各政党が候補者を一人に絞り込むための予備選挙が行われています。

 

予備選挙では「代議員」に投票する

　1月から7月まで、共和党では全米50州で「予備選」または「党員集会」が行われます。(予備選は非公開投票、党員集会は公開投票で、州によって異なります)。

　この予備選・党員集会では、各州の有権者が、自分が選びたい候補者を支持している「代議員」に投票します。たとえば、クリントン候補に投票したい人は、クリントン氏を支持している代議員に投票するわけです。代議員は、州によって人数が異なり、人口に比例して配分されています。

　この結果、各候補が得票に応じた代議員の人数を獲得し、この獲得人数が多い方が優位に立ちます。

　こうして、次々と各州で予備選挙が行われていきますが、その過程で、勝ち目がないと思った候補者は自分から撤退していきます。すでに、民主党からは4人、共和党からは8人が撤退しています（2016年2月時点）。

　予備選挙の最大のヤマ場は「スーパーチューズデー」と呼ばれる3月第1週の火曜日（今年は3月1日）です。今回はアーカンソー州、テキサス州など10州以上で予備選・党員集会が行われます。

 

「全国党大会」で各党の大統領候補が決まる

　その後も7月末まで、各州で予備選挙が行われ、党の「大統領候補」が1人に絞られます。

　そして共和党(7月18日)、民主党(7月25日)に行われるの「全国党大会」で、全国の代議員が集合し、党公認の大統領候補が指名されます。その後、いよいよ「本選挙」の選挙戦に突入するわけです。

 

そして、「本選挙」

　本選挙は、共和党候補と民主党候補の「一騎討ち」となり、約2カ月間の選挙戦に入ります。

　そして、いよいよ本選挙の投票です。「一般投票」つまり有権者が投票する日は11月8日。ここでも、有権者は各州の「選挙人」を選んで投票します。

　選挙人は、予備選の時の「代議員」と同じように、どちらの候補を支持しているか表明しているので、有権者は、どちらかの党のグループに投票し、間接的に大統領を選ぶわけです。

　そして開票。これがまた面白いシステムで、その州で1票差であっても最多得票となった政党が、その州全体の選挙人の人数すべてを獲得できるのです(「勝者独占方式」と呼ばれています)。

　このような形で、各州の勝者と、獲得した選挙人の数が決まります。選挙人は全米で538人存在しているので、その過半数の270人以上を獲得した候補者が、大統領となるわけです。

　その後も形式だけですが、選ばれた選挙人が集まって12月に投票し、開票は来年1月に行われ、1月20日に正式に新大統領が就任します。

 

【関連記事】

2016年2月2日付本欄　米大統領選幕開けのアイオワ戦 政治改革派のサンダースやトランプが台頭する理由http://the-liberty.com/article.php?item_id=10866

2016年1月20日付本欄　米大統領選 過激発言でも人気があるトランプ氏の不思議http://the-liberty.com/article.php?item_id=10783 

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成長こそ最大の社会保障

[HRPニュースファイル1563]http://hrp-newsfile.jp/2016/2613/

文／幸福実現党・香川県本部副代表　中西りえ

◆政治の目的

人が生まれてくるのは、その心を磨き、魂を成長させるためです。そこに自助努力の意味があります。人は永遠の生命をもち輪廻転生している存在だからです。

しかし、昔は誰もが人生の根底にもっていたその原点を、今、日本人は忘れつつあります。それは、国の指導者に信仰心という精神的主柱が消えてしまったからでしょう。

神仏の願われる世界を地上に現すのが本来の政（まつりごと）であり、本当の民主主義の原点であったはずです。

そして、それが名代としての政治家の仕事であるならば、そこに、私利私欲も党利党略もあってはならないのです。

ところが、その確固たる幹が失われたために枝葉末節に走り、何が「正義」なのかわからなくなっているのが今の政治ではないでしょうか。

当然、「経済」や「教育」にも影響し、昨年の「安倍談話」や今年の「日韓合意」の八方美人ぶりからもうかがえるように、釈然としない「外交」にも露呈しています。

◆増税とバラマキの繰り返し

1989年竹下内閣によって消費税が導入されてから25年、日本は、増税とあらゆる保障金の分配を繰り返しては、財政赤字を増やし続けてきました。

消費増税の目的は財政赤字を減らすことであったにもかかわらず、現在、財政赤字は、実に当初の10倍である1000兆円超へと膨れ上がっています。

これは、おかしいと思わなければいけません。明らかに政府の経済政策の誤りであるにもかかわらず、来年にはさらに消費税10％へと安倍内閣2度目の増税が行われようとしています。

先般の参議院予算委員会で麻生財務大臣は、この消費増税に際しての国民一人あたりの負担額は年間２万７千円となることを修正発表しました。4人家族なら10万円以上の負担です。増税に伴い軽減税率が導入されようとしていますが、わずか一日10円～20円という試算です。

さらなる増税に先駆けて上振れ分などとして、参院選前の低所得高齢者への3万円支給や、商品券のバラマキ施策には甚だ矛盾を感じずにはいられません。

国家の発展のための経済政策であるべきが、精神的主柱なき、政治家の私利私欲、党利党略からの増税とバラマキの繰り返しは、人間本来の魂修行を妨げるという大きな罪を犯しているのではないでしょうか。

◆自滅という国難

ここ数日、わが国は、奇しくも北朝鮮によるミサイル実験の発射に備えて防衛の体制がとられている真っ只中にあり、まさに危機に直面しています。

自分の国は自分で守る防衛の考え方は主権国家として当然のことですが、今の政治家や有識者たちが気付いていない「本当の国難」は、その精神的主柱である幹が枯れるという「自滅」の方向にあることだと思います。

極論にはなりますが、人間が「永遠の生命」であるならば、この世の命より魂のほうがはるかに重いからです。

今、日本は、安倍総理による企業への賃上げや設備投資、携帯料金値下げ要求など、政府による民間への介入が明らかに頻度を増しており、国家社会主義ぶりは誰の目にもわかるほどになりました。

先般、小惑星探査機「はやぶさ2」の部品を手掛けた愛媛県の精密部品製造会社が、大型設備投資を行った直後、民事再生（負債額30億円）を松山地裁に申請したという記事を目にしました。

経営判断は経営者がするものです。中途半端な財政出動で成長ヴィジョンを示せていないにもかかわらず、安易な政府の介入は逆に国益を失うことになります。

実は、これまでも当たり前のように私たちは飼いならされていますが、例えば、医療、教育、農業などの分野においても既に政府の規制だらけのなかで伸び方、生き筋がわからなくなって問題が山積しているわけです。

さらに、この度施行された「マイナンバー制度」に象徴されるように、このままいけば管理社会はとどまることを知らず、個人のプライバシーや財産にまで政府は介入し、共産主義や全体国家への恐怖さえ連想させる統制的社会へと加速をはじめているのが安倍政権の現状です。

◆成長こそ最大の社会保障

私たちは、目先の利益にまどわされ、本来成長するべき魂を腐らせる人が殖えていくのを黙って見ていられないのです。

日本は、本来素晴らしい国です。資源はなくても「人財」という智慧の宝物があります。人が関わったぶん、新しい未来が拓けていく無限の可能性があるのです。

私たち幸福実現党は、本当の国難に立ち向かい、個人や企業が個性や創造性を発揮し、発展・繁栄していく「自由」を守りたいのです。

「自由」こそが「さらなる繁栄へ」の鍵であると確信します。
その意味において、現政権の謳う「増税による社会保障」は、終わりなき増税社会、統制国家への道であり、真逆の方向です。

増税ではなく、経済的にも精神的にも『成長こそ最大の社会保障』です。

これからの国家モデルは国民全員がそれぞれの段階から「自らを高め、成長する力」を導き出せる精神性、宗教性を背骨とした発展繁栄でなくてはならないと考えます。

全ての人の幸福実現のために、日本は変わらなくてはなりません。

今こそ、「新しい選択」で一緒に豊かな未来を創っていこうではありませんか。

 

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