「イスラム国」人質殺害の画像が掲載 自衛隊派遣を阻むもの

「イスラム国」人質殺害の画像が掲載 自衛隊派遣を阻むもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9127

過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で、湯川遥菜さんとみられる男性が殺害された画像がインターネット上に掲載された。「イスラム国」は、身代金 要求の代わりに、ヨルダンで死刑判決を受けて収監されている仲間の釈放を求めてきており、日本政府は新たな対応を迫られている。

殺害の事実はまだ確定したわけではないが、家族や友人たちは非常に辛い思いをされていることだろう。

こうした状況にあっても、日本政府が次にどのような手を打つのかは見えない。新聞社襲撃事件の後、「イスラム国」に対する空爆作戦に主力空母の派遣を決めた フランス政府とは対照的に、「許しがたい暴挙」「後藤氏に危害を加えないよう、直ちに解放するよう強く要求する」といったお決まりの声明を出すのみだ。


◎攻撃されても何もしないから狙われた

日本の一部マスコミや評論家は「テロ組織を刺激してはならない」と発言。中には「日本が平和主義を捨て、国際社会の信頼を失ったためにこうした事件が起きた」という意見すらある。
だが、日本のスタンスが一向に変わらないからこうした事件が繰り返されるという見方もできる。

今回、安倍晋三首相は中東諸国を歴訪し、「イスラム国」対策として2億ドルの金銭支援を行うことを表明した。安倍首相にしてみれば、「『イスラム国』空爆作 戦に自衛隊を派遣することはできないが、人道支援という形をとってテロ撲滅に協力します」という形で、積極的平和主義をアピールしたかったのかもしれな い。しかし、「イスラム国」側からは、自分たちに敵対する国々に資金提供を行った日本は「敵国」と見える。

さらに言えば、日本は自国民が拘束されていても、自国の軍隊を派遣することすらしない。「資金援助はするが、攻撃してくることは絶対にない」となれば、より狙いやすい「敵国」となる。

人質の一人、後藤健二さんは「何か起こっても、私はシリアの人たちを恨みません。何か起こっても、責任は私自身にあります」と語っている。とはいえ、日本人 が狙われ、殺害予告をされたことは、日本への挑発であり、殺害された可能性が高まった現状は、「宣戦布告」をされたに等しい。


◎憲法9条が自国民の救出を阻んでいる

これが欧米諸国ならば、自国民を救出するための具体的な手段を発動する段階だ。
だが日本においては、憲法9条の理念に基づいて、自衛隊が自国民を救出する活動に大きな制約が課せられている。

まず、派遣に当たっては「外務大臣の依頼」「輸送の安全が確保されている」「自衛隊の受け入れに関わる当該国の同意」という前提をクリアしなくてはいけないという。輸送の安全が確保された場所ならば、そもそも自衛隊は必要ない。
さらに、安全確保のための武器が使えるのは、正当防衛と緊急避難の場合に限定されている。相手が攻撃してきてからでなければ応戦できないというのでは、危険極まりない。
2年前に起きた、アルジェリア人質事件を踏まえて自衛隊法が改正され、陸上輸送が可能になり、武器使用ができる範囲が広がったが、まだまだ現場の実態とはかけ離れている。これでは事実上、自国民の救出活動は困難と言える。

何よりも高いのは「世論」のハードルだろう。「憲法9条があるのに、他国に軍隊を派遣してよいのか」「自衛隊による武力行使につながるのではないか」という議論がまき起こることは必至だ。
やはり一刻も早く、憲法9条改正を進めなくてはならない。

日本的な「話し合い」が通じないテロ組織がうごめく国際社会においては、「金を出すから助けてくれ」というやり方は通用しない。時には具体的な武力を行使し なければ正義を守れないことがある。国家と国民を守るとはどういうことなのか、日本も本気で考えてもよいころだ。(佳)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1394
幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

【関連記事】
Web限定記事 イスラム国 人質事件 日本は善悪の価値判断を示せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9124
Web限定記事 フランス・テロ事件 「シャルリー・エブド」紙の風刺画にムハンマドの霊が抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9049
2015年1月9日付本欄 宗教への冒涜は「言論の自由」か? イスラム勢力による仏「シャルリー紙」襲撃事件
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9028
2014年5月9日付本欄 むしろ憲法改正を アルジェリア人質事件の教訓から自衛隊法改正も不十分?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7813

 

話はそれるのですが、下線部はガイドが言わせた言葉です。後藤さんは言わされたのです。それはラッカへ同行したというガイド自身が日本のテレビ取材で言っていました。フランス人をガイドした時、拘束されてしまい。自分が非難されたので、ラッカへ行くなら自分は関係ないということを証明しておいてほしいと頼み後藤さんに言わせたと。

ただ、後藤さんも了承したようで自分の言葉のように語っているので、ある程度心から言っている面はあるようにも見える。

ただ、気になるのは後藤さんがＩＳＩＬに拘束された直後知人に「ガイドに裏切られた」と語ったというニュースです。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00000042-mai-soci

 

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＜イスラム国拘束＞後藤さん「裏切られた」トルコ知人に連絡

毎日新聞 1月21日(水)15時1分配信

　イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるメンバーに拘束されたジャーナリストの後藤健二さん（４７）が昨年１１月上旬、「シリアに同行したガイドに 裏切られ、武装グループに拘束された」などとトルコ在住の知人に電話で連絡していたことが、政府関係者への取材で分かった。また、別の関係者によると、後 藤さんは、一緒に拘束されている千葉市の湯川遥菜さん（４２）を捜すためイスラム国支配地域へ行くと話し、出発前に「起きることの責任は自分にある」との 映像証言を残していたという。

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シリアまで同行したガイドはラッカへの同行を断ったので、そのガイドがついたということでhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00000066-jij-soci

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後藤さん「ラッカに行く」＝イスラム国の「首都」―危険性高く、ガイドも同行断る

時事通信 1月21日(水)14時9分配信

　過激組織「イスラム国」に拘束されたフリージャーナリスト後藤健二さん（47）が、行方不明になる前、シリアの現地人ガイドに対し、シリア北部の「ラッ カに行く」と話していたことが21日、関係者への取材で分かった。ラッカはイスラム国が「首都」と位置付け、拘束される危険性が高いといい、このガイドは 同行を拒否したという。
　中東情勢に詳しいジャーナリスト常岡浩介さん（45）によると、昨年11月上旬、知り合いから「後藤さんと連絡が付かない。消息を調べてくれないか」との依頼があった。調査を始めたところ、後藤さんは昨年10月29日に帰国する予定でシリア入りしたことが分かった。
　12月12日に、後藤さんがシリアでガイドを頼んでいた現地人の男性と連絡が取れたが、男性はこの際、「お話しできない。後藤さんの身の危険がある」な どと言葉を濁した。その後、この男性に再び問い合わせると、「後藤さんはラッカに行くと言っていた。自分はガイドを断った。後藤さんは別のガイドを連れて 行った」と明かした。
　消息を調べる過程で後藤さんの妻とも接触したが、明らかに取り乱した様子で「夫は海外で取材中」などと話すのみだったという。
　常岡さんは「イスラム国はジャーナリストを認めない。後藤さんは慎重な人だったが、なぜ危険な場所に行ってしまったのか」と話した。　

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ラッカへ同行したガイドと思われる人は堂々と日本のテレビ取材を受けていたが、これは追求した方がいいと思いますけどね。このガイドは怪しい。ＩＳＩＬの手先ではないだろうか。

それと、「これが欧米諸国ならば、自国民を救出するための具体的な手段を発動する段階だ。」と記事にはありますが、イギリス人とアメリカ人の人質は殺害されるケースが多いらしい。しかし、ＩＳＩＬに対し、軍を向けるといった行動はあまり聞かれない・・・。

だからと言って日本が大人しく引っ込んでいた方がいいという論理はあまりに抑圧的すぎます。

欧米が引けているからこそ日本はだまっちゃいけない！

びしっと！はっきりと！

教導の怒りを見せないといけませんね。

 

 

UFOファン必見! 米空軍UFO情報がネット上で大公開

UFOファン必見! 米空軍UFO情報がネット上で大公開
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9126

アメリカ空軍が調査したUFO調査ファイル13万ページの文書が個人のネット上に公開され、CNN、ABCやUSA Today、日本のNHK他多くのメディアが紹介し、世界中で話題となっている。

情報を公開したのは、この世界で著名なジョン・グリーンウォルド氏のサイトThe Black Vault。公開されたUFO 情報は、オハイオ州にあるアメリカ空軍ライト・パターソン基地で1947年から1969年に行われたUFO調査“プロジェクト・ブルーブック"の記録だ。 このプロジェクトの前身となるプロジェクト・サイン、プロジェクト・グラッジの情報と共に彼のデータベースで閲覧できる。

グリーンウォルド氏は、15年前から情報公開法を通してプロジェクト・ブルーブック関連の情報の開示請求を始め、1万あまりのPDF形式で無料で検索できる初のデータベースにまとめた。

プ ロジェクト・ブルーブックは、1947年の“ロズウェルUFO墜落"事件後に設置され、1万2千件あまりのUFO目撃事件を調査したが、結局「UFOが宇 宙人の乗物という証拠はない」という結論に達し、国防上の脅威ではないとして、閉鎖された。ただし、そのうちの701のケースはいまだに説明ができないま まである。

もともと、ソヴィエトからの脅威ではないかとUFOを調査していたアメリカ空軍だが、大半は説明がつくものの、どうしても説明 不可能なものが必ず一定割合残っている。また、一般のUFO目撃、遭遇事件が相次ぎ、UFOは地球外知的生命体のものだと信じる人が年々増えており、政府 はUFOに関する情報を隠蔽しているのだとするUFO研究者は多い。

イギリスも、UFOに脅威はないとして調査室を閉鎖したが、元国防省 UFO調査官のニック・ポープ氏も政府の対応を批判している。日本では元自衛官の佐藤守氏の最新刊『実録・自衛隊パイロットたちが目撃したUFO』に、む しろ「プロジェクト・ブルーブックはUFO現象の隠蔽工作を任務」としていたのではないか、と書かれている。

昨年末、CIAがツイッター 上で「1950年代のUFOの大半はU2偵察機だった」とつぶやいたことで、「ということは、それ以外は何なのだ?」とこれまた世界で話題になった。この ようにUFOに関しては政府と一般の攻防戦がずっと続く中にわずかに真実が見え隠れしているようである。

元自衛官の佐藤守氏も書籍で述べているとおり、「UFO問題は日本の安全保障にもつながる重大問題」である。各国がUFOを調査している。日本はいつまで見て見ぬふりを続けるのだろうか。(純)

【関連記事】
宇宙人の存在を疑う人たちへの4つの反論 不思議なものを否定するのは科学的ではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9073

イスラム国の悪を止めるためには――幸福実現党の広報外交活動

イスラム国の悪を止めるためには

――幸福実現党の広報外交活動

[HRPニュースファイル1258]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1990/

文／幸福実現党外務局長　及川幸久

◆世界各地での大混乱はオバマに遠因

「イスラム国」による日本人人質事件は、欧米のメディアでは異例の注目度で、大々的に報道されています。私がこのニュースを聞いたのは、幸福実現党の広報外交活動のためアメリカの首都ワシントンに向かう直前でした。

ワシントンでの広報外交の目的は、今の世界の混乱は、アメリカが国際問題から手を引いたことが原因だとアメリカの世論に訴えることした。

米軍がアフガニスタンから撤退したあと、学校でテロリストが生徒たちを大量殺害。米軍がイラクから撤退し、シリア内戦を見過ごしたあと、「イスラム国」という怪物が現れました。

実 は、私たちは「イスラム国」が出てきた原因は「世界の警察」をやめたアメリカにある、というように、オバマ大統領を批判した本、『国際政治を見る眼ー世界 秩序の新基準とは何か』（大川隆法著、幸福の科学出版）を昨年発刊し、その英語版を今年アメリカで出したところでした。

『国際政治を見る眼ー世界秩序の新基準とは何か』（大川隆法著、幸福の科学出版）
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

今回は、この本のPRのために、ワシントンの要人に会い、ラジオ番組に出演する予定でした。そこに、日本人人質事件が起こり、この本が警告している内容が残念ながら最悪の形で実現してしまいました。

◆意味不明だった安部首相のイスラエルでの記者会見

この事件発生直後に安部首相はイスラエルで記者会見を行いましたが、その中で述べられたのは二点です。「人命尊重を第一優先にする」こと。さらに、日本政府は「テロには屈しない」ということです。

実は、この二つは相矛盾しています。人命尊重とは、身代金を払うことを暗に意味しますが、同時にテロに屈しないというのは意味不明です。

欧米メディアは、この記者会見を報道しましたが、一体どちらの姿勢なのかわからない感じでした。私が出演したラジオ番組でも、毎回司会者から日本政府の意図はどっちなのかと聞かれました。

◆悪は悪だと世界にはっきり言うべき

今回の事件が起きる直前、安部首相は、中東諸国を訪問し、「イスラム国」と戦っている地域に2億ドルの軍資金支援をすると発表しました。

この発表は国際社会で高く評価されました。なぜなら、日本の首相が中東に自ら出向いて、「イスラム国」と一緒に戦う姿勢に「今までの日本と違う」と感じたからです。

ところが、日本人が人質になった途端、日本政府は「あの２億ドルはあくまで人道支援だ」と強調しました。これも意味不明でした。　

日本政府はそう説明することで、「イスラム国」に対して「日本はあなた方の敵ではない」と言いたかった意図はわかりますが、それでテロリストが納得するはずはありません。

安部首相と日本政府のわかりにくい発信とは違って、私が出演した、あるラジオ番組の司会者は、明確な意見を私に述べてきました。

「イスラム国は、これまで欧米キリスト教国を狙ってきたのに、日本人まで人質にして大金を要求してきた。彼らは、とんでもなく邪悪だ」と激しく非難しました。

このアメリカ人司会者は「神」という言葉は使いませんでしたが、「神」の目から見た善悪という意味で、はっきり「悪」だと断じていました。これこそ日本が言うべきことだったはずです。

◆「イスラム国」の悪を阻止するためには

では、「イスラム国」の問題を解決する方法はあるのでしょうか？

今は目の前の日本人人質事件の解決には、残念ながら日本に手はほとんどありません。しかし、今後このようなことが繰り返されないために、この問題の根本的原因を知ることは重要です。

もし、書籍『国際政治を見る眼』の警告通り、「イスラム国」問題の根本原因が、アメリカが「世界の警察」から降りたことであるならば、アメリカが再度自己の「使命」を考え直すしかありません。

私がアメリカのラジオでそのことを話すと、あるバ番組の司会者から「いや、アメリカはもう世界の警察官の役には疲れたんだよ」という正直な反論が返ってきました。

確かに、イラク戦争をはじめ、自国のためではなく世界のためにアメリカ人の命を犠牲にして戦ったにも関わらず、アメリカは世界から非難され続け、この役に疲れ果て、国内の経済問題に集中したいのが本音でしょう。

しかし、アメリカのような大国がどこも、世界の問題に目を背け、自国の経済だけを考えるようになると、世界全体が景気後退し、経済規模は縮んでいきます。その中で、世界の人口だけが増えていくと、世界は極めて危険な状況になり、回り回って大国も危機に追い込まれます。

私がアメリカにこのように考え方を改めることをストレートに主張すると、番組の司会者のほとんどはこの視点には同意せざるを得ませんでした。

「イスラム国」のような悪を押しとどめるためには、アメリカが世界のリーダーに復帰し、同時に、日本がもっと明確な考えを持って、アメリカの最強のパートナーになることです。。そのような新しい世界秩序をつくるのは、アメリカや日本の国民世論です。

幸福実現党は、微力ならが、アメリカを説得するためにこのような広報外交を続けていきます。

 

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1月25日(日)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　15:14

巨額投資は無謀な“デスレース”か…韓国経済が怯える現代自「８兆円」投資計画（産経新聞） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150124-…
日本企業はあれだけの金融緩和があったのにどこも投資をしたがらない。これまでの資本主義のあり方を考え直す時代がきている。

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　みく　@maplesyrup03　16:54

イスラム国殺害予告 「身代金は払えない」自民党高村総裁の担保は何か？ newstandard.jp.net/news/politics/… @ns_newsnews
「テロの要求には応じない」その通りなのだが、わが国は他人の庇を借りての発言。プラスチック憲法を本物に─。

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　みく　@maplesyrup03　20:49

NEWポストセブン時々良い記事出してたと記憶しているが、
ツィッターで流す記事はどうでもいい情報ばかり・・リム

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　みく　@maplesyrup03　21:03

これまで政府のルール（規制・保護）とアメリカ軍の庇護の中でのびのびとやっていたのを資本主義だと思っていた。でもそのルールが窮屈になりアメリカの庇護にも不安感を感じる今、どうしてよいかわからず、とりあえず踏みとどまっている現状。
本物の資本主義へ向かうには創造す・・・

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下村文科相は韓国の無償保育による悲劇をくり返すのか 大学無償化で

下村文科相は韓国の無償保育による悲劇をくり返すのか 大学無償化で
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9122

韓国政府は、関係閣僚会議を開き、児童虐待を根絶するための総合対策を打ち出す方針を明らかにした(22日付聯合ニュース)。会議では、保育園内で監視カメラの設置を義務付けるなど、保育士の採用、養成、勤務環境、処遇などに関する対策が議論される。

韓国では保育所内で起きた児童虐待件数が、2010年には100件だったが、2014年には265件と急増。保育士による児童虐待が大きな社会問題となっている(1月16日付東亜日報Web版)。


◎児童虐待急増の原因の一つは無償保育

なぜ近年韓国では、児童虐待が増えているのか。

その大きな理由の一つに、韓国政府が進める無償保育がある。朴槿恵政権下の韓国では、2013年、5歳児以下の教育費を完全無償化するなど、保育に補助金を 投入。すると保育所も無償対象者も増加したため賄いきれなくなり、保育料の上限を設定して児童あたりの単価を安く抑えた。結果、保育の質を保障することが 難しくなったという。


◎大学無償化の問題点

こうした教育の無償化に力を入れているのは韓国だけではなく、日本もそうだ。

下村博文・文部科学大臣は幼児教育の無償化に加えて、高等教育である大学教育についても無償化すると言い始めている。しかしこれには問題点が多い。

まず、国民の税金の負担が増えてしまう。無償化すれば、その分の学費は税金で負担せざるをえないからだ。

さらに、学問の自由の侵害にもつながる可能性が高い。補助金をちらつかせて、各大学の教育方針や授業内容にまで政府が口出しできるようになるためだ。

政府による教育への介入が強まれば、競争の原理が働かず、大学教育の質の低下にもつながりかねない。

大学無償化によって暴力という意味での虐待は起きないだろうが、人生で最も貴重な学びの時期を、質の悪い授業で犠牲にしなければならないならば、ある意味で虐待よりも大きな"キズ"を負いかねない。

今必要なのは、政府による教育現場への介入を 強める可能性がある無償化ではなく、教育を受ける側の選択肢を増やすなど、教育の自由を確保し、自由競争の中で教育の質を向上させていくことだ。(冨)

【関連記事】
2014年12月5日付本欄 下村博文氏は文科相としてふさわしいか 教育行政への見識に疑義あり
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8862
2014年11月14日付本欄 【大学不認可問題】幸福の科学大学を志望していた高校生の涙
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8728
2010年2月号記事 日本の教育で国際社会を生き残れるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=878

現に、大学許認可で、申請している大学のカリキュラムに文句をつけ、大臣好みの勉強内容に変更させようとするという事件がおきました。

その要求に応じなかったその大学は許認可されず、私塾として今春より開学することになりました。

そもそも大学側は補助金などどうでもよく、文科省の認可がなければ、学費ローンが組みづらくなる事や、卒業生達が学士号を取れないなどの不具合があることと、あくまで常識論として文科省への許認可申請という流れを当然の道筋として取ったのだろうと思います。

しかし、下村文科相は、補助金つきの許認可を何か自分の権利か何かのように勘違いして、気に入らないカリキュラムや教育方針を変えることができると思ったらしい。

宗教系の大学として申請していたその大学の教育方針からすっかり宗教性を取りあげて、どこにでもあるような大学のカリキュラムにするよう要求。

しかし、それなら、そもそも新たな大学として開学する必要はないと判断した大学側は、申請の流れで建造物も建てたり、講師も募集し集まっていたこともあり、文科省への申請を取り下げ、私塾としてスタートを切ることにした。

これはいったいどちらに問題があるのだろうか。

この少子化に新たに大学を新設ようとした方だろうか？

大学許認可申請を私物化した大臣だろうか？

それとも、どっちもどっちなのだろうか？

恐らく、世間の声はこんなところに終始することだろう

でも

大学や大学院は教育の最高過程であり、その国を左右する重大な教育機関であることをここで確認しつつ。

ＮＨＫが反日＆マルクス思想言論の牙城であり、散々叩かれる今、その言論御用機関である東大にまったくの問題が無いとは言わせない。

そんな中で、最高でも東大に並ぶような内容の大学をいくら建てても、日本は現状良くはならないだろう、そんなのだれの目にも明らかな事だ。

だったら、様々なカリキュラムや教育方針の違う大学が沢山ある中で、学生達にも選ばせるべきなのだ。

その大学の根幹部分を一人の人間の価値観で決めて一律一緒にしたところで何が始まるのだろう？

お母さんが子供にいつも同じものを着せ、同じものを食べさせ、同じお友達としか会うことを許さない。いくつになっても学校と家と塾しか行動を許さない。そんなのと同じ状態ですよ。

また、少子化だからそんなに大学がいらないというなら、競争原理の中で、人気の無い大学はイノベーションするか潰れていけばいいのです。

イノベーションの中には若者が喜びそうな目先の面白いものを取り入れる大学も出てくるかもしれないが、長く競争に晒される中で、人々は本物を知っていくに違いない。

でも、その機会を奪っていて、いつまでも一人の大臣の思うままの許認可制度で規制していたら、いつまでも本物は現れず、大臣の身の丈の大学でしか学べない国民が輩出されるだけです。

つまり、下村クローンの排出です・・・あ・・・輩出？あれ？？？？　あ～～～検索もおかしくなった！！

介護分野に外国人増 日本は異文化を受け入れる力がある

介護分野に外国人増 日本は異文化を受け入れる力がある
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9123

厚生労働省が、介護の分野で働く外国人の受け入れを増やす案をまとめたことを、24日付各紙が報じている。一定の日本語能力と専門知識の条件を満たす外国人 に対し、働きながら日本で技能を学ぶ制度を整えるというものだ。現在は、経済連携協定(EPA)提携国のインドネシア、フィリピン、ベトナムからの候補者 を受け入れている。

少子高齢化が進む今、より多くの看護師や介護労働者が必要とされている。もちろん、看護・介護に限らず、他のあらゆる分野でも労働力の不足が懸念されている。日本が長期的に経済成長していくためには、やはり、外国人労働者や移民を積極的に受け入れる必要がある。

しかし、外国人労働者や移民の受け入れに対する日本人の反応はさまざまだ。外国人労働者が、日本の技術やサービスを学び、スキルを高めながら、日本という国 に貢献してくれると好意的な受け止め方がある一方、外国人労働者や移民の増加によって、「日本の平和や安全、調和が乱される」「日本固有の文化が破壊され る」と懸念する人もいる。

欧米諸国の移民政策の失敗や失業率・犯罪率の上昇などの問題を見ると、その心配も理解できる。しかし、日本には本来、異質なものを受け入れる寛容さと、それを自国の文化に取り込む力がある。

例えば、聖徳太子の時代には、日本神道をベースにしながら、仏教や儒教の教えを見事に取り込んだ。また、日本語には、古代中国文字の漢字が取り入れられてき た歴史があり、江戸時代末期に伝わった英語も、的確な日本語に翻訳されて導入された他、「バイオリン」「ピアノ」など外国語の音をそのままカタカナにして 日本語として使っている言葉もある。

これらの背景には、異なる宗教や文化を、尊重し、吸収していく精神や、深い理解があると言えるのではないか。

今年は年初から、移民の多いフランスで衝撃的な事件が起きた。パリのシャルリー・エブド紙がイスラム教を冒涜する風刺画を載せたことが引き金となり、テロ事 件が起きた。また、フランス国内でユダヤ人に対する暴行の件数が年々増加し、ユダヤ人がフランスから脱出している(15日付本欄参照)。

宗教・民族間の紛争解決には、相互理解が必要だ。双方の根底に、異質なものを尊重する精神があってこそ、それは可能になる。また、人間は何度も生まれ変わ り、その都度、国や民族を変えてさまざまな人生経験を積んでいるという霊的な真実を知れば、他の宗教や民族に対して寛容になることができる。

今後、日本で学び、働き、住む外国人は増加していくだろう。日本は、他の宗教や異文化を受け入れて、それを独自の文化として吸収してしまう強みを持っている。もう一段、精神的な開国をすることができるはずだ。(真)

【関連記事】
Web限定記事 フランス・テロ事件 「シャルリー・エブド」紙の風刺画にムハンマドの霊が抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9049
2015年1月15日付本欄 フランスからユダヤ人が脱出している 異文化をまとめる国家意識
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9047
2015年1月9日付本欄 宗教への冒涜は「言論の自由」か? イスラム勢力による仏「シャルリー紙」襲撃事件
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9028

エネルギー安全保障強化のための原発再稼働

エネルギー安全保障強化のための原発再稼働

[HRPニュースファイル1257]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1988/

文／幸福実現党・福井県本部副代表　白川　康之

◆安全保障

安全保障というと軍事力等の国防のことが先ず思い浮かびますが、ほかにも自国のエネルギーを自国で賄う「エネルギー安全保障」、自国民の食を自国で賄う「食糧安全保障」、自国民を自然災害から守る「防災安全保障」などがあります。

どれをとっても国民の生命と安全と財産を守るために必要な最重要課題であり、国政として常に最善なものにするべく対策を練り、ビジョンを描いていなくてはなりません。ここでは「エネルギーの安全保障」を考えたいと思います。

◆現代は電力文明の時代

現代は電力文明の時代です。電力こそが、あらゆる経済活動の基盤となっています。現在、日本の一次エネルギー総供給のうち、電気をつくるために投入される割合は４割を超えるまでになっています。

電力がない場合、人々の日常的な暮らしはもちろんのこと、企業の生産活動、水やガス、通信など「電力以外のインフラ」の維持、さらには国家防衛すら成り立ちません。

国家そのものの存続が、電力というエネルギーが、安定的に供給されるか否かにかかっていると言っても過言ではないのが、現代という時代です。

現実問題として、エネルギー安全保障を疎かにした結果、大規模停電が発生すると、入院患者などの死亡事件が起きることもあるのではないでしょうか。

たとえば、2003年8月14日に北米北東部、中西部において、送電事業者の管理不備により大規模停電が発生しました。

停電の影響はアメリカの8州、さらにはカナダの一部まで及び、総計5000万人が被害を受けたのです。結果火災が60件発生、4名の死者が出てしまったのです。

◆電力予備率３％とは

2014年、日本はおよそ半世紀ぶりに「原発ゼロの夏」を経験しました。昨年も多くの方が熱中症で病院に搬送されましたが、大規模停電が起きることもなく、なんとか乗り切ることができました。

「原発がなくても何も起きなかったではないか、だから原発は稼働させるべきではない。」

そのような声が聞こえてきそうです。

しかし、現実はきわめて危険な水域にあったということです。14年夏、すべての電力会社の予備率が一桁に低下するという異常事態の状態であったのです。

特に、関西電力と九州電力の予備率は、何と3％にまで落ち込んでしまったのです。予備率3％とは、一つ何かがあるだけで、ブラックアウトが発生しかねない危険な水域であったのだということを、私たちは知っておくべきです。

また、ひとたびブラックアウトが発生すると、復旧は簡単ではありません。電力サービスは「需要」と「供給」が一致しなければ、周波数が乱れて使い物にならないという、難しいサービスなのです。

◆原発再稼働の決断は政治家の仕事

福島第一原発の事故前の電力サービスの目標予備率は15％でした。それがいまや、予備率4％、5％の「非常事態」に直面し続けているのです。現在、老朽化した火力発電所を中心に故障が増えてきています。

現在の日本の電力サービスは、築40年超えの「老朽火力発電所」たちが、最後の砦として辛うじて支えているのが実態であり、まさに、「非常事態」としか表現のしようがないのです。安全保障という面から考えると「極めて危険な状況」ということです。

結局のところ、日本の電力サービスを「非常事態」から「平時」に戻すためには、原発の再稼働しかないのです。

政府が原発再稼働の判断を明確化した場合、政権の支持率は下がる可能性は高いでしょう。それでも、「国家の安全保障」を考え、政治的な決断を下すのが政治家の仕事なのです。

参考文献　

三橋貴明著　「原発再稼働で日本は大復活する」　KADOKAWA

 

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1月24日(土)のつぶやき

　Mｒ．カトー　@Mrkat0　08:26

『エルトゥールル号』の話、映画化されるのは聞いていたが、ついに2015年12月に公開が決まったようだ。
cinematoday.jp/page/N006972
安倍首相が全面バックアップ！日本・トルコ合作映画『海難1890』 pic.twitter.com/5cOvkMhz74

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　みく　@maplesyrup03　10:53

群馬県立公園「朝鮮人追悼碑」設置問題を考える | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2015/1986/

毅然とした対応をした群馬県

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　幸福実現党党首　釈量子　@shakuryoko　12:28

安倍首相は「新談話」で日本の新たな姿勢示せ（1月23日付夕刊フジ【いざ！幸福維新】にて掲載） dlvr.it/8Cp84s

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　幸福実現党党首　釈量子　@shakuryoko　12:28

【太陽の昇る国へ】“現代のマルクス”にくみするな dlvr.it/8Cp8vP

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　幸福実現党党首　釈量子　@shakuryoko　19:15

「イスラム国」による日本人人質事件を受けて党声明を発表しました。 dlvr.it/8D058Z

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ヤマトがメール便を廃止 信書の規制は誰のため?

ヤマトがメール便を廃止。信書の規制は誰のため?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9120

ヤマト運輸が、3月末でメール便サービスを廃止すると発表した。メール便で送ってはいけない「信書」が同封されるケースを防ぎきれず、利用者が刑事罰に問われるリスクをなくせないためだという。23日付各紙が報じた。

信 書とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」と定義されており、個人的な手紙や注文書、申込書などが含まれる。郵便 法により、「信書」を配達できる事業者やサービスは限定されている。しかし、信書の定義があいまいであるため、利用者が気づかずに違反することがある。

そのため、メール便のサービス開始から2008年までの間に、メール便で信書を送ってしまった利用者が摘発された事例が8件あり、中には、書類送検されたケースもあった。刑事罰は300万円以内の罰金あるいは3年以内の懲役と、意外に重い。

利用者が摘発されたことを受けて、ヤマト運輸は、メール便の配達を請け負う際に、信書を同封していないかを確認する手順を加えた。それでも、利用者が摘発されるリスクを除ききれないため、サービスそのものを廃止する。

郵政民営化以前は、信書を扱うことができるのは日本郵政公社だけだった。郵政民営化後、民間業者も信書を扱うことができるようになったが、実際に民間業者が参入できたのはバイク便のような高額のサービスだけ。

少額で信書を送ることができる「一般信書便」は、「10万本のポストを設置する」など参入障壁が高すぎるため、参入事業者は現れていない。日本郵政が事実上、信書サービスの市場を独占できてしまう規制が残っていると言える。

日本郵政は今年、東京証券取引所に上場する予定だ。立派な民間会社が政府の規制に保護されている現状は、なおさら不自然だ。

ヤマト運輸は今回の決定で、日本郵政が信書サービスを事実上独占している状況に対し、「問題提起」する意味もあるという。

ヤマト運輸は信書の定義について、記された内容ではなく紙の大きさなどで定めるよう、総務省の審議会に求めていたが、昨年秋に総務省がまとめた規制緩和案に反映されなかった。

規制緩和後、他企業との競争が生じることが緊張感を生み、利用者へのサービスが向上する事例は多い。郵政民営化が行われた2000年代、郵便窓口の対応の印象が以前に比べて格段に良くなり、「民営化とはこういうことか」という感想を持った人も多いのではないだろうか。

利用者の利益につながらない規制は信書だけではない。タクシー料金がアメリカやイギリスに比べて高くなるのも、都市部の住宅が狭くて価格が高いのも、規制のせいだ。

信書サービスを独占して喜ぶのは日本郵便だけだ。利用者の選択肢を減らすことにしかならない規制を撤廃することが、国民の幸福につながる。(居)

【関連記事】
2015年1月14日付本欄 「理想の学生像」は文科省が決める 教育への政府介入強化へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9045
2014年11月29日付本欄 【そもそも解説】日本は規制だらけ!……って例えば、何?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8828

欧州中銀の量的緩和&ギリシャ総選挙の関係と行方

欧州中銀の量的緩和&ギリシャ総選挙の関係と行方
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9119

欧州中央銀行の量的緩和政策により、短期的には(画像は Nick A / flickr)

欧州中央銀行(ECB)が22日、今年の3月から2016年の9月までの間に、毎月600億ユーロ(全体で1兆ユーロ以上)もの国債を買い上げるという、大規模な量的緩和を始めることを決めた。

ユー ロ圏は現在、日本と同じように、長年のデフレに苦しんでいる。特に南欧州の国々は、2012年の欧州危機以来、ドイツが強要する緊縮財政のもと、デフレ と、経済低迷で苦しんでいる。ここ数年、南欧諸国はデフレ脱却のため、ECBに量的緩和を始めるよう求めてきたが、ドイツが反対し続けたため、実現しな かった。

そんな南欧州の国の一つが、25日に総選挙を控えているギリシャだ。選挙前の統計では、急進左派連盟(Syriza、シリザ)が、現首相アントニス・サマラス氏率いる新民主主義党に、5.3%の差で優勢である。

シリザ党は、経済の悪化を招いている緊縮財政をやめ、2400億ユーロもの借金の返済を反故にすべきだと主張している。ドイツは、もしギリシャがそのような選択をした場合、ユーロ圏を追い出される可能性があると、ほのめかしている。

ECBの量的緩和は、遅きに失した感があるが、少なくとも短期的にはデフレの波を押し返すことができると思われる。

だが、米金融企業チャールズ・シュワブの投資戦略家であるジェフ・クライントップ氏によると、ユーロ圏の国々が大々的な経済改革に乗り出さない限り、今回の量的緩和は長期的な解決策にはならないと主張する。

例えば、スペインやアイルランドは、労働者を解雇しやすいようにして雇用の流動化を図ったり、事業への参入障壁を取り除くなど、規制緩和を行って初めて、経済が好転しつつあるという。

国が金を借りてバラマキ政策を行い、その負債をECBに押し付けるだけではだめなのだ。
だが、シリザ党は明らかにこれを理解していない。党の政策を見てみると、「福祉政策改革反対」、「電気代の無料化」、「富裕層への増税」、そして「ギリシャの財政をECBに全て肩代わりしてもらう」など、およそ「改革」や「自助努力」といった言葉とは無縁だ。

シリザ党は、世界各地で台頭している左翼思想の典型と言える。国民が政府に依存し、政府が他国に依存するような状態が、長期的に維持できるはずはない。

ギリシャは、シリザ党の台頭でユーロ圏から離脱することになって、初めて「自助努力」以外の選択肢がないことに気付くのではないだろうか。(中)

【関連記事】
2015年1月6日付本欄 ギリシャ危機2.0 総選挙後にユーロ離脱はあり得るか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9018
2014年11月19日本欄 岐路に立つEU アベノミクスの教訓をどう読み解く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8745
Web限定記事 アベノミクスはなぜ失敗した? 資本主義はもはや限界なのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8838

サウジアラビアのアブドゥッラー王死去 日本への影響は?

サウジアラビアのアブドゥッラー王死去 日本への影響は?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9118

サウジアラビアのアブドゥッラー・ビン・アブドゥルアズィーズ王が23日に亡くなった。90歳だった。王室を継ぐのは、79歳のサルマン皇太子。ムクリン王子が新たな皇太子となる。

混乱する中東情勢の中で、比較的安定した統治を行ったサウジアラビア王に対して、世界各国から哀悼の意が送られている。

同時に、彼の死が今後の中東情勢に与える影響を市場関係者は分析し始めている。

OPEC 最大の原油生産量を誇るサウジアラビアは、イランやベネズエラが求める、「生産量を減らすことによって原油価格を支える」政策に反対してきた。後を継ぐサ ルマン王がどのような方針を取るかはまだ分かず、その不透明性を象徴するように、ニューヨーク市場で原油価格は3.1%高騰した。とはいえ、サウジアラビ アは当面、「政策を持続させる」という見方が多い。

さらに大きな懸念は、将来の王室の継承問題だ。ムクリン皇太子が亡くなった場合、その後に王室を継ぐ者が誰なのか決まっていない。

サ ウジ王の公式名称は「二聖モスクの守護者国王」である。メッカやメジナという、イスラム教にとって重要な聖地が2つ国内にあり、同国はスンニ派イスラム教 のリーダーと自認しているため、中東における多くの紛争・問題に対するサウジアラビアの影響は大きい。国際社会の安定のためにも、王位継承問題を巡る内戦 などは、避けたいところだ。

同国が直面している問題はそれだけではない。政治的な問題として、イラク・シリアにおけるイスラム国への対応、仮想敵国であるイランとの対立、隣国のイエメンの内戦など、多くの問題が山積している。

「内乱がない安定した絶対王政」という表面的な印象とは裏腹に、サウジアラビアはまさに「内憂外患」というべき状況下にある。

原油のほぼ全てを中東から輸入している日本にとっても、サウジアラビアや中東の安定性は他人事ではない。日本は、将来を見越して、エネルギー政策、中東外交、国防体制を見直すべきときが来ている。中東情勢は今後も要注意だ。 (中)

【関連記事】
2014年11月29日付本欄 原油安とシェールオイル 各国の思惑
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8833
2013年11月10日付本欄 【そもそも解説】国連安保理入りを拒否したサウジアラビアってどんな国?(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6909
2014年12月号記事 イスラム国 サダム・フセインの呪い スッキリわかる中東問題【前編】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8604

群馬県立公園「朝鮮人追悼碑」設置問題を考える

群馬県立公園「朝鮮人追悼碑」設置問題を考える

[HRPニュースファイル1256]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1986/

文／幸福実現党・群馬県本部副代表　安永陽

◆群馬県立公園「朝鮮人追悼碑」とは

平成16年4月、戦時中に動員・徴用され、群馬県内で死亡した朝鮮人の慰霊を目的に、後に「『記憶　反省　そして友好』の追悼碑を守る会」(「守る会」)と名乗る市民団体が県の許可を得て群馬県立公園に「朝鮮人追悼碑」を設置しました。

その際、群馬県側と「守る会」が交わした設置条件に「政治的、宗教的行事および管理を行わない」という約束が取り交わされていました。

しかし、平成24年まで「守る会」主催の政治的集会が毎年開催され以下のような発言が繰り返されました。

『碑文に謝罪の言葉がない。今後も活動を続けていこう』

『強制連行の事実を全国に訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい』

『戦争中に強制的につれてこられた朝鮮人がいて事実を刻むことは大事。アジアを侵略した日本が今もアジアで孤立している。このような運動を群馬の森から始めていく』

などの政治的発言が相次ぎ、こうした自虐史観に基づく碑と集会内容に多くの危惧の声が出されていました。

◆毅然とした対応をした群馬県

これに対して群馬県も、「県立公園という公共の場、中立的立場であるべき碑施設ではない。」と判断、県議会も住民の声を聞き「朝鮮人追悼碑」の撤去を求める県民の請願を採択しました。

これに対して「守る会」は、同施設の継続を求めて前橋地裁に訴えを起こしました。こうした中で、2015年2月第1回口頭弁論が行われます。

「守る会」側の主張は、本来の「追悼」の意味より、ひたすら日本に対する「多大な損傷と苦痛を与えた」とした村山談話、河野談話の継承と日本に永遠の「反省」を求めるものです。

大沢群馬県知事や議会の毅然とした対応の前に、「守る会」側は分が悪くなったと思ったのか、「今後は政治的発言をしない」「公園の一部を買い取りたい」「いきなりのレッドカードはない」と述べています。

さらには憲法第21条を持ち出し「表現の自由」なるものまで引用し、左翼陣地の生き残り、強引ないすわりを続けようとしています。

他人の土地に、約束違反で居座り、撤去を言われたら文句をつけることは、単なる言いがかりで、あり、正当な撤去要請を妨害し続けることは「ヤクザの類」と県民から見られてもいたし方ないでしょう。

◆戦後70年の節目に正しい歴史認識を

この様な左翼陣営の常套手段は「裁判」を通し、長引かせ、いかにも「友好・平和・正義」的に見せようとしています。

全国の地でも同様の事案がおきていますが、戦後70年、節目の年だからこそ、この様な日本を貶めるような「運動」に対しては、智慧を尽くし正しい歴史認識と未来志向で立ち向かっていきたいものです。

参考
■朝鮮人追悼碑めぐり群馬県を提訴　「設置更新不許可は表現の自由を侵害」
2014.11.13 産経
http://www.sankei.com/affairs/news/141113/afr1411130015-n1.html

 

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イスラム国 人質の後藤健二さん 命より大事なもの

イスラム国 人質の後藤健二さん 命より大事なもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9116

過激派組織「イスラム国」に拘束された後藤健二さんについて、さまざまに報じられている。

後藤さんが、イスラム国の拠点と言われるシリアのラッカに入る直前の昨年10月25日に撮影された、ビデオメッセージが残っていた。その映像は、現地にいるシリア人の知人に託されたという。

この中で後藤さんは、「何か起こっても、わたしはシリアの人たちを恨みません。何か起こっても、責任は私自身にあります。どうか日本の皆さん、シリアの人たちに、何も責任を負わせないでください」と語っている。

後藤さんは映像制作会社を経て、1996年に映像通信会社「インディペンデント・プレス」を設立。世界各地を飛び回り、貧困や紛争問題を中心に活動を展開するジャーナリストだ。ニュースやドキュメンタリー番組、書籍などを通じて現地の様子を伝えてきた。


◎銃口を向けられ、「神よ、守りたまえ」

長年、戦場ジャーナリストとして活躍している後藤さんだが、現場は常に死と隣合わせ。例えば、後藤さんが昨年10月26日付の、キリスト教系ニュースサイト 「クリスチャントゥデイ」に寄せたコラムでは、イラク戦争の取材中にアメリカ兵に敵とみなされた時の恐怖が生々しく綴られている。

この中で後藤さんは、取材のために、最前線で戦う兵士と、一般の市民との間には「見えない一線」があり、ジャーナリストはその間を行き来するが、その一線を越えてしまうと、命の保証がないとしている。

またある時、アメリカ兵に銃口を向けられ、頭が真っ白になった。少しでも動き方を間違えれば撃たれるという恐怖から、キリスト教徒でもある後藤さんは「神よ、守りたまえ」と心の中で唱え続けたこともあったという。


◎「困難の中にある人の心に寄り添いたい」

自らの命を危険にさらしてまでも、後藤さんが伝えたかったこととは何か。後藤さんは取材にかける思いを、以下のように語っている。

「私が取材に訪れる場所=『現場』は、『耐えがたい困難がある、けれどもその中で人々が暮らし、生活を営んでいる場所』です。困難の中にある人たちの暮らしと 心に寄り添いたいと思うのです。彼らには伝えたいメッセージが必ずあります。それを世界に向けてその様子を発信することで、何か解決策が見つかるかもしれ ない」(2014年5月30日付クリスチャントゥデイ)

後藤さんの足を戦場へと向かわせたのは、紛争地の現状を世界中の人に知ってほしいという、ジャーナリストとしての純粋な使命感なのかもしれない。人間には、時として命をかけてでも成し遂げたいことや、伝えたいことがある。後藤さんの無事を心から祈りたい。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

【関連記事】
2015年1月20日付本欄 イスラム国の日本人殺害予告でも「人命は地球より重い」か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9072
2014年12月号記事 イスラム国 サダム・フセインの呪い スッキリわかる中東問題【前編】 Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8605
2014年11月号記事 中東を襲う「イスラム国」って何? - そもそモグラのそもそも解説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8458

オバマ氏一般教書演説 外交音痴? 幻想? それとも、あきらめ?

オバマ氏一般教書演説 外交音痴? 幻想? それとも、あきらめ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9115

オバマ米大統領の一般教書演説について、外交政策に関する内容が、多くの識者から非難されている。

米ワシントン・ポスト紙(21日付)の記者、ジェニファー・ルービン氏が、演説の中で外交に関する部分を「幻想」の産物として、「大統領は、本当に自分の言 葉を信じているのか?」と厳しく批判。オバマ氏の外交に対する認識と、現実との間には明らかなギャップがあると、以下のように指摘する。

● イスラム国に関して、オバマ氏は「アメリカの指導力や軍事力は、イスラム国の前進を阻みつつある」とした。しかし、邦人殺害予告が出た矢先にこのような発 言をしても、説得力に欠ける。また、イエメン内戦やパレスチナ・イスラエル問題にしても、紛争や対立は激化する一方だ。

●イランの核開発 問題にして、オバマ氏は「核開発の進行を止め、彼らが持つ核物質の量を減らすことに成功した」と言った。しかし、ある専門家は、核交渉が続いている間に、 イランは核兵器1発分の核物質を製造したことを指摘。イラン側が、交渉を時間稼ぎに使っている可能性がある。

●ウクライナ問題でも、「アメリカは同盟国と共に立ち、ロシアは孤立して経済が崩壊しかかっている」と発言していたが、「そんなものが外交上の成功と呼べるのか?」という手厳しい批判もある。

ルー ビン氏によると、オバマ氏の外交に対する考え方が、これほど現実とかけ離れている理由として、3つの可能性が挙げられるという。(1)オバマ氏の周りに現 実感覚を失った補佐官しかいない、(2)自ら現実逃避している、(3)それとも、嘘だと知りつつ発言している――。いずれにせよ、オバマ氏の外交に関する 見識は、多くの識者に不安を抱かせていると指摘する

イスラム国やイスラム・テロ、ウクライナ問題、中国の軍拡など、ここ数年、世界的に混乱が広がっているが、どうやらオバマ氏は、それらの問題をあえてバラ色のレンズで見ようとしているらしい。

これは中国の脅威にさらされている日本にとって他人事ではない。

例えば、尖閣諸島を巡って日中の間で紛争が起こった場合、オバマ氏は「アメリカは日本を支持する」と「いうだけ」で終らせようとする可能性も高い。

そ れどころか、今後、内向き化するアメリカが、米軍をアジアから撤退させ、「アジアのことは、アジアの国で解決すべき」などと、中国の軍拡を傍観するように なるかもしれない。急速に不安定化する世界の中で、日本はアジアのリーダーとしての気概を持ち、より一層の国防強化を進めるべきである。(中)

【関連記事】
2015年1月21日付本欄 オバマの一般教書に異議あり 「テロ対策」より「バラマキ」か!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9076
2014年12月7日付本欄 世界の核兵器政策 アメリカはイランの核開発を止められるか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8871
2015年1月号記事 安倍首相は何に成功し、何に失敗したのか - 「『自由を守る国へ』─国師が語る「経済・外交・教育」の指針─」 - 大川隆法総裁 法話レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8779

世界を平和に導く「正しさ」を求めて

世界を平和に導く「正しさ」を求めて

[HRPニュースファイル1255]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1984/

文／HS政経塾1期卒塾生　伊藤のぞみ

◆「インターネット規制」、揺れるヨーロッパと唱道する中国

フランスで起きたテロを受け、ヨーロッパ諸国でインターネットの監視や検閲を強化しようという意見が出てきています。

2001年に9.11同時多発テロが起きた際も、テロを未然に防ぐため、政府がインターネットを始め様々な通信手段を監視できるようにする動きがありました。

それを踏みこえて、「ヘイト・スピーチ」と目されるサイトを廃止することをインターネット会社に要請できるようにすべきとの意見もあります。

インターネットの監視・規制については、SNSで発信された情報がきっかけとなって起きた「アラブの春」以降、中国が強く推進しています。

ヨーロッパで起きている情報規制の流れが、イスラム圏への不信感と一体となって、中国政府が行っている情報管理の流れと合流するのではないか。かすかな危惧を感じます。

◆ポピュリズムは「多数派の専制」につながる

何が「ヘイト・スピーチ」であるのか、何がテロに結びつく情報であるのか、こういったことを客観的に判断するのは非常に難しいことです。

民主主義国家における情報管理は、「多数派による少数意見の封殺」につながる可能性があり、民主主義が本来目指している「多様性、複数性に基づく自由」ではなく、「多数派による専制」に結びつきます。

民主主義国家において、「何が白で何が黒か」を判断するのは、異なる意見を持った人間を理解し、考える力を持った国民であり、その判断をポピュリストによって構成される政府に委ねたときに民主主義が終わるのだと自覚しなければなりません。

◆多くの人を幸福にする『智慧』を求めて

今、人類にとって必要とされているのは、異なる意見を持つ人を受け入れる寛容の心を持つと同時に、人間として共通している点を再認識することです。

キリスト教、イスラム教、仏教、すべての宗教に共通する「黄金律（ゴールデン・ルール）があります。

「他の人からしてもらいたくないことはするな。してもらいたいことを行え」

自分が最も大切にしているものを穢されるということは、人間にとって一番辛いことではないでしょうか。

529年、東ローマ帝国皇帝ユスティニアヌスによってギリシャ哲学が禁止されると、多くの哲学者をイスラム世界は受け入れました。そのギリシャ哲学が12世紀に逆輸入され、トマス・アクィナスが構築したキリスト教の教義に大きな影響を与えました。

時代を超えて、地域を超えて、多くの人々の心を潤し、幸福にしていく『智慧』というものは必ずあります。そしてそれこそが人間にとって最も重要なもの、共通する立脚点なのではないでしょうか。

私たち幸福実現党はこの共通する立脚点に立ち、智慧の力によって多くの人々を幸福にしてゆきたいと考えています。

参考文献
『智慧の法』大川隆法著／幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1377

 

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