2018年の交通事故死は3,532人、戦後最少の3,790人（1949年）を下回る

　警察庁は、全国で2018年に交通事故で死亡した人は3,532人で、統計を取り始めた1948年以降最少となったと発表した(1月4日）。最少だった1949年の3,790人を68年ぶりに下回った2017年（3,694人）に比べて162人減り、2年連続で過去最少を更新した。交通事故死者数は、1970年に過去最悪の1万6765人に達し、1990年前後に1万1000人強で推移し、1996年に1万人を切ってからは減少傾向が続いている。因みに、最少だった1949年は全国の自動車保有台数が約30万台、現在は約8100万台（49年は0.4％程）である。
　同庁は、車の安全性能向上や歩車分離式信号の設備、交通安全教育や取り締まり強化などの対策が功を奏したとみている。国は2020年までに年間死者数を2,500人以下にする目標を掲げており、高齢ドライバーの事故対策などを進める。
　死者数のうち65歳以上の高齢者は1,966人（前年比54人減）。全死者数に占める高齢者の割合は55.7％と過去最高になった。75歳以上の高齢運転者による死亡事故は、昨年11月までに407件あり、前年同期より31件増えた。
　人口10万人当たりでは5.59人で、高齢者の統計が残る67年以降最少となった。
　◆2018年の都道府県別の交通事故死者数（カッコ内は前年比）
　1、愛知　　189人（11人減）
　2、千葉　　186人（32人増）
　3、埼玉　　175人（2人減）
　4、神奈川　162人（13人増）
　5、兵庫　　152人（9人減）
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　43、佐賀　　30人（6人減）
　44、高知　　29人（増減なし）
　45、石川　　28人（6人減）
　46、鳥取　　20人（6人減）
　　　島根　　20人（3人増）
　◆2018年の都道府県別の交通事故死者　人口10万人当たり
　1、福井　　5.26人
　2、富山　　5.11人
　3、三重　　4.83人
　4、岩手　　4.70人
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　東京　　1.04人
　大阪　　1.67人
　神奈川　1.77人