米国の有力大手投資顧問会社Russell Investmentsはギリシャをこれまでの先進国(Developed)から発展途上国(Emerging)に範疇替えをした。これは、同社の投資基準において、持続不可能な公的債務残高のためにギリシャへの投資リスクがもはや先進国のそれではなく、発展途上国並みの注意を払わなければならないことを意味する。投資顧問会社による一種の「格下げ」である。一方、同様の問題を抱えるスペインおよびポルトガルについては、ギリシャほどの深刻な問題ではないため、引き続き先進国扱いとする、としている。
このような「格下げ」はもちろん異例であり、ギリシャおよびそれを支援しているEU,IMFおよびECBに対する圧力となる。Russelの動きをみて、他の投資顧問会社(というより投資家)がどのような反応を示すか、注目される。