中国の第二四半期のGDP伸び率が前年同期比プラス7.5%と発表された。この数字はほぼ市場関係者の予想通り。このままで行くと今年の経済成長率の目標7.5%達成は困難であり、中国共産党は何らかの景気刺激策をとるものと思われる。また、さしあたりは人民元を切り下げて輸出の伸びを確保しようとするところだろう。ただ、7.5%の伸びについても、官製の作為的な数字であることに変わりなく、実態は全く不明である。
国内政治的には今年は習体制の一年目であり、すべての責任は前執行部に転嫁することが出来るから、習のいう構造改革に注力し、1991年来の低成長も甘受することになるだろう。今年の経済成長がどのようなものになるにしても、日本は昨年来中国からアセアンへのシフトを進めており、先進国の中では最も影響が少ないのではないか。また、東京株式市場も6月に既に中国経済減速を織り込んで調整が済んでおり、株価面でも影響は限定的となる。
米中対話も行き詰る中、中国共産党は国内の思想引き締めおよび対外膨張政策に一層拍車をかけるものと思われる、そんな中では、韓国が中国にとっては同病相哀れむ盟友となることだろう。
