地方自治体の破産は米国では珍しくもないが、さすがにデトロイトほどの著名な大都市（と言っても人口70万人程度）の破産、185億ドルと言う金額と相俟って大きなニュースにはなり得る。
デトロイトの市民にとっていまやギリシャやキプロスの出来事が他人事ではなくなっただろう。日本ではメロンで有名な夕張が実例だ。ただ、日本では地方自治体が実質上破産しても、治安が悪化するという事はないが、デトロイトでは治安の悪化が最も懸念される。警察車両や消防車の老朽化が著しいし、街灯の40%は消灯しているという。
ただ、GMが立ち直りつつあり、また、米国景気も明るさを見せ始めた今が、破産申請しても株式市場や景気にそれほど悪影響を与えない格好の時期、と考えたのだろうか。それとも市労組からの年金にまつわる提訴に備えての財務戦略か、すくなくともデトロイトの破産が米国債そのものの信用を損ねることはなさそうだ。
