会社経営者の高給が取りだたされているが、英紙インデペンデントによれば、英国の５大法律事務所に働く１８００人足らずの弁護士（equity partnerとよばれる持分経営者レベル）は遥かその上を行っているという。Slaughter & May, Freshfields, Allen & Overy、 Linklaters そして Clifford Chance の事務所は「魔法のサークル」とよばれ、その報酬総額は２２億ポンド（３３００億円）で単純平均で１２２万ポンド（１億８千万円）となる。５事務所のうち、 Clifford Chance が２％減となったほかは、４事務所はそれぞれ１％から１０％の報酬増となった。大型のM&A案件がなくても、そして世界経済が依然低成長の中で、法律事務所だけはこの世の春を謳歌しているという事になる。
訴訟文化が徹底している英米ビジネスの世界では、大企業はそれぞれ５大事務所のいずれかを法律顧問としており、どちらが勝訴するにしても法律事務所の業界だけは儲かる仕組みになっている。もちろん、いくらM&Aが流行しているといえどもここまで寡占化が進むと（弁護士事務所もM&Aを繰り返してきた）、いずれ批判の的になり得ると考えられるのだが、もしそれを法に則って行おうとすれば、専門家（すなわち法律事務所）の助言が必要になる。
英国、米国に永く滞在した経験からいえば、何らかの大きな政治的な動き（政治家の動き）がない限り、ビジネス界は法曹への依存体質から簡単には抜け出せないだろう。
