日本人の大虐殺に対する考え方とは―中国メディア

2013年12月13日、財訊は「南京大虐殺から76年、日本人の大虐殺に対する態度」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

「南京大虐殺」から76年、日本政府は時にあいまいな返答をし、時にその存在を認めることを拒んできた。1937年に南京で大虐殺が発生した当時、圧倒的多数の日本人はその存在を知らず、1945年の東京裁判の時に初めて知る人がほとんどだった。事件が発生したとき、中国政府が発表した情報は、日本軍第6師団が23万人を殺害、16師団が14万人を殺害、その他の部隊が6万人を殺害し、合計で43万人の犠牲者が出たというものだった。南京大虐殺に関する審理の際、傍聴に訪れた日本人が2000人以上にのぼったことは、人々のこの事件に対する関心の高さを示している。

東京裁判の後、南京大虐殺は日本で次第に忘れ去られていったが、1970年代、日本社会は再び南京大虐殺を見直し始め、多くの日本人が南京大虐殺を認知した。朝日新聞の記者・本多勝一氏は日本軍の侵略戦争を調査するため中国にわたり、朝日新聞の紙面で10度にわたって南京を取り上げた。

また、早稲田大学の洞富雄教授を始めとする一部の人々が1984年に「南京事件調査研究会」を組織し、南京大虐殺を否定する思想に反対するために具体的な調査を開始した。洞教授を代表とする人々は「大虐殺派」と呼ばれ、大虐殺を否定する人々は「幻想派」と呼ばれた。その後、議論に加わる人はますます増えていった。それぞれが主張する被害者の人数は異なり、一部はその存在自体を否定した。

1990年代、与党自民党の政治家でこの論争に加わる者は少なかった。初めて公の場で南京大虐殺を否定したのは、羽田孜内閣の永野茂門法務大臣だったが、永野氏はこのことが原因で、就任わずか11日で辞職に追い込まれた。この後、現職の大臣がこの種の発言をすることはなくなった。しかし、大臣を退いた後は違った。例をあげれば、運輸大臣、通産大臣、経産大臣などを歴任した平沼赳夫氏は、2008年からたびたび南京大虐殺を否定している。

日本社会の主流は、南京大虐殺の発生を認めるというもので、多くの小中学校で使用されている教科書には関係する記述があるが、被害者の数については相変わらず見解が分かれている。しかし、被害者の数がどうであれ、中国国民に巨大な損害を与えたことには変わりがないのである。（翻訳・編集/北田）

「南京大虐殺」の生存者が日本の集会で証言へ―中国メディア

2013年12月8日、南京大虐殺記念館によると、南京大虐殺76周年にあたり、いわゆる南京大虐殺（南京事件）の生存者である王津（ワン・ジン）さん、岑洪桂（ツェン・ホングイ）さんとその家族が日本の民間友好団体の招待で、南京大虐殺記念館職員に伴われて東京、大阪、長崎などを訪れ、南京大虐殺生存者証言集会に参加する。揚子晩報が伝えた。

南京大虐殺76周年にあたり、「南京大虐殺」の生存者である王さん（82）とその家族は日本の「中国戦争被害者証言集会招待会」の招待で、南京大虐殺記念館職員に伴われて、大阪、神戸、名古屋、金沢、東京で開かれる南京大虐殺生存者証言集会に参加する。9日間の日程だ。

1937年12月13日の南京陥落時、当時わずか6歳だった王さんは家族とともに南珍珠巷に住んでおり、父と隣人は日本軍に連行された。その後、隣人は運良く逃げられたが、父は日本軍に7回刺された後に死体坑に投げ入れられ、命を落とした。

「南京大虐殺」の生存者である岑さん（89）とその家族は日本の熊本県日中友好協会の招待で、関係者に伴われて11－16日に熊本、長崎、福岡を訪れ、南京大虐殺生存者証言集会に参加する。岑さんは当時、漢中門外に住んでおり、日本軍によって家に火をつけられ、弟が焼死し、妹が日本軍の発砲で負傷し、自身も脚に火傷を負った。

「南京大虐殺」の生存者は1994年以降毎年日本で南京大虐殺証言集会に参加している。現在までに計32組延べ47人が、中国侵略日本軍の様々な残虐行為について自らの体験に基づき語り、多くの日本の民衆に歴史の真相を理解させ、「南京大虐殺」を否認する少数の日本右翼の謬論（びゅうろん）に力強い反撃を加えた。（提供/人民網日本語版・翻訳/ NA・編集/武藤）

慰安婦の「強制連行の証拠資料」を日本の大学教授が発見＝東京の国立公文書館で―韓国メディア

2013年11月22日、韓国・朝鮮日報（中国語版）によると、旧日本軍による慰安婦強制連行の新たな証拠となる法務省の資料6点が、東京の国立公文書館に保管されていたことがわかった。


発見された資料には、戦後に当時の中国国民政府とオランダ政府が実施したBC戦犯法廷の起訴状や判決文などが含まれており、1999年以降に法務省から公文書館に移されていた。

資料のうち、陸軍中将が強姦や婦女誘拐などに問われた「南京12号事件」の起訴状では、「若い女性を暴力をもって捜し出し、肉体的慰安の具に供した」としている。また、オランダ政府による、海軍大尉ら13人が強制売春などに問われた裁判の判決文は「多数の婦女が乱暴な手段で脅され、売春を強要された」としている。日本政府は1993年、いわゆる「河野談話」で慰安婦の強制性を認めて謝罪していたが、その証拠としてはこれらの資料は参照されていなかった。

資料を発見した関東学院大学の林博史教授は、「新資料が見つかったからには、それらを踏まえて新たな政府見解を出すべきだ」としている。日本政府はこれまで、旧日本軍による慰安婦の強制連行を証明する資料はないと主張してきたが、これらの資料はいずれも当時の法務大臣官房司法法制調査部がまとめた「裁判概見表」にも記録されており、法務省もその存在を確認していたとみられる。（翻訳・編集/北田）

「慰安婦強制」で新資料 ６点、河野談話に含まれず

　旧日本軍の従軍慰安婦として海外の民間女性を強制連行したとの記述がある法務省の資料６点が国立公文書館（東京）に保管されていたことが２１日、分かった。関東学院大の林博史教授（日本近現代史）が発見した。軍の関与と強制性を認めた河野官房長官談話（１９９３年）の基となった政府調査資料には含まれていない。

　林教授は「当時の政府調査は不十分だったと言わざるを得ない」と話している。

　資料６点は、戦後に当時の中国国民政府とオランダ政府が実施した計６件のＢＣ級戦犯法廷の起訴状や判決文などの裁判資料。

元慰安婦聞き取り調査「特定秘密に該当せず」 公表は拒否

　政府は１５日、衆院国家安全保障特別委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の根拠となった日本政府による韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査の資料について、特定秘密保護法案の「特定秘密」には該当しないことを明らかにした。

　日本維新の会の山田宏氏の質問に、答弁者の佐々木裕介内閣参事官が「法案では特定秘密は安全保障上の情報となっている。調査結果は該当しない」と答えた。

　山田氏は政府側が非公開を前提とした調査だったことを理由に公開しないことに対し、「この調査で河野談話が作られ、わが国が不当に批判される原点になっている。明らかにすべきだ」と述べ、証言の事実関係の調査を求めた。