北電、太陽光発電で中小型も受け入れ中断

　北海道電力が中小型の太陽光発電について、新たな受け入れ契約を10月から中断する。大規模施設は2013年４月に制限しており、家庭用を除く全規模に広げる。バイオマスや風力など再生可能エネルギー全般も契約を一時、停止する。事業者の相次ぐ参入で再生エネルギーは増えており、北電はこのまま受け入れを増やすと電気を安定供給できないとしている。

　春や秋など電気の利用が少ない時期に北電の出力は270万キロワットほどにとどまる。北電は太陽光の受け入れ容量が14年度は71万キロワット、15年度は102万キロワットに増えると見込む。５月時点の道内の計画は未完成分を含め計300万キロワットを超える。

　一見、太陽光ですべてを賄えそうだが、夜には出力はなくなる。補う火力発電は常に一定の運転をせざるを得ず、太陽光があまりに増えると北電の調整能力を超えて日中の発電量が余りかねない。電気はためておけず、需給バランスが崩れると品質が悪化するという。

　道内では大規模太陽光発電所（メガソーラー）の計画が相次ぎ、すでに１年半前には500キロワット以上の設備について合計70万キロワットという事実上の枠を設けた。中小型も増加が想像以上に急だったとして、新たに申し込む案件は契約の回答を数カ月間、保留する。家庭の屋根に置くような10キロワット未満の設備は制限しない。

　中小型の太陽光発電を手掛ける団体には波紋が広がる。札幌市は学校に主に10キロワット超の発電設備を置く。未設置は150校を超え「30キロワットの設備を導入できる学校でも、あえて出力を10キロワット未満に抑えなければならなくなるのではないか」（市長政策室）と危惧する。

　道庁は17日に中小規模の太陽光発電所の候補地の資料をまとめたばかり。北電の昨春の制限により、中小型の設備を置ける１ヘクタール前後の土地の情報に事業者から関心が集まっていたという。「蓄電池を置くなど対応は可能だが事業化が難しくなる」（環境・エネルギー室）とみる。

　発電設備の施工を手掛ける北弘電社では、買い取り価格の低下や北電の受け入れ制限で最近は受注が減っており、影響は少ないという。ただ中小型の風力発電などへの今後の影響を不安視する。

　コープさっぽろ（札幌市）は買い取った太陽光発電を自社店舗で活用しており、北電の今回の対応について中島則裕専務理事は「再生エネの普及の勢いを大きくそぎかねない」と懸念する。