ソフトバンク、米映画会社に出資 約270億円

　ソフトバンクは３日、非上場の米映画会社、レジェンダリー・エンターテインメント（カリフォルニア州）に資本参加すると発表した。出資額は２億5000万ドル（約270億円）で、出資比率５割未満の株主になる。中国など新興国でコンテンツ配信を手掛ける共同出資会社も設立する。ゲームに続いて映像でも優良コンテンツを取り込み、収益基盤を拡大する。

　レジェンダリーはバットマンや米国版ゴジラなどを制作した映画会社、レジェンダリー・ピクチャーズや漫画のレジェンダリー・コミックなどを傘下に持つ。ソフトバンクは10月中に出資を完了する見通しだ。

　ソフトバンクは７月、米グーグルの上級副社長などを歴任したニケシュ・アローラ氏を幹部として迎え入れる人事を内定し、米国にインターネット事業を統括するソフトバンク・インターネット・アンド・メディア（ＳＩＭＩ）の設立を決めた。今回の出資はＳＩＭＩによる事業の第１弾で、アローラ氏はレジェンダリーの取締役に就く。

　ソフトバンクは2013年に米携帯電話大手のスプリントを１兆8000億円で買収し、海外事業の展開を加速した。スプリントを通じた米携帯大手ＴモバイルＵＳの買収は当局の承認のめどが立たず、今年８月に事実上断念した。だが「通信、コンテンツの両面で引き続き事業拡大を目指す」（ソフトバンク幹部）としていた。

　コンテンツ関連ではスマートフォン（スマホ）向けのゲーム制作会社の買収が先行し、13年にガンホー・オンライン・エンターテイメントと、フィンランドのスーパーセルを相次いで傘下に収めた。先月はアニメ制作会社の米ドリームワークス・アニメーションＳＫＧの買収を検討したことも明らかになっている。

民主派との対話受け入れ＝選挙改革で香港政府―長官、辞任は拒否

香港の梁振英行政長官は2日深夜（日本時間3日未明）、緊急記者会見し、選挙制度改革を担当する政府ナンバー2の林鄭月娥政務官（閣僚）ら政府高官が近く民主派系の学生団体、大学生連合会（学連）との対話に応じると発表した。
　民主派からの辞任要求は改めて拒否した。
　地元ラジオによると、これを受けて、学連幹部は長官選挙制度の民主化を求めるデモ隊の集会で演説し、「政府と対話する時間を与えてほしい」と訴えた。これにより、政府と民主派の対話が実現することになり、事態が収拾される可能性が出てきた。
　民主派は9月28日、2017年の長官「普通選挙」から民主派を事実上排除する中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の決定撤回や梁長官の辞任を要求して、各地の幹線道路占拠を開始した。
　政府は2日午後、デモ隊の強制排除を強く示唆する声明を発表。警察スポークスマンも民主派が政府機関を包囲する動きに対し、「警察は絶対に座視せず、断固として法律を執行する」と警告した。
　消息筋によると、学連が一時、長官弁公室（官邸）を包囲しようとしたことから、警察は一時、催涙弾などでデモ隊を強制排除する準備を整えた。しかし、政府と民主派が急きょ対話で合意したため、実行されなかった。
　合意を受け、学連は長官官邸包囲の動きを止めた。また、これに先立って、学連は政府に対話を求める公開書簡を発表したが、梁長官の辞任は要求しなかった。