香港政府と学生団体、10日から対話 思惑に早くもズレ

香港政府と学生団体は10日、選挙制度改革に関する対話を始める。政府が法律問題に議題を絞りたいとしているのに対し、学生らは「政治問題を正面から議論すべきだ」と反発するなど、双方の思惑は早くもすれ違っている。中心部の占拠解除など事態収拾につながるか予断を許さない状況だ。

　政府と学生団体は８日も対話の議題や開催場所、司会者の要否などを巡り協議を続けた。

　香港政府はこれまでの予備交渉で、対話の議題を選挙制度改革を巡る「憲法上の基礎と法律規定」に絞り込むべきだと提案した。中国の全国人民代表大会（全人代）は2017年の行政長官選挙で、民主派からの立候補を事実上排除する方針を決定済み。憲法にあたる香港基本法の最終解釈権は全人代にあり、決定撤回は困難と理解を求める思惑とみられる。

　これに対して学生団体は「真の普通選挙を求めている市民の要求に向き合わず、時間稼ぎを狙っている」と反対を表明した。政府が方針を見直さなければ、対話に応じない構えも示した。

　学生団体の幹部は対話で具体的な成果を得るまで中心部での占拠を続ける方針も改めて表明した。10日の対話に合わせて、政府本部庁舎に隣接する金鐘の占拠現場に再び集結するよう市民に呼びかけている。



香港デモ、報道統制の通達　「不良情報」と中国共産党

中国共産党中央宣伝部が中国国内の報道機関に対し、香港で続く次期行政長官選への民主派参加を求める大規模デモの経緯や写真などを「不良情報」とし、伝えないように通達していたことが８日、分かった。宣伝部に近い関係者が明らかにした。

　通達は、２０日開幕の党の重要会議、第１８期中央委員会第４回総会（４中総会）を前に「国内世論の雰囲気が香港の影響を受けないよう」に情報統制の徹底を指示。習近平指導部が、民主的選挙の実現を求める香港大規模デモの国内への飛び火に極めて強い警戒感を抱いている実態が鮮明になった。

円安倒産が急増 ９月28件、前年同月の３倍に

　東京商工リサーチが８日発表した９月の企業倒産状況によると、円安を原因とした倒産は28件発生し、前年同月の約３倍に膨らんだ。燃料費の高騰が直撃した運輸業が最も多いが、製造業や卸売業など業種は多岐にわたっている。

　８月から10月にかけて、円相場は対ドルで約８円の円安・ドル高に振れ、一時約６年ぶりに１ドル＝110円台を付けた。それまでも１ドル＝100円前後の円相場が続き、中小企業はすでに原材料高や燃料高に苦しんでおり「急激な円安が追い打ちをかけた」（東京商工リサーチの松永伸也情報部長）状況だ。

　原材料高など円安を原因とした倒産は今年の４～９月で150件に達しており、前年同期の２倍以上に膨らんでいる。業種別では運輸業の57件が最多で全体の３割超を占める。次いで卸売業の30件や製造業の27件などが続く。

　同日発表された９月の全体の倒産件数は827件で、前年同月比0.85％増と５カ月ぶりに増加に転じた。ただ、件数は23年ぶりの少なさだった昨年９月とほぼ同じ水準にとどまっており、円安による倒産の増加が目立つ格好となっている。