再生エネ買い取り中断で混乱拡大 売電でローン返済の個人も直撃

　再生可能エネルギーの買い取り制度で電力会社５社が新たな受け入れを中断したことによる混乱が拡大してきた。

　影響は発電事業者だけでなく、住宅建設の施主となる個人にも波及。屋根に設置した太陽光パネルの売電収入を住宅ローンの返済に繰り入れた人の中には「住宅の引き渡しを受けない施主も出ている」（大手住宅メーカー）。

　個人住宅で問題が深刻なのは主に九州電力管内だ。受け入れを保留したのは出力１０キロワット以上で、通常は住宅の屋根に乗せる小規模な発電設備は対象にならない。だが、天候が安定して日照が期待できる九州地域では、屋根一面にパネルを乗せた１０キロワット以上の“エコ住宅”が他地域に比べて急増。大手メーカーの業界団体「住宅生産団体連合会」（東京）によると、九州で１０キロワット以上の太陽光住宅の契約済み件数は約１２００件にのぼる。

　太陽光発電の場合、１０キロワット未満の買い取り期間が１０年なのに対し、１０キロワット以上は２０年になる。同連合会によると、１０キロワット以上の住宅の平均的な売電収入は月２～３万円になり、「売電収入が見込めることでマイホーム購入に踏み切る人もいる」（幹部）という。

　他の電力会社では、東北電力が５０キロワットを買い取り保留か継続かの基準に設定しており、個人はほぼ対象外。北海道電力などは１０キロワット以上だが、個人住宅が対象になるケースはあまりないもようだ。

　電力会社が新規受け入れを中断したのは、発電事業者らから送られた電力をすべて受け入れた場合、送電網の安定性を保てないとの懸念があるためだ。

　ただ、買い取り制度の中で「個人と事業者の区分けはしていない」（九電広報担当者）。九電が開いた説明会では「個人参加者からの不安の声も出た」（同）といい、政府や電力会社が今後検討する対応策では、住宅購入者の消費者保護の観点も求められそうだ。

　一方、発電事業者の懸念も増すばかりだ。経産省は「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電所の認定を一時停止することを検討。１５日に開く総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、委員によるそうした対応策の提案を示す。だが、一律に認定が中止されれば、これまで再生エネを推進してきた自治体や発電事業者の反発がさらに強まることは必至で、慎重な意見が出る可能性もある。

政活費、父に１０２０万円…前京都市議会議長

　前京都市議会議長の橋村芳和市議（５２）（自民）が、同市伏見区の自宅敷地内にある事務所などの賃料として、政務活動費（政活費）から年間１８０万～２１６万円を、父親（故人）が代表を務める宗教法人に支出していたことが１１日、分かった。

　支払総額は、記録に残っている５年間で１０２０万円に上る。

　収支報告書などによると、橋村市議は、父親名義の土地にあるプレハブ建物（２０平方メートル）と駐車場を事務所として使用。記録が残っている２００９年４月から１４年１月にかけて、賃料月２０万円のうち、月１６万～１８万円を政活費から支出していた。父親が今年１月に死亡して以後は、計上していない。

　同市議会の指針では、生計を一にする者への事務所賃貸料の支払いを禁じている。橋村市議は宗教法人と契約を交わしており、市議会事務局は「指針に抵触しないと判断した」としている。

　橋村市議は、「父とは生計を別にしており、政活費は適正に支出してきたが、親族への支出について疑問を持たれたのであれば、申し訳ない」と話している。

インフラより育児支援要望

政府は５０年後に１億人程度の人口を維持する目標を掲げ、地域経済の活性化にも結び付けた人口減少対策の検討を本格化させている。ただ、今回の調査では、深刻な少子高齢化を背景に、住民の多くが育児支援や医療福祉サービスの充実といったソフト面での対応を求める結果が出た。

　国や自治体の人口減少対策で効果的な取り組み（二つまで回答）を聞いたところ「子育て世帯への支援策の拡充」（４９％）と「医療や福祉サービスの充実」（４０％）が上位を占めた。

　子育て支援を選んだ人は、待機児童の解消が課題となっている東京特別区や政令指定都市では５６％だった。年代別で見ると、２０～３０代の女性は６６％に上った。

　一方、自治体の多くは企業誘致や住民の利便性向上につなげるため、道路や鉄道などのインフラ整備が必要として国にも支援を要請している。

　だが、インフラ関連の要望は「住環境の充実」が１５％、「電車やバスなど公共交通網の充実」が１４％、「道路や情報インフラなど社会基盤の整備」が１２％にとどまり、従来型の公共事業に住民の多くが期待していないことがうかがえる。

　■生活充実型の政策を

　小田切徳美明治大教授の話　有効な人口減少対策として、子育て世帯への支援策の拡充や医療福祉サービスの充実を挙げた人が上位を占め、企業誘致による雇用創出や公共事業を上回った点に注目したい。国民が生活の充実を希望していることを示している。政府には経済成長のための対策だけでなく、子育てや医療福祉分野といった「暮らし充実型」の政策への取り組みが求められる。

　▽調査の方法＝層化２段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から２０歳以上の男女３０００人を調査対象者に選び、９月２７、２８の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。１６７５人から回答を得た。回収率は５５．８％で、回答者の内訳は男性５１．３％、女性４８．７％。