ＪＲＡや日銀など８法人「給与高すぎ」 行革本部

　政府は14日、首相官邸で行政改革実行本部の会合を開き、全国の特殊法人や独立行政法人などの給与水準に関する調査を踏まえ、日本中央競馬会（ＪＲＡ）や日本銀行など８法人の給与水準が国家公務員に比べて高いとの見解を示した。そのうえで各法人を所管する省庁に、給与減額を含めた改善策を10月中旬までに提出するよう求めた。

　国家公務員の給与水準を100とし、各法人の給与を指数化して比較した。ＪＲＡ、沖縄振興開発金融公庫、沖縄科学技術大学院大学学園、日本政策金融公庫、国立がん研究センター、日本原子力研究開発機構、日銀、国立精神・神経医療研究センターの８法人が120を超えた。

　最も高かったのはＪＲＡの研究職の約144で、43.6歳の平均年収は1106万６千円。指数が国家公務員と比べて高い理由について、ＪＲＡは「勝馬投票券の売り上げが順調に推移するなど、好業績を積み重ねてきた」と説明している。

　岡田克也副総理は14日の記者会見で、特殊法人や独立行政法人の給与水準の見直しについて「各省庁がやってきたはずだが相変わらず高い。合理性があるのかどうかしっかり精査する必要がある」と述べ、一層の見直しを促す考えを示した。