米利上げ、世界経済にとって好ましい＝日銀総裁

日本銀行の黒田東彦総裁は26日、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げは、その時期にかかわらず世界経済にとって歓迎される動きになるとの見方を示した。

　ニューヨークのジャパン・ソサエティが開催した会合で黒田総裁は、FRBが利上げした場合、米国経済が力強く回復しているとの確信を示すことになり、米国経済だけでなく日本など世界経済にとって好ましい展開だと述べた。

　また、FRBが利上げを開始する具体的な時期は分からないとしつつも、FRBが利上げを決めたとすれば、世界経済にとって好ましいことに違いないと語った。

　黒田総裁は、日本経済の状況や、日銀と政府が実施している政策については総じて

楽観的で、日銀が現行の緩和策を継続する構えであることを示唆した。

　「量的・質的金融緩和」と呼ばれる債券買い入れ策を「必要があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく調整を行う方針」としながらも、今のところ経済や物価の基調は見通し通り推移しており、現状の量的・質的金融緩和で2％の物価目標は達成できるとの見方を示した。

　黒田総裁は講演で、人々の間に定着してしまったデフレマインドを払拭（ふっしょく）する必要があるとした上で、量的・質的金融緩和のもとで（賃上げや値上げに）「非常に期待の持てる変化が生じている」と指摘した。

　中国の景気減速が及ぼす影響については限定的との見方を示した。長期的には中国経済であっても一段の減速が見込まれるものの、中国経済は6〜7％の成長率が今年、来年と続くと一応見通せるのではないかと述べた。

　上海株が急落するなど株価の急激な調整が起きているが、それでも中国の成長は続き、日本が回復軌道から外れることはないとの見方を示した。

　さらに、各国の中央銀行が自国通貨を安値に誘導し、国際競争力を高めようとしているとの見方は否定した。通貨戦争については心配しておらず、通貨戦争は起きていないと述べた。

　中国人民銀行（中央銀行）が利下げしたことについては、黒田総裁の観点からは問題がないとし、これを歓迎すると語った。