電子マネー、仮想通貨の行方はいかに？決済手段の多様化と新たな安心安全ニーズ

　物々交換から物品貨幣、金属貨幣、紙幣へ。そして今、人類の経済活動を支え続けてきた貨幣の歴史が、新たな時代を迎えている。1990年代から決済のサービスが始まった電子マネー。さらに2000年代には、法定通貨ではない仮想通貨もしくは暗号通貨と呼ばれる、中央銀行を介さないピア・トゥ・ピアの通貨が国際通貨として流通し始めた。決済手段が多様化する社会で、人々の求める安心安全はどう変わるのだろうか。
仮想通貨、電子通貨、モバイル決済の世界最新事情

　ビットコインは仮想通貨の一種であるが、オンラインゲームなど特定のウェブサイト内でのみ使える通貨とは異なり、国家単位で運営される円やドルと同じく、世界中で日常の経済活動に使えるように作られたものである。
　銀行などを介さず個人間で直接送金するため手数料を軽減できること、世界中で同じ通貨なので株や為替の変動による影響を受けにくいことなど、メリットがある。日本ではまだまだ認知度が高くないが、世界ではビットコインで取引できる場面が増えている。
　すでに住民登録料や公共料金の支払いにビットコインが使えるスイスでは、調査の結果による需要に応じ、今年11月11日から2年間にわたり試験的に国鉄の券売機でビットコインを購入できるサービスを始めた。利用者は身分証明として携帯電話番号の提示が求められる。一回あたりの上限は500スイスフラン（約5万3000円）で交換はスイスの金融サービス会社 SweePayが行う。
　ビットコインは紙幣や硬貨が存在しない仮想通貨なので電子マネーとして使えるのも特徴である。話を少し広げて、電子決済の最新事情も見てみよう。
　キャッシュレス化が進む北欧の中でも、特にスウェーデンは電子決済の最先端国である。今年11月、スウェーデンの中央銀行リクスバンクでは独自の電子通貨「イー・クローネ」を2年以内に発行することを検討していると、複数の関係者が語った。(2)
　実現すれば世界初の中央銀行による電子通貨の発行となるが、技術面や法律面で解決すべき課題もある。今年に入り、イングランド銀行やカナダ銀行でも電子通貨発行を検討し始めたと言われている。エクアドルではすでに、国の通貨である米ドルと同じ価値の電子マネー「ディネロ・エレクトロニコ」による少額決済が携帯電話で行える。銀行口座を持たない層が主な利用者である。
　日本でも2016年10月、iPhone 7などの携帯端末へのFelica搭載によって、Apple Payが新たな決済方法を提供し始めた。今後の日本での金融マーケットに革新を起こせるか動向を見極めたい。