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れいわ新選組は8日、次期衆院選の公約を発表した。消費税の廃止、全国民に対し1人当たり10万円の「インフレ対策給付金」創設などが柱。18歳までの医療費、大学院までの教育費の無償化も盛り込んだ。
山本太郎代表は記者会見で「成長があって分配があるという状況ではない。まず分配だ」と強調した。
「防災省」の設置も主張し、原発は「即時廃止」と明記。5年間で総額43兆円が見込まれている防衛費増額を中止する。「産業の国内回帰」を掲げ、自動車、エネルギー、脱炭素の3分野に対し官民合わせて10年間で200兆円を投資すると訴えた。
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