マルチ大手に一部業務の停止を命令 売り上げ２１６億円

　消費者庁は「病気が治った」など虚偽の説明をして健康食品の購入勧誘をしていたとして、マルチ取引を展開している「ナチュラリープラス」（東京都港区）を特定商取引法違反（不実告知など）で、新規の勧誘や契約について一部業務停止（９カ月）を命じた。同社の売り上げは２１６億円（２０１５年）で消費者庁の処分としては過去最大。

　同社は健康食品のほか、化粧品、水素水などのマルチ取引を展開している。処分事実は１４年１２月からの１年間に、事前に目的を明らかにせず勧誘した▽３千円の登録料などの負担を説明しなかった▽「何もしなくてももうかる」など事実でない説明をした、などとしている。

　マルチ取引は、自身が販売事業者である会員となり、商品やサービスを購入する会員が増えるごとに手数料が入る仕組み。だが、同社の場合、商品の購入額以上に利益を得ていたのは全体の４％未満しかいなかった。

　同社に関する国民生活センターへの相談件数は年間２００件前後で推移し、１４年度は２７１件。１５年度の相談は減少傾向にあるという。

　ナチュラリープラスは昨年４月に消費者庁から立ち入り調査を受けた後、５月に、新規会員の登録と勧誘について自粛を発表。クーリングオフのはがきを同封するなどの対策をし、６月中旬から業務を全面再開していた。同社の役員は「連鎖販売の仕組みとして、どうしても新規の販売員が多くなり、正しい勧誘方法が徹底できなかったのは事実だ。消費者庁の指摘を重く受け止め、改善をはかりたい」としている。