「祖国への愛情尽き果てた」…大阪・コリアタウンでも非難の声

　北朝鮮による一連の対外挑発をめぐり、国内で不満が高まる“後遺症”が表れ始めた。戦時体制を長期間、強制したことで兵士の脱走などが続発。開城（ケソン）工業団地の稼働中断で失業した労働者と家族約２０万人の処遇が社会不安を引き起こすのを恐れ、監視対象に置いたともいう。国民は疲労感を強めており、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の権威付けを目指したはずの挑発が金第１書記への反発として跳ね返った形だ。（桜井紀雄）

　「いっそのこと、戦争になればせいせいする」。北朝鮮情報を扱う民間団体や中朝関係者によると、正恩政権が３月以降、「戦時状況に入った」などと日米韓への挑発を繰り返し、国内でも戦争熱をあおった結果、あからさまにこう話す住民が出始めたという。

　このため、各地の講習会で朝鮮労働党幹部が「戦争にならない。開戦してもわが国が勝つ」と説明するなど“開戦ムード”の沈静化に動き始めたともされる。

　深刻なのが軍紀の乱れだ。朝鮮人民軍が３月下旬に戦時に準じた「１号戦闘勤務態勢」を発布し、兵士らを前線に張りつけて以降、中朝国境地域で、兵士の脱走や住民からの略奪、上官への暴行が相次ぎ、軍への不信感を示す前線幹部までいたという。

　最大の不安要因が２００４年から韓国と共同運営してきた南部の開城工業団地の稼働中断だ。朝鮮半島情報筋によると、中断を求める軍に党や政府首脳が反対したとされ、党幹部の間では「金第１書記の短絡的判断が中断を招いた。金正日（ジョンイル）総書記なら無謀な決定はしなかっただろう」と名指しの非難も出たという。

　北朝鮮は団地で働く労働者約５万３千人の賃金として、韓国から毎年約９千万ドル（約９０億円）を得てきた。団地を通じた１２年１月～１３年３月の貿易額は南北貿易の９９％を占める約２５億ドルに上り、軍などの主要な外貨獲得源となってきた。このため軍部にも資金減を憂慮する幹部がいるという。

　資金問題にとどまらない。全国から集められた団地の労働者は家族を含めると２０万人を超える。電気や水道も韓国側から供給され、エアコンや温水シャワーが使える「別天地」（脱北者）の待遇を受けてきた。軍が稼働中断を求めたのも、労働者が韓国式生活に染まり、他の住民に影響を与えることを恐れたためとされる。

　労働者からは「上層部のせいで一夜にして職場を失った」との不満が漏れているともいい、政権は秘密警察の国家安全保衛部などを動員し、労働者と家族の徹底監視や思想教育に乗り出したと伝えられる。稼働中断の長期化は責任問題や政権内の亀裂拡大に発展する可能性があり、「政権のアキレス腱（けん）になりかねない」とみる専門家もいる。










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