相続ビジネスを強化＝団塊世代にらみ、知恵絞る―証券各社

　証券各社が相続ビジネスを強化している。団塊世代の一斉退職を経て「大相続時代」を迎える中、親から子へのスムーズな資産承継は喫緊の課題だ。各社とも株や投信など預かり資産の囲い込みだけでなく、新規の顧客を獲得しようと知恵を絞っている。
　金融庁によると、約１７００兆円の家計金融資産のうち１０００兆円程度を６０歳以上が保有しており、この比率は年々上昇している。証券各社が相続対応に力を入れるのは、資産承継を機に顧客が銀行に奪われるとの危機感が背景にある。遺産の株などは相続税の支払いもあり、いったん現金化され、銀行口座に流れるケースが多いという。
　野村証券は９月に東京都内で「ハッピーライフセミナー」を開き、がん研究会有明病院の院長が、がんの検診や治療法を解説した。セミナーでは株式や相続の話は一切しない。担当者は「健康や保険などの悩みを入り口に後々相続も相談してもらえれば」と長期戦で構える。
　野村証券は２０１５年４月に野村資産承継研究所を設立し、相続に詳しい税理士との連携も強化。新井聡常務執行役員は「相続の相談は顧客満足度を高める」と話す。資産運用や遺言信託に加え、事業主には自社株の承継など証券会社ならではの提案を武器に、銀行への資金流出を防ぐ考えだ。
　大和証券は、五つまで運用口を分けられる富裕層向け金融商品「ダイワファンドラッププレミアム」の提供を１０月から始めた。複数の相続人を想定し、それぞれ異なる運用を選択できるようにして「争いの起きない遺産分割に寄与したい」（細田和広ウェルスマネジメント部長）と話す。
　ＳＭＢＣ日興証券は店頭で相続相談などを担う「カスタマーアドバイザー」を現行の約２００人から１８年度中に３００人以上に増やす計画だ。毎年２６兆〜２７兆円の金融資産が相続で動くとみて、次世代の富裕層囲い込みに乗り出した。