明細書を見ろ！2019年8月号 速報人事院勧告2019

2019年7月号「時給900円PART2」はこちら。

今月7日、人事院総裁が首相に人事院勧告を“手交”しました。まあ、どんなものにもお役所言葉というのはあるものだと感嘆。もちろんそれは建前で、事前に内容は知らされていたでしょうし、手交の現場には常に首相のそばにいる官房長官の姿も。

さて、それではその内容とはどんなものだったか。人事院総裁の談話とともに紹介しましょう。あ、これはあくまで国家公務員についてのものですからお忘れなく（県の人事委員会勧告は10月あたりに出ます）。

「官民を問わず人材確保をめぐる状況が厳しい中、引き続き、校務に多様な有為の人材を確保することが重要になっています」

→民間給与との格差（0.09％）を埋めるため、初任給及び若年層の俸給月額を引き上げ

「特別給（ボーナス）についても、民間事業所における昨年8月から本年7月までの直近1年間の支給割合が公務を上回ったことから、年間4.5月分に引き上げることとしました。」

→支給月数を0.05月分引上げ

「公務員宿舎使用料の上昇を考慮し、手当の支給対象となる家賃額の下限を引き上げるとともに、その原資を用いて、民間事業所における住宅手当の支給状況等を踏まえた手当額の上限の引上げを行うこととしました。」

→手当の支給対象となる家賃額の下限を引き上げ（12000円→16000円）

→手当額の上限を引上げ（27000円→28000円）

……「しました」と総裁は断言しているけれども、国会を通らなければ意味がない話なのはもちろんです。他にも総裁は

「公務に対する国民の信頼を損なうような事態が続いていることは極めて遺憾です。」

→あの公務員やあの公務員のことを言っているのでしょう。確かに、信頼を損なったなあ。でも必死の思いで“上を守る”ために忖度するあたり、公務員の理想像ではないかと（冗談です）。

このご時世ですから、人事院だって以下の三点についてはかなり具体的に踏みこんだ勧告を行っています。

・働き方改革

・障害者雇用

・定年の引上げ

……しかし再任用者のボーナスは引上げが見送られるなど、本腰を入れて取り組むという感じではないのが残念なところ。

さて、今回の勧告でもっとも特徴的なのは、初任給、および若年層の給与だけが引き上げられる点。民間との人材獲得競争に勝たなければならない以上に、公務員の志望者がどんどん少なくなっていることへの危機感がここで感じられます。

ん？どこかで聞いたような話だな。そうです。むしろ学校の方がよほど危機的な状況で、特に小学校教員の志望倍率の低下は驚くほどです。

加えて、全国の多くの学校で実は「教員が足りていない」ことが報じられました。ほんとに、この問題は根が深い。次号もやります。

画像は「天気の子」（2019　東宝）

アニメ、という存在への予断を思い切り裏切る展開。主人公の家族は一瞬たりとも登場せず、ふるさとへの哀惜も語られない。そしてなにしろ彼はラストにいたって東京を……わたし、支持します。こういうアニメがあっていい。そしてこういうアニメが大ヒットするのは健康なことだと思います。ヒロインが簡単に脱ぐのもいい（笑）