60年経っても「マッカーサーへの手紙」

主権とは例外状態における決定権である　-カール・シュミット-



現行の日本政府は主権国家の統治機構ではなく、このクニは米国の事実上の保護国（protectorate）であるということは、このブログで一貫していっていることである。日本が米国の保護国であるメカニズムは現行憲法が日本政府が戦争をすることを禁じていることにある。つまり、戦争をするという国家の主権が憲法により制限されている。そして、日本政府は禁じられている戦争を遂行できる米軍に駐留してもらう安保条約を米国政府と締結していることにある。

日本は米国の事実上の属領であるが、難しいのは、日常的に米国占領軍が日本政府にとやかく指図をしているわけではないことである。それでは、いかなる機構で日本を属領とすることができるかというと、いざという時、つまり例外状況の時、戦争をできるのは、日本政府ではなく、米国にほかならないことである。

今回の横田さんの米国大統領への人権保護願いは、日本政府が自国民の人権を保護できないことを原因としているばかりではなく、現在も有効な解決策を遂行できないことにある。これは、今回の横田さんと米国大統領との会見で、小泉日本政府の面目が丸つぶれであるというレベルの低い絶望ではなく、拉致被害者家族が望む経済制裁などは軍事行動をする覚悟と軍備的、制度的裏づけなしにはできないことを日本政府は理解していて、その経済制裁などできないという判断は現行憲法や現行軍備をはじめとする日本政府を拘束する諸条件を考えると極めて合理的であることを否定できないことに気づかずにはいられないことである。

そして、ワレワレヌホンズンが、何より哀れで、情けないのは、自分たちで拉致被害者を救済できないことに加え、米国が半世紀以上前に日本に着せた拘束衣が効き目をあらわし、拉致家族が米国に人権保護願いの陳情をせざるをえないことを出来させ、米国は歴史的正統性を世界に誇っていることである。その正統性を根拠に米国が属領・日本に数兆円の負担を要求してきていることはいうまでもない。



　
主権者　　 　 　 επιγονοσ