増税派だった民主党が今さら景気条項を問題視する愚を嗤う!

ネットでは保守の言論が主流ではあるが、ここにきてわけのわからない書き込みが増えている。しかし、誰がどう言おうとも安倍首相は大したものである。財務省がやろうとした消費税増税を延期させたからだ。景気条項をはずして、２０１７年４月から１０％にすることにしたのに対して、民主党の枝野幹事長あたりはいちゃもんをつけたが、これには呆れてあいた口がふさがらなかった。三党合意の線にそって、それを了解していた政党が、こともあろうに自民党の方針が変わったというので、とんでもないことを言い出すのである。景気条項については、保守のなかにも問題視するむきがあるが、それほど大げさに考えるべきはないだろう。安倍首相が第一に考えているのは景気回復であり、その先に消費増税があるのだ。目標を設定することで、自らの政治責任を明確にしたのである。金融危機などの最悪の事態になれば、新たな法律をつくればいい。緊張感を持って日本経済を立て直すには、決死の覚悟が求められるからだ。新自由主義者のなかには、政治はルールをつくればいいという立場から、安倍首相の指導力を批判する向きもある。市場に任せておけば、景気は良くなると思っているのだ。国民心理を変えなければ、将来に対して希望を持てる社会にしなければ、財布のひもは緩まない。ここは安倍首相に頑張ってもらうしかないのである。そのためにも、自民党を中心とした保守が総選挙で勝ってもらうしかない。

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消費税増税の見送りはアベノミクスを成功させるためだ！

アベノミクスが失敗したというのは、批判のための批判でしかない。民主党政権時代と比べて株価は上がったし、デフレから脱却する動きは加速した。円安によって日本の輸出産業は勢いを取り戻した。中共や韓国との競争に耐えられるまでになったのだ。足枷になっていたのは、民主党政権時代に決まっていた消費税増税であった。自民党が政権を奪還してからそれを実行に移す段階になった。安倍首相を支持する保守の側から異論が出たものの、民主が主導して自民、公明の三党合意が成立していたために、安倍首相はそれに縛られる羽目になった。しかし、今回ばかりは違った。財務省の言いなりにならずに、保守に歩み寄ったのである。これに対して面子を失った民主党やマスコミは、事実を語らずに歪曲して報道している。笑ってしまうのは、株価が大幅に上昇したのを取り上げながら、「国民の十数％の株の所有者しか恩恵を受けていない」といった議論が横行していることだ。株高になれば企業の業績も良くなり、それが雇用や設備投資にも結ぶつく。銀行を通じなくても使える金が潤沢になるからだ。もちろん、その一方では円安によって原料の値段が上ったりするにしても、仕事がなくなるデフレよりは深刻ではない。国が応急的な手当てをすれば乗り越えられるレベルである。アベノミクスが失敗したから消費税増税を見送るのではない。アベノミクスを成功させるためであることを 、ここで私たちは確認すべきだろう。

 

消費増税を見送ってアベノミクスで景気回復を!

昨日から消費増税をどうするかについての意見を聞く消費税点検会合が始まったが、そこで注目すべきは、古賀伸明連合会長が賛成の弁を述べたことだ。民主党も同じようなことを口にしており、アベノミクスを失速させようと必死である。これに対して内閣参与の浜田宏一エール大学名誉教授は「来年10月からではなく、2017年の１月から４月にまで先送りする」ことを主張をした。本来であれば、5％に戻して欲しいが、それがかなわないのであれば、浜田参与の線でまとめるべきだろう。いよいよ安倍首相の真価が試されるのである。さらなる金融緩和によって、日本経済は復活しつつある。しかし、それは始まったばかりで、今が正念場なのである。まずやらなくてはならないのは、国民の消費マインドを喚起して、お金を使ってもらうことであり、そこに冷水を浴びせてはならない。一部の大手は勢いを取り戻しつつあるが、中小零細や地方はこれからだ。財務省のシナリオ通りであれば、アベノミクスは中途で挫折する。それでは国民が自民党を政権に復帰させた意味がなくなる。それを一番よく知っているのが安倍首相だろう。誰のためのアベノミクスかを示すためにも、ここは勇気をもって決断すべきだ。アメリカも日本頼みになってきているわけだから、日本経済の再生を望んでいるはずだ。財務省、連合、財界の意見よりも、まずは国民の声なのである。

 

日本経済再生のためには追加の金融緩和プラス国土強靭化だ！

急にここにきて財務省の旗色が悪くなってきた。財政再建を優先させて、景気回復を後回しにする施策では、日本経済ばかりでなく、世界経済にも悪影響を及ぼしかねない。アメリカですらそれに気づいて、日本の消費増税に難色を示すようになったのだ。アベノミクスの三本の矢は金融緩和、財政出動、規制緩和である。日本銀行が去る31日に決めた追加の金融緩和策によって、大変なサプライズが起きて、世界は同時株高となった。日本は世界に対して、デフレから脱却することを行動で示したのだ。これまでアベノミクスに批判的であった国々も、今度ばかりは歓迎している。日本をデフレにすれば、金利が高いアメリカなどに資金が回る。そんな小手先ではなく、世界経済のパイを大きくするために、日本が牽引車となるのである。あえて国内需要を喚起することで、世界からも日本は物を買うようになる。アメリカも物づくりにウエイトを移し始めており、世界経済は新たな局面を迎えているのだ。しかし、喜んでばかりはいられない。市場にカネがジャブジャブになっても、国内での使い途が明確でなければ、かえって混乱を招くからだ。何度も主張しているように、災害が多い我が国にあっては、すぐに手をつけるべきは、国土強靭化である。さらに、教育や福祉分野への投資である。経済学に精通していなくても、その程度のことは誰でも分かる。安倍政権がその期待に応えてくれるかどうかなのである。

 

アベノミクスを成功させるために消費増税の断念を!

消費税はできれば5%に戻すべきだ。最悪でも増税をすべきではない。日本の景気が回復していないのに、財政再建どころではないのである。安倍内閣を誕生させ保守は、消費増税に賛成したことはない。それはあくまでも財務省の口車に乗った民主党が敷いた路線であり、一貫して反対してきたのである。安倍首相は12月までに決断するというが、明日にでも方針を明確にした方がいい。一部の大企業を除けば、多くの日本人の給与は減額している。新自由主義者の言いなりになった結果、日本の雇用形態が変わり、不正規労働者の数が大幅に増えて、給与が低くおさえられるシステムになってしまった。ここで10%にすれば、デフレに逆戻りして、アベノミクスは中途で挫折するだろう。その影響は経済だけにとどまらない。政治的にも混乱を引き起こす。内閣支持率もあっという間にどん底になるはずだ。そうでなくても、マスコミは安倍憎しで一致している。安倍内閣がこれまで順調であったのは、アベノミクスへの期待があったからだ。国政の舵取りが難しいのは承知しているが、これからが正念場であり、判断を誤ってはならない。ここ何十年かの経済政策の失敗は、日本の国柄を否定する勢力が主導権を握ったためだ。それはまさしく、日本を貶めようとする反日サヨクと同類である。安倍首相は日本派と呼ばれる保守の声にこそ耳を傾けるべきなのである。

 

家事や建設業への外国人の受け入れは日本の国柄を破壊する!

　当面は安倍内閣を支持するしないが、あまりにも新自由主義に傾斜すれば対応を変えざるを得ない。とくに最近はそれが目に余る。去る4日の経済財政諮問会議や産業競争力会議の合同した会合で、家事などの分野や建設業での外国人労働者の受け入れを検討するように支持した。もしそれが本当だとすれば、安倍首相は新自由主義に屈服したことになる。しかも、女性を職場に進出させるために、家事を外国人に開放するというのは、言語道断である。子育てを外国人任せにする風潮になれば、親子の間柄は難しくなるし、それよりは家庭にいても仕事ができるようにすべきである。主婦としての役割を否定することは、それこそ日本の文化の否定にもつながりかねない。扶養控除の縮小や廃止の動きも、それと同じ流れであり、断じて認めるわけにはいかない。さらに、建設業の担い手を外国人労働者にすれば、結果的に中共の影響力が拡大し、ウクライナのように、道州制の名を借りて日本からの独立分離を主張する者も現れるだろう。日本は瑞穂の国の資本主義でなければならず、お互いが助け合う協同社会でなくてはならない。開国という美名のもとで、保守すべき日本の伝統や文化をないがしろにするようでは、安倍政権と対決するしかなくなる。それが国の安全保障にも影響するのであればなおさらである。

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景気回復は公共事業であり労働力の不足はロボットでカバーすべきだ!

　消費増税については、安倍政権を支持しながらも反対してきたのがネットであった。そして、間違っても法人税減税とはセットにすべきではないとも。にもかかわらず、自公政権は決断してしまった。今後有効な手立てとして残されているのは、公共事業であり、国土強靭化である。東日本大震災の復興は緒についたばかりであり、首都圏などの大震災対策も進んではいない。それは市場原理を優先するあまり、コストの削減が進み、建設会社がいくら仕事をとってももうからないからだ。福島県の辺地などでは建設会社が次々と姿を消してしまい、結果的に過疎が進んだ。国土の均等ある発展からも採算を度外視して、地場産業として育てる必要あった。それを小泉構造改革が切り捨てたのである。安倍政権になっても、建設労働者を外国から引っ張ってこようとする動きがある。将来的には日本の人口が大幅に減少するので、それしか手がないのだという。それはあくまでも一方的な見方でしかない。外国人労働者を雇う企業にとってのメリットは、安く使うことである。しかし、そんなことをすれば、建設業に限らず、あらゆる分野での合理化が遅れてしまう。日本の得意分野としてロボットを取り上げたのは、渡部昇一であった。渡部は『混迷日本を糺す事典』で「人手が余っている社会では、わざわざロボットを導入して生産現場の合理化をすすめようという話にはならない。むしろ職を奪われるということで、労働者はみな反対する。逆に、労働力が足りないとなれば、ロボットを導入して生産性を高めようという気運が出てくる」と書いている。マイナスはプラスにもなるのだ。安倍政権はそこまで見通すべきなのである。

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成長戦略が外国人労働者を増やすことであってはならない!

　貧乏人の子沢山の方が国は栄える。それを学問の世界で主張したのが高田保馬であった。国は毎年２０万人の外国人労働者を増やすことを考えているという。それによって人口減少に歯止めをかけたいのである。現在でも外国人労働者は増え続けている。しかし、建設などの単純労働者を除外することで、かろうじて秩序は維持されているのである。それがなくなったならば、日本は日本でなくなる。そして、ここでここで忘れてはならないことは、そのうちの圧倒的多数は中国人であることだ。いつの日か日本人は少数派になりかねない。本当にそんなことでいいのだろうか。それに日本人の経営者の側にも問題ある。これまで研修生の名目で受け入れてきたのは、少しでも人件費を切り詰めたいからであった。動機そのものが不純なのである。そのことを念頭にあるのならば、やめた方がいい。それは結果的に摩擦を生じさせるだけであり、社会不安を増大させる。日本人がやりたくない仕事をやらせるというのも、ある種の差別につながる。国力を盛んにするには出生率を高めなくてはならない。それに全力をあげないで、安易に外国人労働者に頼ることには、私は反対である。歯止めがなくなることを危惧しているのだ。 安倍政権の成長戦略を練っている者たちは、あまりにも新自由主義に毒されている。彼らを排除しない限り、日本解体はどんどん進んでしまうのである。

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安倍政権は新自由主義に屈服することなかれ!

　いよいよ4月から消費税が上がる。国民の多くや倹約をするようになり、景気が冷え込むことが確実である。読売新聞が去る14日から16日にかけて行った世論調査でも、消費増税後に支出を減らすが５４％にも達している。財布のひもを締めるのが庶民感情なのである。さらに、内閣府が去る10日に発表した1月の景気ウオッチャー調査と消費動向調査でも、暮らし向きが悪化することへの不安感が顕在化している。安倍政権はこれからが正念場だ。まずは財政出動によって景気の下支えをして、それから増税すべきであった。財政規律ばかり重んじると、またもや元の黙阿弥になりかねない。自民党が政権を奪還すれば、新自由主義ではなく、大胆なケインズ的政策を選択すると思われていたのに、その期待は裏切られてしまった。まだまだその影響から抜け出すのは難しいようだ。丸尾直美は『経済学の巨匠』のなかでジョセフ・Ｅスティグリッツを論じながら、あくまでも推論であるとしながらも、新自由主義がどのように日本に持ち込まれたかについて言及している。「アメリカ帰りのエコノミストや官僚を新古典派の経済論で洗脳し、日本的経営、政府介入、金融機関や会社間のリスクの相互保険方式（護送船団方式）等が間違っているとの考えを植えつけ、その考えを日本帰国後、伝播させた」。そして、丸尾は「1980年代の『日本の脅威』の時代から、１９９０年代の強いアメリカの時代への転換は、このような戦略によって巨大な利益を得ることができるアメリカとその金融界の要請を反映するものであったとの印象は否めない」とも書いたのだった。安倍政権に問われるのは、新自由主義と対決する勇気があるかどうかなのである。

 

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財政均衡主義を批判したアベノミクスの初心に立ち返るべきだ!

　日本の経済が活力を取り戻すのが先なのに、財務省やなどは国民から税金をとることしか頭にないようだ。いつの世もお上というのはそんなものなのだろう。元財務次官で大和総研理事長の武藤敏郎などは、公然と25％まで消費税を上げることを主張しており、それいけどんどんである。来年度からの消費増税で消費者のマインドは冷え込み、財政均衡主義を重視する役人のせいで、公共投資もままならなくなるのは必至である。そして、景気が減速することで結果的には税収は減るのである。国民が期待している国土強靭化も、このままではままならない。危機的状況に対応すべき防衛力の整備も、大したことができないだろう。日本の経済の根本をなしているのは、国民の消費である。それを刺激するような経済政策こそが大事だろう。財務省が去る8日発表した国の借金は、9月末で１０１１兆１７８５億円であった。６月末より２兆５５０５億円増え、１０月１日現在の推計人口の１億２７３０万人で割ると、国民一人当たり約７９４万円となる。この数字にこだわることは、国も節約して借金も返しますから、あなたたち国民も無駄な消費をしないように、というメッセージでもある。国の借金を振りかざされると、訳も分からない国民は、うなづくしかなかったのである。しかし、ここ一年ほどの日本経済の回復は、それとは別な動きがあったからだ。安倍首相は第一の矢で金融緩和をし、第二の矢において公共事業の必要性を訴えた。それで国民のマインドに変化が生じたのではなかったか。その時点では財政均衡主義ではなかったはずだ。それがまたまた元の道の戻ろうとしているのが、今の安倍内閣の経済政策なのである。もう一度初心に立ち返るべきだろう。

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