安倍首相は国内需要をつくりだすケインズ政策で危機を乗り切るべきだ!

株価の動向によっては安倍政権は窮地に立たされるだろう。今やるべきは内需の拡大であり、規制緩和や緊縮財政で日本を混乱に陥れることではない。株価が下がれば、待ってましたとばかり安倍政権への批判が強まる。もう一度振り出しにもどっての国土強靭化なのである。日本のインフラは老朽化しており、それに手を付けなければ、国民の命も危うくなる。さらに、防衛費の増額である▼やるべきことをやれば、経済は成長するのである。中共の混乱や原油価格に影響されないようにするには、内需の拡大しかないのである。消費増税は見送るべきだろう。ようやく雇用が拡大し、デフレから脱却しつつあったのに、あまりにも皮肉である。金融緩和は続けなければならないが、それだけでは限界がある。国内で需要を喚起し、それでもって生産が増え、富が蓄積されるようにしなくてはならない▼中共にシフトし過ぎたために、そのとばっちりを受けているのではないか。中共に媚びたマスコミは、一体どのように責任を取るのだろう。小泉構造改革の失敗から学び、グローバリズムに頼るのではなく、日本の力だけで景気を良くすべきなのである。安倍首相はここが正念場である。「改革なくして成長なし」のお題目にこだわるのではなく、ケインズに立ち返るべきである▼雇用の面では現状を維持するのに最善をつくさなくてはならない。ブレーキを踏みのではなく、アクセルを大胆に踏み込むべきときなのである。マスコミの多くは日本が悪くなることを願っている。安倍首相は国土強靭化と防衛力の増強に全力を傾注すべきだ。日本のポテンシャルは日本自らがつくりだすしかないのである。

  

 

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消費増税より「社会的共通資本」（宇沢弘文）の整備が急務だ!

景気が回復途上にあるのに、あえて増税をするのは消費者マインドに悪影響を及ぼすだけである。消費税を１０％に上げるのではなく、それを見送った方が得策ではないだろうか。軽減税率とか年金が少ない人に給付するとかいった議論は、無理にごり押しをするための正当化でしかない。それよりも大企業が内部留保している資金を活用させるべきだ。さらに、ＴＰＰなどで国際化は避けられないとしても、その衝撃は最小限におさえなくてはならず、日本の今後の経済運営にあたってはリベラルでなくてはならない。宇沢弘文が述べていたように「社会的共通資本」の整備が急務なのである。宇沢は「社会的共通資本」を「一つの国ないし特定の地域に住むすべての人々が、ゆたかな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を持続的、安定的に維持することを可能とするような自然環境と社会的装置を意味する」（『経済学と人間の心』）と書いており、それは自然環境、社会的インフラストラクチャー、制度資本の三つからなる。念頭に置かれているのは自然を守ることであり、土木工学を含む社会資本の整備であり、教育、金融、医療、司法、行政などをカバーする制度を資本と考えるのである。このままでは新自由主義のアメリカのように、さらに格差社会が深刻化してしまう。困窮者への所得の保障よりも、人間として生きやすい社会にする方が負担も少なくて済むはずだ。安全保障ではタカ派であっても、経済はリベラルでなければならないのである。

 

 

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今こそ政治は日本人が痛みを分け合う改革の議論を!

昨日は衆議院の予算委員会が開かれたが、野党の勉強不足が目立った。ＴＰＰ交渉の大筋妥結にともなう経済対策は、我が国にとって喫緊の課題である。安倍首相のブレーンである内閣官房参与の浜田宏一も『世界が日本経済をうらやむ日』で「ＴＰＰが実現すれば、農業関係者にも何らかのしわ寄せが生ずる」ことを認めている。「日本がより豊かになるためには、構造改革の痛みを分け合って、国全体が効率よくなることが必要になる。総論賛成、各論反対では困るのである」と指摘している。浜田は国際化を試練と考えているからこそ、あえて結論の部分で「政府が改革に真剣に取り組み、国民が合理的な犠牲をお互いに分かち合えば、世界が日本経済をうらやむ日が実現する日も夢ではない」と述べているのである。リフレ派の浜田は大幅な金融緩和によって雇用が改善されたことに関しては、アベノミクスの成果として高く評価している。しかし、それはあくまでも目先のことでしかない。今後大事になってくるのが「成長戦略」なのであり、浜田は「規制緩和」「女性の活用」「ＴＰＰの推進」「大幅な法人税減税の実施」を主張している。どれも難しい問題を抱えており、かなりの抵抗が予想される。これまでの既得権益にメスを入れれば混乱するのはあたりまえだ。アベノミクスが問われるのはまさしくこれからである。国際化はもはや受け入れざるを得ないとしても、ソフトランディングをするにはどうすればよいか。政治にその責任があるのを忘れてはならないだろう。

 

 

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ＩＭＦがアベノミクスによる景気回復の動きを高く評価!

朝日新聞の記事によれば、ＩＭＦ(世界銀行)が22日、日本経済の年次審査を終えて声明を発表した。「アベノミクスが日本を景気低迷から浮上させた」と指摘し、輸出や個人消費も回復、雇用環境も改善して賃金も上向き始めている、との見方を示した。朝日新聞ですらそのニュースを伝えるほどに、国際的にアベノミクスへの評価は高いのである。浜田宏一も『世界が日本経済をうらやむ日』のなかで「日本経済は再び確固たる軌道にのるのは疑いない。現時点で『アベノミクスは失敗だった』と主張する論者は経済原理に無知な人か、自分の主観的観測を確信している人だけであろう」と書いている。景気回復の足を引っ張ったのは、昨年4月の消費増税の影響があったからで、アベノミクス自体は順調に推移している。第一の矢の「金融政策」と第二の矢である「財政政策」がまず先行していることについては、浜田は「〝現在〟の景気を回復させること」を主眼にしているからであり、これに対して第三の矢の「成長戦略」の目的は「日本の供給能力を増やして、〝将来の〟日本のＧＤＰ成長率の上限を引き上げる」ことにあるからだ、と説明している。潜在的な供給能力がある段階では、第一の矢や第二の矢に力が入り、それが目一杯になった段階で、第三の矢に重点を移すのである。構造改革や成長戦略を重視した小泉政治とそこが異なる。アベノミクスが成功しているのは、供給能力があるかないかの判断が正しかったからだ。それがアベノミクスの真価なのである。

 

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アベノミクスを主導するリフレ派の政策が日本を再生させる!

アベノミクスが日本を良くしつつあることは、誰もが認めざるを得ない。ここにきて正社員が増加に転じ、有効求人倍率も約23年ぶりの高率になった。長期に及ぶデフレによって日本経済は危機に瀕していた。それから抜け出すために、大胆な金融緩和を実施に移したのがアベノミクスであった。消費者物価で毎年1%程度下落するような状況は、日本経済に深刻なダメージを与えてきた。そこで登場したのが金融緩和政策である。それには日本銀行と足並みをそろえなくてはならない。総裁を選ぶにあたって安倍首相が政治力を発揮しなければ、アベノミクスは実現することはなかった。さらに、忘れてはならないのは、インフレ目標論の急先鋒である岩田規久男が副総裁に就任したことだ。岩田はインフレ目標と期限を明確にすることを前提にしながら「長期国債を日銀は購入し、マネーを供給し続ける。金融政策の転換により起こることは資産デフレの解消である。それにより銀行のバランスシートは改善され、デフレが終息し、インフレ予想が台頭、予想実質金利の低下から設備投資が誘発されよう」と主張していた。ようやく日本経済が息を吹き返しつつある。為替は円安となり、株も２万円を突破した。有効求人倍率の回復から始まって、今度は正社員の増加に転じたのである。世界の経済学では主流であっても、リフレ派は日本では少数派である。リフレ派が主導権を握ることができたのは、安倍首相が政治力を発揮したからなのである。

 

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崩壊寸前の中共の悪あがきアジアインフラ投資銀行!

背に腹はかえられなくなっているのが、今の中共の指導部ではないか。中共のヘゲモニーによるアジアインフラ投資銀行にしても、日本やアメリカが参加しなければ、信用が生まれずに国際社会からそっぽを向かれる。くそみそに我が国を批判しておきながら、ここにきて中共の言い方が変わってきている。安倍首相は２０日夜のＢＳフジに出演して、すでに参加を決めた国々も含めて、アジアインフラ投資銀行に、公平性や透明性を求めていくとしている。日本が国際社会から取り残されたかのように騒ぐのは、中共のご機嫌取りの議論でしかない。中共は表向きは共産主義でありながら、実際は暴走する資本主義である。民主主義的なシステムが構築されないまま、国を大きくするために、無理を承知でアクセルを踏みっぱなしにしてきた。経済格差は拡大し、「裕福層」という言葉まで生まれた。公害は最悪となっており、首都北京はスモッグでおおわれている。軍隊もコントロールできず、独裁体制が崩壊寸前なのである。そこで日本やアメリカに参加を促し、助けを求めてきているのである。アジア全体を現在の中共にしようとする目論見に対して、日本が疑義を持つのは当然であり、マスコミが安倍首相をこきおろすのは見当違いなのである。中共が日本敵視の政策を改め、尖閣諸島への軍事的な恫喝を止めるならば、日本としても検討の余地はあるだろうが、よほどのことがなければ、安倍首相も参加を決断することはないだろう。金をドブに捨てるようなものだからだ。

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株価を２万円に押し上げたのは経済の規模拡大を目指すアベノミクスだ!

政治によって日本の経済も再生できるのである。昨日の段階で株価が2万円を超えた。民主党政権時代の暗いトンネルから日本はようやく抜け出しつつあるのだ。金融緩和によって市場には活気が戻ってきた。もっとも顕著なのは雇用の場が拡大していることだ。実質賃金のアップはこれからだとしても、まずは失業者を減らすことであり、日本企業が業績を回復しつつあることは、外国の投資家もよくみており、それが株高につながっているのである。アベノミクスでは金融緩和が一本目の矢であったが、金融や財政出動で需要をつくりだすための施策がまずあって、それをベースにしながら、規制緩和や成長戦略を同時に行おうとする政策なのだろう。アベノミクスについては、多くの経済学者やマスコミが批判してきた。株価の2万円超えを予想するどころか、日本経済を奈落の底に落とすとまで酷評してきた。現状はアベノミクスが円安に誘導したことで、物づくり日本が見直されてきているし、雇用の場の拡大にとどまらず、労働者のベースアップも確実に広がってきている。日本の経済を考える上では、所得の再分配にこだわるよりも、経済の規模拡大を目指した方が、将来の展望が拓けてくるのである。安倍首相は後世に名を残すようなことをやってのけたのである。日本経済を駄目にしていたデフレから脱却しなければ、企業の倒産や失業者の増加に歯止めがかからず、日本はどん底から抜け出せないのである。しかも、構造改革や緊縮財政一辺倒ではなく、アベノミクスで大胆に舵を切った安倍首相の決断は、官僚の判断によるものではなく、政治家安倍晋三によるところが大きいのである。浜田宏一らの抜擢も見事であった。官僚の思いのままにならない政治が、日本を救うのである。アベノミクスの果実を国民全体が手にするには、それなりのプロセスがあるとしても、そちらに向かっているのは確かであり、その流れを変えてはならないのである。

 

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所得の分配に重点を置くピケティの思想は昔からあった!

トマ・ピケティの『21世紀の資本論』については機会をみて精緻な分析をしてみたいが、経済成長よりも所得の分配に重点を置く経済政策は、何も新しいことではない。それを無視してかかると、社会は大変なしっぺ返しを受けるからだ。吉川洋は『構造改革と日本経済』において、戦後の日本でも論争になったことを紹介している。昭和34年には経済学者の中山伊知郎と都留重人の間で、所得倍増をめぐっての応酬があった。推進派の中山に対して、都留は経済成長が進めば、格差が深刻になると批判したのである。「日本の経済は今までどおり独占的大企業を強め、中小企業の企業主や労働者をしぼりあげる方向に進んでいくだろう。生産性のおそい農業も、おのずから取残されていくだろう」(朝日ジャーナル昭和34年7月19日号)と主張したのである。しかし、その予測ははずれた。経済成長によって日本は、世界に例のない平等な社会につくりあげたのである。ピケティに言わせると、それは第二次世界大戦で日本の旧体制が崩壊したために、新たな勢力の台頭の場となったからであり、経済成長の果実とは言えないかも知れない。そうであっても最低2パーセントの成長を達成しなくては、富は行き渡らないのではないだろうか。停滞は所得の再分配すら難しくするからだ。吉川もそこで指摘しているように、日本が豊かになったからこそ、平均寿命が世界一になったのである。さらに、日本社会特有の共助の意識が、政治の分野で働いたことも否めず、アメリカやヨーロッパ社会を見るような価値尺度ではなく、新たな視点が大事になってきているのではないか。ピケティはそれを議論する素材を提供してくれたわけだから。

 

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格差社会から脱却するにはまずは教育の整備だ!

オバマ大統領が20日、一般教書演説で裕福層への課税強化を議会に提案する。新自由主義のお膝元のアメリカで経済政策の見直しが進んでいるのだ。今のアメリカでは上位10パーセントの金持ちに年間所得の半分が集中しており、それだけ格差社会が深刻になっている。アメリカという国家は、アメリカンドリームを実現できるのが魅力であった。金持ちと貧しい階層が固定化されるようでは、アメリカはかつてのようなエネルギーを失ってしまう。そこにオバマ大統領は危機感を抱いたのだろう。競争は資本主義の活力をうむとしても、ハンディなき競争でなくてはならない。その点では小さな政府を主張する共和党とも一致点が見出だせる。しかし、オバマ大統領がそれをやるのであれば、国際的な経済政策も転換すべきだろう。グローバル化は同時に、アメリカの裕福層による世界支配でもあるからだ。その両面を是正すべきなのである。今後の世界経済を活性化するためには、各国で共通した経済政策が求められる。企業への課税はほぼ横並びでなければならない。さらに、金融による資産の形成は情報の差が大きく影響する。情報の非対称性が所得格差になるわけで、その面でも教育の整備が急務である。新自由主義が敗北するのは予想されたことで、まったく驚くにはあたらない。これから何をすべきかなのである。裕福層を締め上げるのもいいだろうが、それ以上に教育への投資が必要なのである。

 

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アベノミクスは国民のための左派政策であり野党に対案なし!

今回の総選挙の最大の争点はアベノミクスを先に進めるかどうかだ。安倍首相は「企業の競争力を強化して収益力をあげ、雇用を拡大し、賃金を上げて、消費を拡大し、景気を良くしてデフレから脱却して成長し、国民を豊かにする」という方針に誤りがないことを繰り返し述べている。ここにきて推進する与党自民党や公明党以外の各党の考え方も明確になってきた。民主党や共産党、さらに社民党は失敗であったと批判している。維新の党はアベノミクスを加速させるための改革を主張している。公共事業を悪とする点では、民主党と同じで、賛成しているのか反対しているのか意味不明である。これに対して次世代の党や新党改革は、アベノミクスを高く評価している。もはやそれ以外に選択肢はないのを知っているからだ。高橋洋一氏が昨日のTwitterで「2010年4月頃民主党政権下で安倍さんにも連合古賀さんにも同じよう、民主党デフレ議連でも話した。その後、結果として自民党として受入、民主党として受け入れなかった。今から4年前頃が議論の分かれ目だった。安倍さんには左派政策といったが、そのほうがいいと政治家的対応」と書いていた。安倍首相の決断は正しかったのであり、それが左派政策であっても、国民を救うことになると信じたのである。安倍首相へのネガティブキャンペーンが酷いのは、アベノミクスにとって代わる政策がないからだ。消費税増税は失政であったとしても、アベノミクス自体は間違っていないのである。

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